主な食品について、家計調査の単位当たりの購入価格データと食品標準成分表のグラム当たりカロリーのデータから、グラム単価とカロリー単価、たんぱく質単価を算出し、グラフにした。 食品別の糖質やたんぱく質の量については図録0219d参照。 グラム単価は、同じ重さならどの食品が安価かを示し、お金をかけず満腹できる食品は何かが分かる。1グラム1円理論（コラム参照）では、100g100円以上の食品は高級食品、100円未満の食品は大衆食品ということになる。 もっとも安い食品は、だいこんであり、100g13円である。キャベツ、バナナなども安い。ただし、これらはすでに水分を含んでいる食品なので、これから水を加えて茹でたり、炊いたり、焼いたりするスパゲッティ、米、小麦粉といった穀物の方が、実際上は、腹を満たすという点では、安上がりともいえる。穀物の中では小麦粉が100g当たりの価格は安い。豆腐も100g29円と

日本学術会議の任命拒否問題などで「お答えは差し控える」というフレーズを菅義偉首相らが繰り返しているが、このところこのセリフを聞くことが多くなったと感じている人は多かろう。 同じことを感じた立命館大の桜井准教授が国会会議録から回答拒否発言の回数を調べた結果を上に掲げた。 図を見ると、2012年12月に発足し翌年1月から本格稼働した第2次安倍政権以降に回答拒否の件数が格段に増加していることが分かる。 桜井氏によれば、以前は、回答拒否発言は、外交や安全保障関連で使うぐらいで、ロッキード事件や東京佐川急便事件など「政治とカネ」問題が起きた年以外はそう多くなかったという（東京新聞、2020年11月21日）。 第2次安倍政権下で多かった政治家の「回答控え」発言は以下の通りである。 安倍前首相　165件 「モリカケ問題」や桜を見る会などの疑惑 森雅子法相（当時）　94件 検察官の定年を引き上げる検察庁法

経済発展の結果、国が豊かになると貧困率は低減するかを所得水準と貧困率（食べ物についての）の相関図で見てみよう。 食べ物や医療などがお金がなくて満足に入手できなかったかどうかという貧困の定義で貧困率を国際比較したピューリサーチセンター（Pew Research Center）の調査の結果を図録4653に示した。同センターの2013年調査は39か国と調査国数が多かったので国の所得水準との相関を取ることにより、国が豊かになると貧困が減る傾向があるかどうかを確かめる図が描けたのである。 結果はプラスの相関であることが確かめられる。図には対数近似線が書き込まれているが、Ｒ２値は0.55と直線近似の0.46より若干高くなっており、所得水準が最低水準から離脱すると貧困は急速に減るが、一方では、豊かな国でも貧困の改善は直線的には進まないことが分かる。 傾向線からの乖離状況によって、韓国や米国のように豊かに

人口1人当りのエネルギー消費量は図録4020で見ているが、これは産業用と家庭用のエネルギーを合わせた消費量である。産業用ではなく、家庭用のエネルギーは各国でどのくらい、また、どのように消費されているのであろうか。 世帯当たりのエネルギー消費量を調べると米国が99GJ（ギガジュール）で世界で最も多く、英国、フランス、ドイツなど欧州諸国がこれに次いでいる。日本は44GJと欧米主要国より少ない。中国、インド、タイ、ベトナムなどの途上国はさらに少なくなっている。 ＊日本の年間の世帯当たりエネルギー消費量の44GJは、灯油の一斗缶を5.5日に1缶消費する分量である（灯油は1リットル＝36.7MJ、44GJ＝1,199リットル＝66.6缶／年＝1缶／5.5日）。 日本の世帯当たりエネルギー消費量が欧米より少ないのは、暖房が比較的少ないエネルギーで済んでいるためである。暖房に要するエネルギーが少ないのは

（岸田内閣の2023年11月の総合経済対策） 政府は11月2日午後の臨時閣議で賃上げ・国内投資の促進を盛り込んだ総合経済対策を決めた。物価高対策として所得税と住民税の減税や低所得者向け給付を入れた。国と地方自治体、民間投資をあわせた事業規模は37.4兆円程度、減税と裏付けとなる補正予算を含め17兆円台前半になる。財源の裏付けとなる2023年度補正予算案の一般会計は13.1兆円ほどを計上する。11月中にも提出し、臨時国会中の成立をめざす。 （岸田内閣の2022年10月の総合経済対策） 政府は10月28日、物価高への手当てを中心とした総合経済対策を閣議決定した。当初は補正予算案を25兆円程度とする方向で調整していたが、自民党内から増額を求める声が噴出し、新型コロナ・物価高対策予備費と「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費（仮称）」の新設で計4兆7000億円を積み増したという（東京新聞）。 （岸田内

