「朝鮮人はふざけるな。戯言なんか言ってないですぐに消えろ!!」 先月28日、在日同胞映画関係者の朴麻衣さん(50)宛にこのような電子メールが一通届いた。朴さんは慰安婦被害者の闘争記を撮ったドキュメンタリー映画『沈黙―立ち上がる慰安婦』製作者で、母親の朴壽南(パク・スナム)監督(83)に代わって上映会の司会や広報などを取り仕切っている。 そのような彼女の元にメールが届いたのは神奈川県横浜市で開かれた映画上映会当日の朝だった。市民が自発的に用意した上映会を控え、右翼の「ヘイト攻撃」が本格的に始まっていた。 この日の上映会を控えても、数日前から街頭宣伝カーが上映会場の周辺を何度も周回した。宣伝カーからは「日本政府の見解と違った、政治的に偏向した反日映画、英霊を冒とくする映画上映を中断せよ。慰安婦強制連行はうそ、ねつ造だ」というメッセージが拡声器を通じて流された。3日前には特攻隊服を着た男性7~8
すでに韓国メディアが報じているが、なぜか日本メディアで記事が見当たらない。 慰安婦問題 日本政府の勧告履行評価を引き下げ=国連委 委員会は履行措置をA・B・C・D・Eに分けて評価するが、Dは答弁がない場合、Eは勧告に反する措置を取った場合につけられる。極めて例外的な場合を除いては事実上、Cが最低の評価となる。 委員会は第120回会議の報告書で、「勧告履行と関連した新しい情報がない」としたほか「被害者への侮辱を処罰する手段と関連した情報不十分も遺憾に思う」と表明。慰安婦合意含まれる日本政府の10億円拠出についてはBと評価したが、関係者に対する処分や賠償、証拠公開、政府の謝罪などについてはCをつけた。 中央日報も聯合ニュースとほとんど同じ内容の短い記事で、情報源が共通していることがうかがえる。いまのところは自国が関係している部分だけ簡単に伝えただけのようだ。 国連、日本の慰安婦問題への取り組み
先日の事ではあります。朝日新聞の「日曜に想う」というコラムをたまたま目にしました。 普段、社説だ何だというようなものは、まず目を通さないわけですが、翌日が新聞休刊日ということもあり読んだのであります。(ま、読むものが無いと、隅々まで読んだりするわけです) これが、途方もなく酷い代物でありました。 タイトルは、「記憶遺産 負のせめぎあい」というもので、山中季広特別編集委員が書いたものです。話は世界遺産の世界記憶遺産候補として日本が挙げている「知覧特攻隊員の遺書」に纏わる話です。 (日曜に想う)記憶遺産、負のせめぎあい 特別編集委員・山中季広:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S11179499.html 申請の経過について、こう書かれています。 申請にあたった南九州市の桑代睦雄係長(53)によると、神風特攻隊は海外では自爆テロの先例と目されが
「軍隊と性暴力―朝鮮半島の20世紀」には、軍隊の性処理に関する日本軍と米軍の共通点と相違点についても書かれています。 (P247-250) 日本軍の「慰安婦」制度が派遣軍司令部さらには陸海軍中央によって組織的に導入された理由としては、将兵による地元女性に対する強かん予防、将兵の性病予防、将兵のストレス解消、軍の機密保持という点が指摘されている。特に強かん予防ということが軍指導部に強く意識されていた点に、日本軍のきわだった侵略性が表れていると言える。 また日本軍の場合、 (1)軍自らが慰安所設置計画を立案。設置場所、必要な「慰安婦」の人数まで計画。 (2)軍が(しばしば警察や行政機関の協力を得て)、女性集めならびに慰安所経営のための業者を選定・依頼・資金斡旋。時には軍自らが女性集め。 (3)軍が、集めた女性を慰安所まで輸送(軍の輸送船、車両を提供)。そのための証明書を警察あるいは軍が発行。
