伝わらなかった火砕流の危険 不十分だったリスク・コミュニケーション 43人の犠牲者 1991年6月3日16時すぎ、雲仙岳から発生した火砕流に43人が飲み込まれて死亡しました。犠牲になったのは、報道記者とカメラマン、彼らを乗せていたタクシー運転手、それから地域の消防団員などでした。全身にやけどを負ってよろめきながら歩いて逃げてくる人たちの映像が、夕方のテレビニュースで流れました。それは、直視するに耐えない悲惨な映像でした。 私は、この惨事前の一週間、島原に滞在していました。溶岩ドームから繰り返し発生して日ごとに到達距離を伸ばしていた火砕流のリスクをよくわかっていました。あの火砕流に飲み込まれれば死ぬことを知っていました。 火砕流の映像をとるためと火山監視のために大勢の人が入り込んでいた北上木場の「定点」に火砕流が達するのは、時間の問題でした。夜間は無人だろうが、昼間は誰かが「定点」にいるだろ

震災と科学技術に関する質問を募集しています。皆さまから多く寄せられた質問に、科学コミュニケーターが科学的視点から回答します。質問は「質問ページ」で受け付けます。 ※本ページは寄せられた全ての質問にお答えするものではありませんので、あらかじめご了承ください。 未来館質問箱・質問ページ

（2022年調査について） 3か年おきに実施されてきたPISA調査であるが、今回はコロナ禍の影響で4年間隔となった。 日本の成績は、各教科ともに点数、順位を上昇させており、特に、前回15位にまで落ち込んだ読解力が3位と大きく回復した点が目立っている。ただし、点数的には過去のピークを上回ってはおらず、また、順位的にも今回中国が不参加の影響もあるので、成績が大いに伸びたとは言えない。また、日本の場合、コロナ禍の影響が相対的に軽かったという要素も無視できない（注）。 （注）「日本の順位や成績を押し上げた背景には、新型コロナウイルス禍でも一定の教育を維持できたことがある。OECDの平均点は新型コロナの影響で前回18年調査と比べ3分野すべてで下がったが、日本はいずれも上昇。「新型コロナのため3カ月以上休校した」と答えた生徒の割合は、OECD平均が50.3％だったのに対し、日本は15.5％で、休校期間

やせ過ぎ女性の比率の国際比較をグラフにした。ここで、やせ過ぎ（痩せすぎ）はBMI（体重㎏÷身長の二乗㎡）が18.5未満と定義されている。データはWHOのBMIデータベースによる（1人当たりGDPは世銀データ）。 一般には、食料事情もあって、所得（１人当たりGDP）の低い貧困国ではやせ過ぎ女性が多いという傾向がある。 東チモール、エリトリア、エチオピアといった最貧国に加え、パキスタン、バングラデシュといったイスラム国でやせ過ぎ女性が多いことが目立っている。イスラム圏では女性の平均寿命の対男性比が相対的低いこととも関わりがあると思われる（図録1670参照）。 日本は、11.0％と112カ国中、30位であるが、所得の高い国としては、シンガポールやアラブ首長国連邦と並んで、異例の高さとなっている点が目立っている。国民全体、あるいは女性平均の体型が世界の中でスリムである点では日本と共通の韓国でもやせ

（資料）毎日新聞2011.1.17 「これを見れば、過去20年で約10倍、人口の約1割に膨らんだ移民が治安を悪くしたという右派のキャンペーンは明らかなうそだ。それでも泥棒は多い。毎日新聞のローマ支局兼住宅も昨年末、2人組の侵入窃盗に遭い、現金や宝飾品などが盗まれた。通報の2時間後に来た警察官2人は「ジンガリ（ロマ人の蔑称）の犯行だろう」と言うだけで、指紋採取など鑑識作業もしなかった。はなから「検挙は無理」と見ているのだ。（中略）「すべてをロマ人のせいにするのは、イタリア警察の責任逃れ。ロマ人は狙いやすい家のブザーに暗号をつけるという話も都市伝説にすぎない。泥棒はもっと多様だ」と国家警察のラファエレ・クレメンテ防犯局長（50）は言う。」 「日本の09年の住居侵入窃盗の認知件数は約8万件だが、これを単純に日本の世帯数約5000万で割れば0.16％となり、イタリアは数十倍多い。（中略）数は減って

2024年の東大合格者数の高校別ランキングを図録として掲げた。過去の年次の図録は右の「関連図録」参照。1951年以降の長期推移は図録3860参照。東大と比較した京大合格者数ランキングは図録3857、東大･京大以外の主要国立大合格者ランキングは図録3860c、早稲田大・慶応大の合格者ランキングは図録3860e参照。大企業トップの出身高校ランキングは図録3861参照。 東京の開成高校が、例年の如く第１位であり、合格者数は149人と昨年の148人とほぼ同じだった。2位は神奈川の聖光学院の100人であり、はじめての2位躍進である。第3位は兵庫の灘の94人だった。 以下4位以降41位までを順位順に掲げると、筑波大付駒場、西大和学園、渋谷教育学園幕張、桜蔭、日比谷、麻布、海城、栄光学園、浅野、浦和・県立、駒場東邦、横浜翠嵐、渋谷教育学園渋谷、早稲田、ラ・サール、筑波大付、東海、東大寺学園、久留米大付設