日本でも未成年に対しては飲酒を禁じているが、世界では大人でも飲酒を禁じている民族が多い。飲酒の量ではなく、飲酒の許容度から、酒好きの民族か酒を敵視する民族かの違いを見てみよう。結論的には、飲酒の量ではなく、飲酒に対する考え方では、日本人はもっとも酒好きの民族である。 定期的に共通の調査票で世界各国の国民に対して意識調査を行っている米国のピューリサーチセンターは、2013年春の調査で、不倫、中絶、同性愛といった倫理的な諸事項について道徳的な許容度を聞いている（図録2787d参照）が、その中には、飲酒も含まれている。図には飲酒を「不道徳」（「道徳的に許されない」）とする者の比率の小さな順に並べた結果グラフを掲げた。 飲酒への許容度の高さは、上から下に、ほぼ以下の国順・国グループ順となっている。 １．日本 ２．欧米プロテスタント国 ３．欧州カトリック国 ４．韓国・中国 ５．南米カトリック諸国 ６

老後の生活が経済的に安心だとする者の割合は、日本の場合、32％とロシアの20％、イタリアの23％に次いで低い値となっている。 高齢化の状況の国際比較については語られ尽くしているようにも感じていたが、老後の安心に関する国民意識の違いがこれほどだとは、この度、発表されたPew Reserch Centerの高齢化に関する報告書を見るまでは思いも寄らなかった。 老後の経済的な安心度（老後に不自由しないほどの生活費を得られると安心しているか）について、21カ国の結果を調べた同報告書によれば、経済成長率の高い国ほど、安心度が高く、経済の伸びが低迷している国ほど、安心度が低いという一般傾向が認められる。中国、ブラジル、ナイジェリアといった成長率の高い国では7割を大きく上回る者が、将来の老後の生活は経済的に安心と回答している一方で、日本やイタリアといった経済が低迷している国では、安心度が20～30％前後

所得や資産の不平等感がましているという意識調査の結果もあり（図録4670）、また相対的貧困率が上昇しているとされるが（図録4654）、かつて「一億総中流化」が議論された時に必ず引用された内閣府世論調査の結果では、果たして、「中流」が減って、「中流の下」や「下流」が増えているのであろうか。 毎年の動きには変動があるが、ここでは、長期的なトレンドを見たいので、毎5年の平均値を計算し帯グラフにし時系列変化を探った。 結果は一目瞭然。総中流化という特徴は変わっていない。また、「上」や「中の上」が増え、「中の下」や「下」が減少という傾向が長期的に続いている。また貧困の増大や格差の拡大が進んでいるとされる最近の時期になっても、にわかに「中の下」や「下」といったいわゆる貧困層（あるいは貧困層と自認している層）が増えているわけでもない（むしろ減っている）。 最近目立っているとすれば「中の上」の増加であり、

最低賃金レベルの国際比較については図録3342で見たが、ここでは主要国について時系列変化を追うことにする。 日本の最低賃金レベルは３点で目立っている。すなわち、 第１にレベルが以前から相対的に低い 第2にレベルが安定的に推移している 第3に上昇傾向にある 1970～80年代には米国のレベルも今ほど低くなかったので先進国における日本のレベルの低さは今以上に目立っていた。現在では西欧の水準には及ばないが米国の水準は上回っている。 レベルの変動については、激しい変動幅を見せているのはチェコや韓国であり、その時々の政権の姿勢によって大きく左右されているのではないかと想像される。 韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は最低賃金を時給1万ウォン（約970円）に引き上げる公約を掲げており、最低賃金は17年の6,470ウォンから19年には8,350ウォンと二年間で約30％上昇した。このため、コンビニでは、日本

変動の幅が大きいかどうかでは、中国、フランス、ポルトガルなどが変動的であり、ハンガリー、チェコ、アイスランドなどが停滞的となっている。 成り上がりが多い社会の上位3位は中国、キプロス、ポルトガルであり、地位下落が多い社会は、日本、アイスランド、トルコである。下落といってもマイナス超過は日本だけである。 こうした意識調査結果が、実際の社会階層の変動そのものをあらわしているとは考えにくい。日本の社会が、世界と比較して、こんなにも停滞的、階層固定的であるとも、また必ずしも前世代と比較して今の世代の仕事の内容がグレードダウンしているとも思われない。 逆に、中国はともかくとして、フランスの社会が意識と同じだけ変動的、あるいは上向的だとも思われない。移民の増加でグレードの低い仕事をフランス人はしなくなったのであろうか（回答者に移民が含まれないとして）。そうだとしても移民比率はせいぜい1割なので（図録1

