新基地建設が進む名護市辺野古沖を視察する坂本龍一さん＝３日午後 世界的音楽家の坂本龍一さん（67）が3日午後、名護市辺野古沖の新基地建設海域を視察し、「この美しい自然を壊してまで（新基地を）造る意義はない。多くの人もそう思うのではないか。埋め立て土砂投入は1％にとどまっており、まだ引き返せる」と語り、埋め立て工事を中止すべきだとの認識を示した。 坂本さんは、名護市議会議員の東恩納琢磨さんがかじを取るグラスボートで埋め立て現場などを巡った。 沖縄の民意を無視する形で工事が進む状況に対し、坂本さんは「この島にこれだけの基地があることが異常。本土と沖縄の間に差別があるように思えてならない」と述べ、新基地建設を推し進める国を批判した。 吉永小百合さんと共演するチャリティーコンサート（5日開催）に先立ち、坂本さんは辺野古を視察した

那覇署と沖縄署は２２日、道交法違反（酒気帯び）の疑いで米海兵隊キャンプ・フォスター所属の上等兵（２０）と、米海軍病院職員（５５）をそれぞれ現行犯逮捕した。　逮捕容疑は、上等兵が２２日午前４時２０分ごろ、那覇市松山で酒気を帯びて車を運転した疑い。

１９９９年の米空軍報告書に記載された図からは、米軍が鳥島の劣化ウラン汚染の危険度を最も深刻な「クラス１」から「クラス３」まで３段階に分類していたことが分かる

【宜野湾】米軍普天間飛行場内で２５日午前１～２時ごろ、炎と黒煙が立ち上る様子が目撃された。同飛行場の消防による消火訓練の一環だが、市民からは不安の声が出ている。　訓練は昨年１１月以来。市への事前通知によると、訓練は２４日午後１１時～２５日午前４時にジェット燃料を燃やす内容。

陸上自衛隊と米海兵隊による大規模な共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」は４年目だ。日本に上陸してくる敵部隊や敵の航空機、艦艇を日米で協力して撃退する訓練で、初年度と２年目は北海道や本州を舞台に行われたが、昨年と今年は九州・沖縄へ移り、台湾有事を念頭に置いた訓練であることが明確になった。 昨年は陸上自衛隊のオスプレイが石垣空港に着陸、また米駆逐艦が石垣港に入港し、市民らの抗議に発展した。今年は石垣に加えて宮古、与那国にまで訓練が広がり、昨年発足したばかりの「第12海兵沿岸連隊」（キャンプ・ハンセン）も参加する。 自衛隊の訓練や日米共同訓練は、絵空事ではない。実際に起こり得る事態を想定して軍事力を行使する「模擬戦争」が訓練なのだ。例えば、陸上自衛隊と米海兵隊との間のより古い共同訓練「アイアン・フィスト」は自衛隊の部隊が米カリフォルニア州へ出向いていたが、昨年から日本に移り、それも九州・沖縄で実施

米軍は21日、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）で、日本政府や沖縄県などが中止を求めていたパラシュート降下訓練を行った。4月と5月に続き、今年に入り3度目。小野寺五典防衛相は防衛省で記者団に「遺憾だ。（日米合意に基づき）伊江島補助飛行場での訓練を米軍に求めたい」と述べた。 嘉手納基地上空では21日午前7時半ごろから、MC130特殊作戦機から2度、計16人の米兵が飛び降りた。全員がパラシュートを使って基地内に着地した。 嘉手納町の当山宏町長は役場屋上で降下訓練実施を確認後、記者団に対し「周辺住民の声を無視する行為だ。決して容認できない」と批判した。

ついに、BPOが動き出したーー。 番組への苦情や放送倫理の問題に対応する第三者機関、「BPO（放送倫理・番組向上機構）」がTOKYO MXから報告を求めることを決定した。2010年から6年間、元BPO委員をつとめた精神科医の香山リカ氏はIWJの取材に対し、1月2日の「ニュース女子」で報じられた、沖縄の米軍基地問題特集は「放送倫理違反」にあたるものであり、BPOは審議入りをすべきだと主張した。 「これを審議入りして『放送倫理違反』としなかったら、BPOの存在価値はない。番組内容にデマがあり、取材をしていない完全な虚偽がある。また、偏った意見に対し、反論する人を立てて中立性を担保するという姿勢も欠けている。 （「デマ」や「ヘイト」で）沖縄で基地反対の活動をしている市民の自由が著しく損なわれてしまう。他人の表現や活動の自由を奪う『表現の自由』があってはならない」 ▲「ニュース女子」出演者たちの面

ＭＸテレビが放送した、沖縄・高江での米軍ヘリパッド建設に対する反対運動を取り上げた番組に対し、「人種差別的な発言があった」などと抗議する人たち＝東京都千代田区のＭＸテレビ前で２０１７年１月１９日、高橋昌紀撮影 沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設に対する抗議活動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）の番組を巡り、波紋が広がっている。番組は「こんなやつらが反対運動をしている」などと報じ、市民らは１９日、「沖縄に対する誤解や偏見をあおる」「事実関係が誤っている」とＭＸに抗議した。【高橋昌紀、須藤唯哉】 ＭＸは１９９５年に開局した東京ローカルの地上波。問題の番組は月曜午後１０時のバラエティー情報「ニュース女子」で、大手化粧品会社の子会社が制作。長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹が司会し、社会問題などを経済評論家やタレントらが討論する。

