改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避：朝日新聞デジタル
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困
年金受給開始「７５歳とか…」 内閣府の検討会で意見：朝日新聞デジタル
公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。 年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。 １８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。 厚生労働省によると、２０１…
母親の交際相手を傷害容疑で逮捕 ３歳児死亡：朝日新聞デジタル
東京都大田区大森南３丁目のマンションで３歳男児が心肺停止状態で見つかり、死亡が確認された事件で、警視庁は２７日、男児の母親の交際相手で住所不定、指定暴力団住吉会系組員の永富直也容疑者（２０）を傷害容疑で逮捕し、発表した。「夕食中ににらみつけてきたので、頭にきて投げ飛ばした」と容疑を認めているという。 大森署によると、永富容疑者は２５日午後、この部屋に住む新井礼人（あやと）ちゃんに殴る蹴るなどの暴行を数回加え、頭蓋（ずがい）内出血などのけがをさせた疑いがある。２７日朝の母親（２２）の通報で救急隊が駆けつけたところ、礼人ちゃんの顔やお尻などに複数のあざがあり、左耳から出血していたという。 頭部への衝撃が死因になった可能性があるといい、署が暴行と死亡の関連について調べている。
赤ボールペンで斜線の遺言書は「無効」 最高裁が判断：朝日新聞デジタル
故人が赤いボールペンで全面に斜線を引いた遺言書は有効かが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は２０日、故人の意思を重く見て無効とする判決を言い渡した。有効とした一、二審の判決を覆した。 判決によると、広島市で開業医をしていた男性は１９８６年６月２２日付で、自筆で署名押印した遺言書を作成。自宅兼病院の土地建物や預金など、大半の資産を息子に相続させると書き、封書に入れて金庫に保管していた。 ２００２年５月に男性が死亡した後に封書が見つかり、「開封しないで知り合いの弁護士に相談するか家裁に提出して公文書としてもらうこと」と付箋（ふせん）が貼ってあった。だが、封は一度開いた後にのり付けされていたうえ、中に入っていた遺言書には赤いボールペンで文書全体に左上から右下にかけて斜線が引かれていた。このため、娘が息子を相手取り、遺言書は無効だとする訴訟を起こした。 民法では、自筆による遺言を取
メルケル首相「移動の自由」見直しも示唆 難民急増受け：朝日新聞デジタル
中東・アフリカから欧州に渡る難民が急増している問題で、最多の受け入れ希望者を抱えるドイツのメルケル首相は８月３１日、ベルリンでの記者会見で、欧州連合（ＥＵ）各国が負担を公平に分かち合えなければ、域内の移動の自由を認めた「シェンゲン協定」の見直しも検討課題になるとの考えを示した。 シェンゲン協定は１９８５年にルクセンブルクで署名されたのが始まりで、現在は一部を除くＥＵ各国とＥＵ域外のスイスなど計２６カ国で実施。加盟国の間で原則、出入国審査なしに自由に国境を越えられ、欧州統合の理念を象徴する規定の一つとされる。 ＥＵの規則では、難民の審査は最初に上陸した国が責任を持つ。だが実際は、入り口となるギリシャやイタリアが十分に対応できず、難民は国境審査のないＥＵ域内を自由に移動してドイツなどへ向かっているのが現状だ。 メルケル氏は「欧州全体で動き、各国が責任を分かち合わなければならない」と指摘。「（負
子どもの「くる病」増える 戦後ほぼ消えたはずでは…：朝日新聞デジタル
Ｏ脚や背中が曲がるなど、子どもの骨の発育不良を起こす「くる病」が増えている。ビタミンＤの不足で発症し、栄養状態が悪かった過去の病気とみられていたが、再燃してきた。日光を過度に避けることが一因となっている。 ビタミンＤ不足が主な原因 大阪府堺市の男児（３）は生後７カ月のころ、アレルギーの検査で血液中のビタミンＤ不足がわかった。その後、Ｘ線検査などを受け、くる病と診断された。父（４８）と母（３７）は「聞いたこともない病名で、不安になった」と振り返る。 くる病は、子どもの骨が軟らかいまま十分に成長できず、手足の変形や発育不全を引き起こす。骨の元になるカルシウムを体内に取り込むのに必要なビタミンＤの不足が主な原因だ。 大阪大学の大薗恵一教授（小児科）の説明では、くる病は栄養が慢性的に不足していた１９世紀～２０世紀初頭には「ありふれた病気だった」という。その後、ビタミンＤが豊富なタラの肝油をとったり
女子学生、放火容疑で再逮捕 「焼死体見たかった」：朝日新聞デジタル
同級生２人に劇物の硫酸タリウムを飲ませた疑いで再逮捕された名古屋市の女子学生（１９）が、実家がある仙台市で住宅に放火し、住民を殺害しようとしたとして、愛知・宮城両県警は５日、殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで再逮捕し、発表した。容疑を認め、「焼死体が見たかった」と供述しているという。 愛知県警によると、女子学生は知人宅に放火して、知人らを殺害しようと計画。昨年１２月１３日午前３時２５分ごろ、仙台市青葉区のパート女性（６７）方の木造２階建て住宅の郵便受けに、引火しやすいジエチルエーテルを流し込んでマッチで火をつけ、住宅にいた女性ら３人を殺害しようとした疑いがある。出火当時、３人とも屋内で就寝しており、女性が物音に気づき、水をかけて消火した。玄関ドアの木枠の一部が焼け、けが人はいなかった。 この住宅は女子学生の実家から約３キロ離れた場所にあり、知人宅とは無関係の別の家だった。知人と女性は名字が
子供が蹴ったボールで事故、親の賠償責任認めず 最高裁：朝日新聞デジタル
小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールが原因で交通事故が起きた。ボールを蹴った小学生（当時）の両親に賠償責任はあるのか――。そうした点が争われた裁判の判決が９日、最高裁であり、第一小法廷（山浦善樹裁判長）は「日常的な行為のなかで起きた、予想できない事故については賠償責任はない」との初の判断を示した。 両親に賠償を命じた二審の判決を破棄し、遺族側の請求を退けた。 民法は、子どもが事故を起こした場合、親などが監督責任を怠っていれば代わりに賠償責任を負うと定めている。これまでの類似の訴訟では、被害者を救済する観点から、ほぼ無条件に親の監督責任が認められてきた。今回の最高裁の判断は、親の責任を限定するもので、同様の争いに今後影響を与える。 事故は２００４年に愛媛県今治市の小学校脇の道路で起きた。バイクに乗った８０代の男性がボールをよけようとして転倒し、足を骨折。認知症の症状が出て、約１年半後に
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動く恐竜がお出迎え ＪＲ福井駅前に原寸大モニュメント：朝日新聞デジタル