公共事業の動向を対ＧＤＰ比の推移で示し、OECDの主要国と比較した。資料は内閣府とOECDのGDP統計である（図録5167では1時点でOECD諸国総てと比較した）。中央省庁、地方公共団体に分けた公共事業の動向は図録5166参照。 公共事業の定義は各国で様々なので、国際比較が可能なSNA（国民経済計算）上の一般政府総固定資本形成の対ＧＤＰ比で比較した。ここで一般政府とは中央政府と地方政府（及び社会保障基金）を指す。 予算の用語では、公共事業は道路や橋、港湾、上下水道などの建設を指すことが多い。予算案などで使用される公共事業という用語とSNA上の公的総固定資本形成（Ig・政府の投資）とでは以下の点が異なる。 公共事業には土地代金が含まれるがIgには含まれない。 Igにはコンピューターのソフトなどへの投資も含まれるが公共事業には含まれない。 Igに含まれる学校施設への投資や公立病院への投資は公共

若者が勤めた会社をすぐ辞めてしまう傾向を称して「七五三退社」と言われているが、それの根拠となっているデータを図録に示した。 中卒で７割、高卒で５割、大卒で３割が、３年以内に勤めた企業を退社してしまうので七五三と呼ばれていたのであるが、確かにそうしたレベルとなっていた。最近全体的に比率が低下し、中卒と高卒については７割、５割とはいえないが、大卒については３割よりかなり高い35％程度から現在は約３割に達している。 長期的には上昇傾向が認められていたが、短期的には景気などと連動して上下している。これは、景気が良ければ転職は容易であるが、悪ければ難しいためと考えられる。1990年代前半のバブル崩壊後の景気低迷期にも3年以内離職率は低下したし、リーマンショック（2008年9月）後の経済低迷の影響も2006年卒から影響が認められる。大卒と高卒については2010年卒から上昇に転じた。中卒も2011年卒が

少し古いデータであるが、ＮＨＫ放送文化研究所の調査結果（「データブック全国県民意識調査 (1996) 」）により、都道府県別の婚外性交渉（婚前交渉や不倫）の許容度をグラフにした。 全国の男女年齢別の結果は下図の通りであり、男女ともに若年層の方が高年齢層と比較して許容度が高くなっている。そこで都道府県の値は高齢者が多い県ほど許容度が低くなる傾向が生じる。これではそもそもの県民性が分からなくなる。そこで各県の男女年齢別の結果（下図と同じ男女それぞれ3区分）からその県が全国と同じ年齢構成だとしたらどのような値になるかを算出した結果を上掲グラフには示している（いわゆる年齢調整後のデータ）。

2011年の福島第一原発事故後、再生可能エネルギーへの期待が高まったいるがそのうちのひとつである地熱発電について図録を作成した。 地下から高温の熱水を取り出しタービンを回して発電する地熱発電には、地中から取り出した蒸気を直接使用する「蒸気発電」と、低沸点の物質ペンタン（沸点約36度）など2次流体を沸騰させる熱源として地下の余り高温でない熱水を使う「バイナリー（サイクル）発電」とがある。 地熱発電のメリットとしては、 ① 純国産で海外からの資源調達の必要がない ② 自然エネルギーの中で太陽光や風力の設備稼働率が10～20％と低いのに対して地熱の場合は70％と高い ③ 全電源中、二酸化炭素の排出量が最も少ない といった点があげられる（東京新聞2012年5月13日による。以下同様）。 火山の多い日本では地熱資源量が2,347kWと米国やインドネシアとともに世界3大地熱大国のひとつとみなされている

関西電力の大飯原発の再稼働について、止まった場合の電力不足状態の程度・有無を含めて注目が集まっている中で、2012年5月5日に北海道電力泊原発3号機が定期検査のため運転停止し、国内原発50基すべて止まる事態（原発ゼロ状態）となった。 原発が止まった場合の影響は電力会社の原発依存度によって異なる。ここでは、福島第一原発事故の影響がない2010年度実績で、各電力会社の発電量の電源別構成比をグラフにした。 最も原発依存度が大きいのは関西電力の51％であり、北海道電力が44％で続いている。2011年5月には浜岡原発について菅直人首相が中部電力に異例の要請をした結果、運転が全面停止したが、その際、考慮されたのが中部電力の原発依存度の低さだった。たしかに中部電力の場合は原発シェアが15％と低い。 なお、原発依存がゼロなのは沖縄電力である。原発がないのは沖縄だけである。