総務省は6月に始まるふるさと納税の新制度で、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めない方向で調整に入った。これまで過度の返礼品で多額の寄付を集めてきたためだ。6月1日からは4市町に寄付しても同制度の税優遇が受けられない。【関連記事】ふるさと納税どう変わる? 返礼品競争過熱で見直し4市町と参加を辞退した東京都を除く1783自治体は参加を認める方針だ。地方
![ふるさと納税、泉佐野など4市町除外 6月から総務省 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/deb178ec05e93a509b86e48aaf36eebbe41acfc8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO3520256011092018MM0006-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D99301a5363a802a2e63b59fed15e0889)
高齢者の間でキャッシュレス決済が予想外に広がっている。70歳代以上の電子マネー平均利用額は直近5年間で87%増え、伸び率は全世代の平均(58%)を上回る。使える金額の上限をあらかじめ設定できたり、現金を数えなくて済んだりするメリットがシニア世代に受け入れられている。「高齢者は現金へのこだわりが強い」との固定観念とは逆の動きだ。人生100年時代をにらみ、企業は商機を見いだしている。キャッシュレス
NTTドコモは販売店「ドコモショップ」での手続きを予約制に切り替え、1~2時間が当たり前だった待ち時間でほぼゼロをめざす。政府は携帯料金の高さに加え販売店での手続き時間の長さも問題視している。事前に来店目的などを把握することで手続きの効率化にもつなげる。消費者の不満解消を進めることで、値下げ圧力をかわす狙いもありそうだ。「機種変更ですね。午後6~7時でお取りできます」。美容院のような案内ととも
東京証券取引所で9日発生した株式売買のシステム障害で、不具合の原因となった大量の電文をメリルリンチ日本証券が送信していたことが関係者への取材で分かった。東証では毎朝、自社の取引サーバーと証券会社の発注システムがうまく接続できるよう電文のテスト送信を実施するが、通常の1000倍以上の電文が集中したため、通信障害が起きたとみられる
フリーマーケットアプリ大手のメルカリ(東京・港)は、セブン―イレブン・ジャパンと組み、売り手と買い手が互いの宛名を非表示で荷物を配送できるサービスを始める。出品者はメルカリで売れた商品を全国2万店のセブンのコンビニエンスストアから送れる。知らない人とやりとりする不安を取り除き、より手軽に送れるようにする。5月7日から、メルカリがヤマト運輸と組み提供する匿名配送サービス「らくらくメルカリ便」をセ
「ビットコインでポルシェを買いたいのですが」――。中古自動車販売を手掛けるアイズブレイン(広島県廿日市市)にこんな問い合わせが相次いでいる。12月には関東の在住者から電話があり、500万円台のBMWの契約が決まったという。4月にビットコイン決済を導入し、相場上昇とともに約20台が売れた。県外からの集客にもつながり「目に見えて売上高が増えている」(猪俣慶典社長)。仮想通貨の代表格、ビットコイン。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く