パートタイマーなど短時間労働者が増えている一方で、長時間労働者も増加しているといわれる。５年おきに国民の生活時間を調査しているＮＨＫ国民生活時間調査の結果から、長時間労働者の比率をグラフにした。 長時間労働者の定義として確定的なものはないが、長時間労働者の国際比較（図録3130）では、週労働時間50時間以上（日本は49時間以上）とされていた。ここでは、NHK調査の定義で「平日10時間を超えて労働した者」とされている。 有職者計（男女計）の長時間労働者比率は1995年の17％から2000年、2005年、2010年、2015年には、それぞれ、21％、22％、21％、23％と増加傾向で推移している。労働力調査では長時間労働が増えているように見えない点については図録3123参照。 職業別には、多くの職業で長時間労働者比率が増加しているが、比率の高さと増加幅の大きさで目立っているのは、経営者・管理職

ＮＨＫ国民生活時間調査は５年おきに国民の生活時間や様々な行動の実施率（行為者率）を調査している。調査票は0分からはじまる15分きざみで線を引いて記載するようになっているので、15分ぐらいの時間単位でメインの行動となっていなければカウントされない点に注意が必要である。 1995年から2015年にかけて、平日・土曜・日曜それぞれについて、会話・交際をした人の比率が、男女別、年齢別にどう変化したかを図録にした。 最初に、まず、下図で国民平均の行為者率（行った者）の比率を確認しておくと、基本的に土日の方が平日より会話・交際が多いが、いずれにせよ減少傾向にあることが分かる。 ネット社会の進展にともない、インターネットやスマホを通じた交流がリアルな会話・交際に代替している面があるのであろう。 会話や交際をするのは、冒頭の図録によれば、男女別、年齢別には、男より女の方が、また中壮年より若年や高齢者の方が

Ａ．最近の状況 2024年7月の日本の失業率は2.7％で前月より0.2％ポイント悪化した。 米国は、2020年3月の4.4％に対し同年4月に14.7％と急上昇してついにリーマンショック時を超える高水準となったが、その後、急速に低下し、2021年12月以降は4％を切っていた最近は再度上昇傾向にあり4％を越えている。 図からは外れたが2018年5月の日本の失業率は2.2％は1992年10月以来、25年7か月ぶりの低水準だった。前後の動きから見て短期的な要因によるものと考えられる。総務省は「人手不足により、特に男性が製造業や情報通信業など幅広い分野で仕事に就いている」と分析しているという（読売新聞2018.6.29）。 やはり図から外れているが総務省によれば2018年1月の2.7％から2.4％への大きな低下は「寒波や豪雪の影響で27万人が就職活動をやめた」ことによる影響の可能性がある（毎日新聞2

2011年3月11日（金）14:46に発生した東日本大震災の被害者数がその後徐々に明らかになっていった。現段階での全国、及び県別の死者、行方不明者、避難者（所在地別）の数を図録として掲載した（市町村別の死者・行方不明者数、避難・被害状況は図録4362a参照。市町村別の人口推移は図録4364参照。データは警察庁のＨＰ、及び復興庁のＨＰによる。 （2011年） 1週間後の3月18日午後10時半の段階ですでに死者は6,911人に上り（毎日新聞2011.3.19）、阪神・淡路大震災（死者6,434人）を超える戦後最悪の自然災害となっている。 3月22日までに判明した死者9,180人、行方不明者と合わせた被害者数は2万2,741人となり、1896年の明治三陸地震の2万1,959人を上回り、明治以降、関東大震災に次ぐ自然災害となった（毎日新聞2011.3.23、図録4363参照）。 3月25日判明分で

2011年3月11日（金）14:46に発生した東日本大震災の被害者数が徐々に明らかとなり、判明する数字は1年間増加し続けた。 被害の大きかった臨海部の市町村別の死者数・行方不明者数（判明分）をグラフに掲げた。 全国、及び県別の死者数・行方不明者数（判明分）・避難者数については、図録4362参照。2014年2月段階の福島県民の避難先・避難指示区域は図録4362コラム参照。 地域別の津波の高さは図録4363b、地盤沈下量は図録4363c、浸水面積は図録4363d参照、がれき量は図録4363e、被災後の人口変化は図録4364参照。 市町村の被害地図は、国土地理院がホームページ上で公表している今回の津波の浸水範囲をあらわした概況地図（21枚）及び調査した基準点の地盤沈下量を参照されたい。また総務省統計局がホームページ上で公表している青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉の市町村別の推定浸水域の人口・世