「慰安婦問題 台湾外交部「日本は謝罪と賠償を」」 (台北 18日 中央社)中華民国外交部の高安報道官は18日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について日本側に対し、台湾の元慰安婦への謝罪と賠償を求めるという政府の一貫した立場を改めて示した。 2008年に台湾立法院で可決された「慰安婦」決議のうち、事実認定にあたる部分は次のようになっています。 第二次大戦中、日本はその植民地および占領区で、脅迫したり、騙したり、誘拐したりして無数の婦女、少女を集め、従軍性奴隷とし、軍隊に性のサービスを提供させた。 (http://wam-peace.org/ianfu-mondai/intl/resol/taiwan2008110/) 徴用に関わる部分の認識は河野談話のそれに一致していますし、「性奴隷」という認識が戦前の廃娼論においてすでに一般的だったことは当ブログでも何度か指摘した通りです。
日系米国人や在米日本人の団体「歴史の真実を求める世界連合会」によって、慰安婦撤去を求める訴訟がおこされている。 一方で、その動きに対抗しようとする団体も声をあげている。その対抗勢力の広範さを象徴するように、日系米国人団体もふくまれていた。 まず先月末に双方団体の行動があり、日系米国人内の衝突として朝日新聞が報じていた。 http://www.asahi.com/articles/ASG2V4QB5G2VUHBI012.html 在米日本人らの団体が撤去を求めて提訴したことに対し、反発する日系人らが25日夜、同市議会で代わる代わる異議を唱えた。 カリフォルニア看護師協会に勤める日系米国人デビッド・モンカワさん(62)は「訴訟は像が日米同盟を脅かすと主張するが、ホロコースト博物館がドイツとの友好関係の妨げとなったり、アルメニア人虐殺の碑がトルコとの同盟を危うくしたりするだろうか」と疑問を投げか
旧日本軍の従軍慰安婦を巡る河野談話の検証作業を韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相が批判したことに対し、日本政府は6日、ジュネーブの国連人権理事会で「河野談話を見直すとは一度も言っていない。菅義偉官房長官も政府の立場は河野談話の継承だとしている」と反論した。 日本の在ジュネーブ国際機関担当の岡田隆大使が発言を求めた。「日本は過去、特にアジアの人たちに多大な損害と苦痛を与えた。政府は何度も痛恨の気持ちを示し、心から謝罪をしてきた」と強調。元慰安婦を含む個別補償問題は条約で解決済みだとした上で、元慰安婦には苦痛の軽減のために「アジア女性基金」を通じて償い金を支払い、首相のおわびの手紙を送っている、と説明した。「安倍首相は、21世紀は女性の尊厳と基本的人権の侵害がないようにすることに力を注いでいる」とも訴えた。(ジュネーブ=前川浩之)
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳
社会 「慰安婦強制」で新資料 6点2013年11月21日 Tweet 旧日本軍の従軍慰安婦として海外の民間女性を強制連行したとの記述がある法務省の資料6点が国立公文書館(東京)に保管されていたことが21日、分かった。関東学院大の林博史教授(日本近現代史)が発見した。軍の関与と強制性を認めた河野官房長官談話(1993年)の基となった政府調査資料には含まれていない。 林教授は「当時の政府調査は不十分だったと言わざるを得ない」と話している。 資料6点は、戦後に当時の中国国民政府とオランダ政府が実施した計6件のBC級戦犯法廷の起訴状や判決文などの裁判資料。 (共同通信) 次の記事:ファンに教わったポール・マッ...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
韓国系アメリカ人によって全米各地で展開されてきた慰安婦碑設置運動に日系アメリカ人が正面から反対し、カリフォルニア州のブエナパーク市議会は碑の設置を却下した。いわゆる「慰安婦問題」の根底にある一部の悪意ある反日運動と、それに影響された国際的な誤解が少しずつとけてきているのだ。この新しい動きについて、ジャーナリストの高濱賛氏がリポートする。 * * * 今アメリカで在米韓国人による「従軍慰安婦」碑(像)設置運動が広がりを見せている。ニューヨーク州ナッソー郡、ニュージャージー州パリセイズ・パーク市(人口1万7000人)に端を発した慰安婦碑設置運動は今年に入ってカリフォルニア州に転移。7月にはロスアンゼルス近郊のグレンデール市(人口19万人)で、ソウル日本大使館前に建つ少女像のレプリカが設置された。 しかし、そこへ新たな動きが出てきた。その後ブエナパーク市(人口8万人)議会にも設置案が上程されたも
