【宋光祐】世界の活火山の1割が集まる日本。東海4県には、気象庁の諮問機関の火山噴火予知連絡会が「監視・観測体制の充実が必要」だとしている火山・火山群が六つある。過去には巨大地震の後に火山が噴火した例もあり、東日本大震災が起きた今、火山災害への備えも迫られている。 静岡、山梨、神奈川の3県は今年6月、国や自治体でつくる「富士山火山防災対策協議会」を発足させた。今年度中に広域避難計画を策定し、2014年度には合同避難訓練の実施をめざす。 広大な観光地を抱え、風評被害を恐れて語ることがタブー視されてきた富士山(標高3776メートル)の噴火。それに備えて県境を越えた対策組織ができるのは初めてだ。 富士山が最後に噴火したのは1707年。噴火地点に近い村は壊滅状態になった。宝永噴火と呼ばれるこの噴火は、実は南海トラフを震源域とする宝永地震の49日後だった。 昨年の東日本大震災の4日後には、富士