駅に掲示された「利用する際には事前に連絡をお願いします」というお知らせ。 女性は「この時間帯は、絶対に来ないでください」と言われ、驚いたといいます。 都市部のＪＲの駅で今、何が起きているのでしょうか。（さいたま放送局記者 清有美子）

「亡くなってからでは遅いと思うんですよね。もう誰の命もなくなってほしくない」 去年６月、29歳の女性が「ある踏切」で事故に遭い、この世を去りました。事故から１年余り。女性の夫は「事故は防げたのではないか」という思いを持ち続けています。調べてみると、同様の踏切では全国で事故が相次いでいますが、改善が進んでいない実態がありました。（佐賀放送局記者 内田皓大）

このことばから始まるツイートが話題になっています。どんなツイートを想像したでしょうか。ツイートは途中で“悲しくなりました”とつづられ、“女の子の肩身狭めないで”で終わっていました。（ネットワーク報道部記者 牧本真由美 野田綾）

東京の桜も満開を迎え、お花見シーズン真っただ中ですが、最近、各地のお花見スポットでも外国人の姿をよく目にするようになりました。 データで調べてみると、誰もが知っている名所だけではなく、あまり聞きなれない場所にも訪れているようなんです。なぜなんでしょう。（ネットワーク報道部 高田啓介 金子紗香） 外国人旅行者が多く訪れている「お花見スポット」はどこなのか。 手がかりにしたのは、ナビタイムジャパンが運営する外国人旅行者向けの「観光案内アプリ」です。 このアプリを使った人を追跡したデータと「全国1047か所の桜スポット」を重ねて調べてみました。

クリックすると同じ画面が表示され、消えなくなる不正なプログラムのアドレスをインターネットの掲示板に書き込んだとして、１３歳の女子中学生が兵庫県警に補導されました。 補導されたのは、愛知県刈谷市に住む中学１年生の１３歳の女子生徒で、警察によりますと、インターネットの掲示板に、不正なプログラムのアドレスを書き込んだ疑いがもたれています。 このプログラムでは、クリックすると、画面の真ん中に「何回閉じても無駄ですよ〜」という文字や、顔文字などが表示され続けるよう設定されているということです。 書き込みを見つけた警察が、インターネットの接続記録を調べ、４日、補導しました。 また、同じアドレスを別の掲示板に書き込んだ疑いで、山口県の３９歳の無職の男と鹿児島県の４７歳の建設作業員の男のそれぞれの自宅も捜索しました。 今後、書類送検する方針です。 警察によりますと、３人に面識はなく、それぞれネット上の別の

森友学園への国有地売却の問題で、財務省の職員が学園側にうその説明を求めていたことに関連して、経団連の榊原会長は９日の記者会見で「この問題をないがしろにしてはいけないし、国民として本当にざんきに堪えない。文章の改ざんだけでも言語道断だが、今度の口裏合わせも、まさに言語道断だ」と厳しく批判しました。

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、

「かわいそうに、こんな小さい時から保育園に預けて」 働くお母さんがよく言われる言葉です。その背景にあるのは“３歳児神話”。『３歳までは母親が家庭で子育てをした方がよい』という説で、広く言われ続けています。私も泣く子どもを保育園に残して職場に向かう時、これでいいのかと心が痛くなる時があります。そこで調べてみると神話につながるある報告書と、それを検証するいくつもの研究があることがわかりました。３歳児神話にどう向き合えばいいのか、考えてみます。（ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子） 「こんなに小さいうちから預けているの？かわいそうに」と近所の人から声をかけられました。よく知っている人だっただけに落ち込みました。 「小さいうちに預けていいいの？ と言われると、不安になるんです。子どもが十分に甘えられていないのではないかとか考えてしまって」 ３歳の長男と１歳の長女を保育園や実母に預けて体操教室で働い

