［IT Japan 2011］「“みんなの意見”は聞かなくてもいい」、田原総一朗氏
「今の日本企業の問題は攻めの経営ができていないこと。周囲の意見をあえて聞かない“チャレンジする経営者”が必要だ」。ジャーナリストの田原総一朗氏（写真）は2011年7月13日の「IT Japan 2011」の基調講演で、国内企業の経営者に苦言とエールを送った。 田原氏は「日本の経済の状態は悪くない。おそらくこれから景気は良くなる」と予想する。その根拠として「日本テレビとテレビ朝日の営業担当部長にCMの入り具合を聞いたら、入りきらないくらい多数になっているという回答だった」ことを挙げた。3月11日の東日本大震災から続いていた自粛ムードは終わろうとしていると見る。 景気が上り調子になりそうななか、問題となるのは経営者の姿勢と指摘する。「私は小学校5年生のときに終戦を迎えた。そのため、ジャーナリストになってから日本の高度成長の立役者となった多くの経営者に取材できた。当時の経営者と今の経営者を比べる
なぜ自民党は．．．したのか？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な
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