自殺や不登校につながる深刻ないじめが相次ぐ中、生徒や保護者への調査で「加害者を出席停止にすべきだ」という回答が5割を超えました。調査を行った専門家は「被害者と加害者双方の学ぶ権利を守りつつ、安心して学べる場が必要だ」と指摘しています。 調査は名古屋大学大学院の内田良准教授のグループが、ことし8月に小中学校の教員と保護者、中学生それぞれ400人、合わせて2000人にインターネット上で行いました。 調査では、いじめへの対応について、加害者を「出席停止」にすべきかたずねたところ、「とても思う」もしくは「どちらかと言えば思う」という回答が、 ▽中学生で53％ ▽小学校と中学校の保護者で、ともに60％を超えました。 教員では、 ▽小学校で34％ ▽中学校で46％となりました。 また、いじめを「警察と連携して解決すべき」という回答は、 ▽中学校の教員が最も多く73％ ▽中学生の保護者や生徒でも60％を

１日、千葉県館山市の住宅で３歳の娘の首を絞めて殺害したとして逮捕された両親が、調べに対し「借金で生活が困難になり、無理心中を図って娘を殺害したが、自分たちは死ぬことができなかった」などと供述していることが警察への取材でわかりました。 １日、千葉県館山市の住宅で、君津市の羽山有依ちゃん（３）が殺害されているのが見つかり、父親で警備員の羽山和宏容疑者（５１）と母親の有布子容疑者（４０）が有依ちゃんの首を絞めて殺害した疑いで逮捕されました。 現場の住宅は和宏容疑者の実家で普段は空き家になっていて、和宏容疑者は１日未明、１キロほど離れた公衆電話から「娘の首を絞めて殺してしまった」などと警察に通報していました。 警察の調べに対し、２人はいずれも容疑を認めたうえで「借金で生活が困難になり、家族で死のうと思った。無理心中を図って娘を殺害したが、自分たちは死ぬことができなかった」などと供述しているというこ

国会での会派の合流をめぐり、立憲民主党と国民民主党、それに衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」の３党派の代表が会談し、来月４日に召集される見通しの臨時国会から衆・参両院で会派を合流することで正式に合意しました。 そして来月４日に召集される見通しの臨時国会から衆・参両院で会派を合流することで正式に合意しました。 このあと、すでに参議院で立憲民主党と会派を共にしている社民党も含め、各党派の代表や幹事長などからなる「会派運営協議会」を設置して初会合を開きました。 この中で、政府が提出する法案への賛否を決める際、各党派で結論を出す前に事前に調整することや、委員長などのポストは、原則として議員の人数に応じて割りふることで一致しました。 また、調整が難航した参議院の会派の人事は、会長を立憲民主党の長浜氏、幹事長を国民民主党の大塚氏、国会対策委員長を立憲民主党の芝氏に決めました。 一方、各党派で立

同性どうしの結婚を認める法改正を日弁連＝日本弁護士連合会が求めていることについて、山下法務大臣は家族の在り方の根幹に関わる問題だとして、法改正に慎重な姿勢を示しました。 山下法務大臣は記者会見で「意見書は承知しているが、憲法24条で『婚姻は両性の合意のみに基づき成立する』と規定されている」などと述べました。 そのうえで「家族の在り方の根幹に関わる問題で極めて慎重な検討が必要だと考えている」と述べ、同性どうしの結婚を認める法改正に慎重な姿勢を示しました。

ことし５月の給与総額の平均は、速報値で27万5000円余りと去年の同じ月を0.2％下回り、５か月連続でマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は、平均で27万5597円と去年の同じ月を0.2％下回りました。 マイナスとなるのはことし１月以降５か月連続です。 物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を１％下回り、５か月連続のマイナスとなっています。 また、働く人のうちパート労働者の給与総額は９万6275円と、去年の同じ月に比べて2.2％減少しました。 厚生労働省は「５月の大型連休が例年に比べて休日が多かった影響でパート労働者を中心に働く時間が減ったことが、給与総額が前年を下回った原因の一つとみられる」としています。

福島県が、原発事故当時18歳以下だった子どもたちを対象に行っている甲状腺検査で、２巡目の検査の結果、甲状腺がんやその疑いとされた71人について「被ばくとの関連は認められない」とする専門家部会の見解が県の検討委員会で大筋で了承されました。 県の検討委員会が８日開かれ、専門家の部会がまとめた「２巡目の検査で発見された甲状腺がんと被ばくとの関連は認められない」とする見解が報告されました。 報告では見解の根拠として、ＵＮＳＣＥＡＲ＝国連原子放射線影響科学委員会が年齢別や市町村別に推計した被ばく線量と、がんの発見率との関係が認められないことや、チェルノブイリ原発事故のあと低い年齢層に多く見られた甲状腺がんと異なり、年齢が高いほど発見率が高くなっていることなどを挙げています。 委員からは「詳細な推計をもとにしていて妥当だ」という意見が出た一方、「影響は長期間見ていく必要があり、結論が早急でふに落ちない

大学病院で診療をしながら、給与が支払われない「無給医」について、国は調査の結果、全国50の大学病院に2191人いたことを公表しました。国が無給医の存在を認めたのは今回が初めてです。 「無給医」は、大学病院などで診療をしながら研修中であることなどを理由に給与が支払われない若手の医師や歯科医師のことです。 文部科学省は、ことし１月から全国108か所の医学部や歯学部の付属病院で診療にあたっている３万人余りの医師の給与や雇用の状況について調査しました。 その結果、全国50の大学病院に2191人の無給医がいることが確認できたと28日公表しました。 大学病院ごとの無給医の数は、順天堂大学医学部付属順天堂医院で197人、北海道大学病院が146人、東京歯科大学水道橋病院が132人、岩手医科大学付属病院が123人、昭和大学歯科病院が119人、愛知学院大学歯学部付属病院が118人、杏林大学医学部付属病院が95

14日、東京・三鷹市のアパートで、60歳の元夫をハンマーで殴って殺害したとして、同居する55歳の女が警視庁に逮捕されました。調べに対し「元夫が床で寝ていて起きなかったので殴った」と供述しているということで、詳しいいきさつを調べています。 秋山容疑者が「元夫がひっくり返って起きない」と通報し、元夫はおよそ１時間後、搬送先の病院で死亡しました。 秋山容疑者は元夫と離婚したあとも一緒に住んでいたと話していて、調べに対し「元夫は体が不自由な自分の代わりに家事を手伝ってくれず、ストレスがたまっていた。今回も床で寝ていたのでベッドに行くよう促したが、起きなかった。頭にきてハンマーで殴って熱湯をかけた」と供述しているということです。 警視庁は詳しいいきさつを調べています。