３８年前にアメリカ史上最悪の原発事故が起きたスリーマイル島原子力発電所で、事故を起こしたのとは別の原子炉の運転が、採算性の悪化から再来年に停止され、発電所自体が閉鎖される見通しになりました。 原発を運営する会社によりますと、１９７４年に運転を開始したスリーマイル島原発１号機は、２０３４年まで運転の免許が出されているものの、競合する天然ガスなどのエネルギー価格が低い状態が続き、政府からの支援も得られないため、採算性が悪化しており、このままでは運転を続けられないとして再来年、２０１９年９月末をめどに運転を停止し、廃炉にすることを明らかにしました。これにより、スリーマイル島原発は閉鎖される見通しです。 アメリカは、およそ１００基が稼働する世界最大の原発大国ですが、エネルギー価格の低下や、６年前の東京電力福島第一原発事故のあと、新たな安全強化策にコストがかかるようになったことで、採算性が悪化してい

国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと記された文書の存在を指摘していることに関連して、政府は獣医学部の新設は、当時の民主党の鳩山内閣で実現に向けて検討が始まり、安倍内閣はそれをさらに前進させたもので、行政がゆがめられた事実はないとしています。 これに関連して、菅官房長官は２５日、記者会見で「今治市が愛媛県と共同で平成１９年度以降、１５回続けて構造改革特区を活用した提案を行い、当初から加計学園が候補として記載をされていたことも事実だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、「民主党政権の間にも７回にわたって要望があり、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成２１年度の要望以降は『実現に向けて検討』に格上げされている。そして、それを安倍政権がさらに前進させ、実現させた」と述べ、行政がゆがめられた事実はないとしています。 政府の資料によりますと、今治市と

休日に近未来を描いたＳＦ映画をレンタルで借りてきて、スナック菓子片手に鑑賞する。楽しいひとときですが、将来の技術・テクノロジーが私たちの生活をどのように変えるのか、改めて考えたことはありますか？ こんな疑問に答えようとイギリスの雑誌「エコノミスト」が「２０５０年の技術」という本を出版しました。著名な科学者やエコノミスト、作家など専門家がそれぞれの分野を執筆するというスタイル。本を取りまとめたエコノミスト誌の編集局長、ダニエル・フランクリンさんが来日した際に話を聞きました。 （おはよう日本おはＢｉｚキャスター・豊永博隆） エコノミスト誌は世界各国の政治家や政府高官、グローバルビジネスに携わる人々が愛読する雑誌です。フランクリンさんは１９８３年にエコノミスト誌で仕事を始めます。旧ソビエトや東欧の取材を担当し、その後、１９９３年から４年間、ワシントン支局長を務め、クリントン政権時代のアメリカを取

アメリカのＩＴ企業グーグルは、事実でないことを発信するうそのニュース、フェイクニュースがインターネット上で拡散するのを防ぐため、検索結果が事実かどうか第三者が検証した結果を表示する機能を、導入することになりました。 この機能は、日本を含む世界中の検索サイトで導入されますが、検証結果の表示は一部のサイトに限られるということです。 グーグルでは去年１０月から、ニュース専門の検索サイトに限ってこの機能を導入していましたが、今回、一般の検索サイトでも導入し、「人々がより素早く簡単に事実の検証ができ、より正確な情報を持って意思決定を行えるようになる」としています。 事実でないことを発信するにせのニュース、フェイクニュースはいったん拡散が始まると、その流れを食い止めるのが非常に困難になるのが実情で、去年のアメリカ大統領選挙でも有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされています。 フェイクニュースへの対策を

東京・江東区の区立小学校で昨年度、４年生のクラスを担任した教諭が実施したテストのうちおよそ７割で採点しないまま放置するなどしていたことがわかり、学校は謝罪したうえで、テストの結果を反映させた新たな通知表を渡すことにしています。 学校は保護者会を開いて謝罪したうえで、テストの結果を反映させた新たな通知表を渡すことにしています。男性教諭は「丁寧に採点するつもりだったが、忙しさのあまり後回しにして処理できなくなった」と話しているということです。 江東区教育委員会は、「大変重く受け止めるとともに再発防止に向け指導の徹底を図っていく」としています。

世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。 また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、