東京の地上波テレビ局が２日に放映した番組が、米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を「カメラを向けると凶暴化する」「韓国人はいるわ中国人はいるわ」などと紹介し、沖縄をはじめマイノリティーに対するヘイトスピーチだと批判されている。番組中で名指しされた在日３世で人材育成コンサルタントの辛淑玉（シンスゴ）さんは近く放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に人権侵害を申し立てる。（北部報道部・阿部岳） 番組は東京のローカル局、東京ＭＸテレビの「ニュース女子」。ジャーナリストの井上和彦氏が沖縄で取材した。スタジオでは東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が司会を務め、経済ジャーナリストの須田慎一郎氏、元経済産業省の岸博幸氏らを交えてやりとりがあった。 番組では「報道されない真実」として、東村高江の現場について事実誤認が繰り返される。「過激派が救急車も止めた？」はネット上で広まったが、本紙も地元消防に虚偽だと

【嘉手納】米軍嘉手納基地内で１９日午前６時ごろ、同基地所属で米海軍のＰ８対潜哨戒機が胴体下部と前輪を破損する重大事故を起こしていたことが２１日、分かった。米海軍によると、事故の規模は４段階で最も重大な「クラスＡ」。

１日午前９時ごろ、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に抗議する市民に対して、警察官が「内地に帰りなさい」と発言したことが市民撮影の動画で分かった。撮影していないところでは「あんた活動家か？」とも言ったという。　この日は、砂利を搬出する国頭村半地の砕石場前で市民約３０人が抗議行動をしていた。

沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設問題で、市民らが抗議行動の拠点としている通称「Ｎ１ゲート裏」のテント前に沖縄防衛局が長期間、レンタカー２台を放置していることが２４日、分かった。借り上げ経費は７９万円に及び、市民から「税金の無駄だ」との批判が上がっている。

沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事現場に派遣された大阪府警の警察官が差別的な発言をした問題を巡り、ツイッターで「出張ご苦労様」と警察官をねぎらう投稿をした松井一郎知事は２１日の府議会で、改めて発言内容を撤回しない考えを示した。 この日の府議会総務常任委員会で密城浩明府議（自民）が「大阪のリーダーとして、言ったらあかんことは言ったらあかんと諭すべきだ」と指摘。松井氏は警察官の表現は不適切だとした上で「活動家の皆さんもあまりにも過激な活動をしている」と主張し、「一人を徹底的に社会から抹殺するようなたたき方をするのは違う。現場で一生懸命働いている機動隊に勤務ご苦労様だというのは当然だ」と持論を述べた。 さらに松井氏は、密城氏が事前に通告せずにこの質問をしたとし、「一部の偏った情報しかとらずに一方的な批判をする。議員として失格だ」と批判。委員会は紛糾し、約２時間半にわたって中断した。 府に

沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に抗議する市民らを警察機動隊員らがロープで縛り、拘束した。中には、笑いながら「首も絞まっちゃうよ」と対応した警察官もいたという。市民らは「こんなやり方は初めて。絶対許せない」と怒りに震えた。　市民らによると、約２０人が訓練場内で抗議行動。

【ジュネーブ共同】非政府組織（NGO）「反差別国際運動」は19日、ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表した。沖縄では米軍の存在が「数十年にわたり女性への性暴力など無数の人権侵害の原因となっている」と指摘。それにもかかわらず、日本政府は沖縄県名護市辺野古などで新たな米軍施設の建設計画を進めていると非難した。 これに対し、日本政府代表が答弁権を行使、「沖縄での建設作業は地方自治体の同意下で政府の認可を得ており、法手続きにのっとり行われている」と反論した。 声明は人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」などとの共同。

第9号　1967.2.24 教公2法　廃案へ。教職員・市民2.5万人、立法院包囲 ----------------------- 第１号　1959.6.30 宮森小に米軍機墜落。１８人死亡、２１０人重軽傷 第2号　1956.7.28 軍用地接収。１５万人抗議 第3号　1965.8.19 佐藤栄作首相、来沖。抗議デモ、宿舎前を占拠。 -------------- 第4号　1971.9.9 米軍の毒ガス兵器　1.3万トン撤去 ------------------------------- 第5号　1971.10.9 「通貨確認」の衝撃。「世替わり」に翻弄される沖縄経済 ---------------------- 第6号　1968.11.10 初「主席公選」に屋良朝苗氏。「革新共闘」で、支持拡大 ------------------------------- 第7号　1970.12.20 コザ

沖縄県で女性を殺害したなどとして米軍属の男が起訴された事件を受けて始まった防犯パトロールと、米軍北部訓練場（同県東村など）のヘリコプター着陸帯移設工事などへの抗議活動の警戒のため、防衛省が集めた職員約７０人が、実際には抗議活動警戒だけを担っていることがわかった。パトロールには参加していないという。防衛省が明らかにした。 政府は６月から、事件の再発防止策として国の出先機関職員らによる繁華街などのパトロールを始めた。防衛省によると、同省は７月１３日以降、本省と各地の防衛局の職員計約７０人を沖縄に派遣。パトロールと抗議活動警戒に当たる想定だったが、パトロールには参加しないことにしたという。同省の担当者は「パトロールは地理がわからないと難しいため、応援職員ではなく地元の沖縄防衛局職員に任せた」と説明した。（福井悠介）

【中部】米空軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が１３日午前１０時２０分ごろ、沖縄市の上空で、誘導ミサイルの追尾を逃れるための熱源体「フレア」を誤射した。同市登川の自宅から目撃した男性（６４）は「住宅地の上空でフレア２発が発射されたので驚いた」と突然の出来事を振り返った。

米軍が「沖縄への基地集中74％は事実でない」と慰霊の日にFB投稿 面積ではなく施設数の比較で39％と主張。負担を矮小化する狙いか 日本の防衛白書には74％と明記。官房長官らもこの数字を引用する