厚生労働省の労働経済動向調査では四半期毎に労働力の過不足の状態を事業所に対して調査している。 ここでは、不足という回答事業者比率から過剰という回答事業所比率を差し引いた値(DI値という))について、正社員等労働者(07年11月までは常用雇用者)とパートタイマーの推移グラフ、及び職種別の推移グラフを示した。 全体としての労働者の過不足については、2003年までの過剰状態(正社員等の)から転じて、2004年以降、不足状態が続いていたが、2007年をピークに不足度は低下し、2008年9月のリーマンショックにより不足度の低下が加速した。 特に2008年の11月から2009年の2月にかけては、正社員等及びパートタイマーともに、一気にマイナスに転じており、かつてないほど急激な悪化となった。 その後、2009年8月以降は上昇に転じており、雇用情勢は底は打ったかたちである。2010年8月には正社員等も0(