外務省からインドネシア側への抗議を記録した1992年7月14日の外交文書。兵士の処罰を求める発言を「驚き」と批判している 旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた1992〜93年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾するものだ。 「河野談話」が出る直前の93年7月30日付の極秘公電によると、武藤嘉文外相(当時)は日本政府が韓国で実施した被害者からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に「関心を徒(いたずら)に煽(あお)る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」として、3カ国では実施しない方針を伝えていた。 日本政府は当時、内閣外政審議室長が「(
毎日新聞によって8月初頭に報じられた。これまでにも利用したり管理していた軍関係者の証言や手記はいくつも発見されているが、従業員個人の日記が見つかったのは初だという。 http://mainichi.jp/select/news/20130807k0000m040125000c.html 朝鮮近代経済史が専門で、慰安婦問題にも詳しい安秉直(アンビョンジク)ソウル大名誉教授が見つけた。約10年前にソウル近郊の博物館が古書店で日記などの資料を入手。これを安名誉教授が最近精査し分かった。堀和生京大教授と木村幹神戸大教授が、日本語訳の作成を進めている。 安名誉教授は「米軍の記録が第4次慰安団を指すのは確実だ。慰安団の存在は、組織的な戦時動員の一環として慰安婦が集められたことを示している」と指摘する。ただ、安名誉教授は、韓国で一般的な「軍や警察による強制連行があった」という意見に対しては、「朝鮮では募
パリセイズパークのメーンストリート。道の両脇にはハングルの看板が並ぶ=米ニュージャージー州パリセイズパーク2010年に全米で最初に置かれた慰安婦の碑。パリセイズパークの公立図書館の敷地内にある=米ニュージャージー州パリセイズパーク ■特派員リポート 大島隆(アメリカ総局員) ニューヨーク・マンハッタンの西側を流れるハドソン川。ジョージ・ワシントン橋を渡ってニュージャージー州に入ると、道の両側にハングルの看板が続く地域に入る。マンハッタンにも小さなコリアン・タウンはあるが、ここは町全体がコリアン・タウンといった趣だ。このパリセイズパーク市は人口2万人のうち1万人強を韓国系アメリカ人が占め、全米で最も韓国系の割合が多い自治体の一つと言われている。 慰安婦の碑は、町の図書館の建物脇にあった。「みんな言うんですよ。思っていたより小さいんですねって」。地元の画家スティーブ・カバロさんが案内をして
米国カリフォルニア州グレンデール市で7月30日、日本軍の慰安婦の像なるものが設置された。日本の将来に禍根を残す出来事だった。米国の他の各地でも同じ慰安婦像が建てられる気配がある。在米の韓国や中国のロビー勢力が組織的に進める反日の政治運動なのだ。 だが、今回のグレンデール市での「像」設置に際しては、地元の日本人社会代表たちの反対意見が明確に表明され、その声の内容は全米に知られることともなった。 日本人社会からのこうした意見表明は、米国を舞台とする慰安婦問題論議では初めてである。しかも、この草の根の意見表明は、近くの市での同種の動きにすでにブレーキをかけ始めたようだ。 米国でのこの種の日本糾弾の政治的な動きに日本はどう対応すべきなのか。その答えを模索するにあたって今回の現地日本人たちの言動は貴重な指針となりそうである。 政治家を味方にした中韓ロビーの組織 グレンデール市はロサンゼルスのすぐ北に
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