朝日新聞デジタル：福島の原発事故「住民に情報を」 国連人権理事会に報告 - 社会
【ジュネーブ＝前川浩之】東京電力福島第一原発事故後の人権状況についてまとめた報告書が２７日、国連人権理事会に提出された。住民の知る権利をさらに保障し、政策決定に地元の声をより反映するよう求めている。 人権理事会に任命された「健康を享受する権利」の特別報告者、アナンド・グローバー氏が昨年１１月に訪日し、日本政府や市民団体の意見を聞いて報告書を作成した。甲状腺検査を受けた子どもの保護者が、検査記録を見るためには福島県の複雑な情報公開請求手続きを取る必要があることに触れ、「私的な情報を保護しつつ、保護者らの情報アクセスを簡素にする」よう勧告した。 また、国のエネルギー政策作りや原子力規制作りの過程で、「地元コミュニティー、特に（高齢者や妊婦、子どもなど）弱い立場にある人たちの効果的な参加」を促した。 日本政府は報告書への反論を提出し、甲状腺検査について「（簡易な）結果は全員に伝えた。１７万
朝日新聞デジタル：除染に群がる暴力団 給料ピンハネ、税金を資金源に - 社会
暴力団排除の方策が固まらない中、除染作業は今も続く（写真と事件は関係ありません）＝２日午前、福島県伊達市除染をめぐる事件の構図 福島県内の除染を暴力団が狙っている。山形県の暴力団幹部が作業員を送り込んで給料をピンハネした事件で、除染に使われる税金を資金源にする実態が初めて浮き彫りになった。 ■人手不足「チェック甘いと思った」 「震災復興に税金が投入されていることは、わかっていますよね」 元暴力団幹部Ａ（４０）は検察官の質問に淡々と答えた。「はい、なんとなく」 ３月５日、山形地裁。審理は初公判のこの日で終了し、検察は懲役８カ月を求刑した。約３週間後、地裁はＡが派遣業の許可を持たずに福島県伊達市の除染現場に７人を派遣したと認定し、懲役８カ月執行猶予３年を言い渡した。賃金を中抜きした「悪質な犯行」と断じたものの、事件後に暴力団を辞めたことを考慮して実刑は避けた。 政府が復興の柱に位置づ
朝日新聞デジタル：福島の土、受け入れ先なく 山形県「県民が不安に思う」 - 社会
【小坪遊、藤原慎一】東京電力福島第一原発事故による被災者のため、福島県が整備を進める同県会津若松市の災害公営住宅（復興住宅）７０戸の予定地からの土砂の処理に、同県側が困っている。隣の山形県の処理業者に処分を依頼したが、同県が「福島の土は、県民が不安に思うから」と待ったをかけたからだ。「土にまで風評被害があるのか」と福島県側は当惑している。 受け入れを拒否されているのは、福島県が所有する予定地の土砂約１２６トン。３月、同県に土地を売却した企業が調べたところ、一部から土壌汚染対策法（土対法）にもとづく環境基準値をわずかに超える鉛成分（０・０１２〜０・０２６ミリグラム）が出た。 福島県内にこうした土を処理できる業者はなく、企業は山形県米沢市の処理業者に埋め立て処分を依頼。だが、山形県は「放射能汚染の可能性がある福島の土は受け入れられない」と業者に行政指導した。 続きを読むこの記事の続きをお読
朝日新聞デジタル：除染手当問題「口止め拒否で解雇」作業員、労基署に申告 - 社会
【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発周辺の除染現場で働いていた岩手県の男性（５０）が３日、税金から１日１万円支払われる危険手当の不払いを隠すよう業者から強要され、拒否すると解雇されたとして、いわき労働基準監督署に是正指導するよう申告した。同労基署は労働基準法違反の疑いもあるとみて調べる。 【除染実態、情報求めます】 申告によると、男性は昨年１０月、青森県の零細業者から福島県いわき市の下請け業者に送られ、ゼネコンの前田建設工業などが受注する楢葉町で働いた。青森県の業者から９千〜１万円の日当だけを得ていた。今年２月、下請け社長から危険手当の有無を確認する書類を示され、「もらっていると回答しないと明日から仕事はない」とうそを強要された。拒むとその場で事実上の解雇を告げられたという。このほか、下請けの同僚３人も手当不払いなどで是正を求めた。 下請け社長は取材にうその強要を否定。手当は青森県の業者
朝日新聞デジタル：放射能 手抜き除染「日本人とは思えない」 外国メディアに驚き - 社会
１月８日付のニューヨーク・タイムズ経済面＝同紙提供 【鬼原民幸】福島第一原発周辺で手抜き除染が横行していることを伝えた朝日新聞の記事は海外に配信され、外国メディアでも紹介された。インターネットのブログには各国の読者から書き込みもある。日本の原発事故対応は大丈夫か。世界の関心はなお高い。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は現地時間の８日、「Ａ Ｐａｉｎｆｕｌｌｙ Ｓｌｏｗ Ｓｗｅｅｐ（遅々として進まない除染）」と題した記事を掲載した。同紙の田淵広子記者が自ら福島県楢葉町で除染の実態を追い、効果に疑問を投げかける内容。朝日新聞の報道を受け、「日本のメディアが最近、土や葉を川に捨てるずさんな除染を報じた」と加筆したという。 ＮＹＴが開設しているブログには、朝日新聞の英語ニュースサイトＡＪＷ（Ａｓｉａ ＆ Ｊａｐａｎ Ｗａｔｃｈ）が英訳して配信した記事が紹介された。タイトルは「ＣＲＯＯＫ
朝日新聞デジタル：橋下氏「原発フェードアウト、公約ではない」 - 政治
日本維新の会の橋下徹代表代行は２日、テレビ朝日の報道番組で政権公約「骨太２０１３〜２０１６」の政策実例に「既設の原子炉による原子力発電は２０３０年代までにフェードアウトする（消えていく）」と記したことについて「政策実例は議論のたたき台。公約ではない」と述べた。石原慎太郎代表はこの記述を「暴論に近い」と見直す考えを表明。橋下氏との不一致が指摘されている。 維新は骨太の項目を「公約」と、今後議論の余地がある「政策実例」に分けている。橋下氏は１１月２９日の公約発表会見でも「政策実例はいろんな議員がアイデアとして出したもの。これからまだまだ議論の余地がある」と述べていた。 関連記事１１党の党首討論会開催 脱原発で違い鮮明(11/30)菅前首相、「未来は小沢一郎さん支配」 ブログで断じる(11/30)原発フェードアウト公約「見直す」 維新・石原代表(11/30)原発、３０年代までにフェードアウト
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