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ほかの携帯電話会社から乗り換えてくる利用者に何万円もの現金を配るキャッシュバック。この春はかつてないほど金額がつり上がったと思ったら、突然なくなった。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社が足並みをそろえてやめた背景には、監督官庁である総務省からの「指導」があった。総務省の幹部の一人は3月、携帯3社の渉外担当者に個別にやんわりとキャッシュバックの自制を求めた。「委員の先生方がああいう風におっしゃってますんで……」。各社の担当者は「そういう声があるのはわかっています。鋭意検討しています」と応じた。
経済産業省は四半期ごとの企業決算の開示制度を見直すよう提言する。現在の四半期ごとの業績発表は短期的な視点で投資家が株式を売買する要因になっているとの判断からだ。社外取締役の活用状況など企業統治の情報や、上場企業は中長期的戦略、リスク情報の開示
国内の携帯電話販売の減速が鮮明になってきた。NTTドコモなど大手事業者3社の2013年4~12月の販売台数は前年同期比で4%減少。13年度の年間でも4年ぶりに前年度を下回る可能性がある。市場をけん引してきたスマートフォン(スマホ)の需要が一巡したもようだ。新入学・就職シーズンを控える年間最大の春商戦に入った販売現場では、顧客確保に向けて乱売合戦の様相が強まっている。携帯大手3社の昨年4~12月
個人消費で現金以外の決済が急速に広がっている。インターネットを通じた消費が普及するなかで、クレジットカード各社がネット通販との連携を強めている。スマートフォン(スマホ)を使った多様な決済サービスも登場してきた。支払いに占める非現金の割合は2006年の2割から13年には31%に上昇。18年には100兆円台に達する見通しだ。新旧勢力による消費者の囲い込み競争が激しくなっている。英調査会社ユーロモニ
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