印刷 関連トピックス公的資金原子力発電所東京電力議決権取得による経営への影響力 　政府と東京電力は９日、政府が東電に公的資金を入れるのに伴い、少なくとも３分の１を超える議決権を取得する方向で調整に入った。これで経営の重要事項を決める際に「拒否権」を持ち、政府が東電の経営を実質支配することになる。 　東電が合併や増資、事業譲渡などをしようとしても拒否できるため、経営は政府が認める方向で進めざるを得ない。経済産業省は、手続きの遅れが指摘される福島第一原発事故の賠償や廃炉を円滑に進めるよう東電に促す。「発送電分離」などの電力改革に合わせて、東電の事業を見直すことも視野に入れている。 　政府は「原子力損害賠償支援機構」を通じて１兆円規模を出資する方針。福島第一原発の廃炉費用などがかさみ、東電がいずれは資産を売っても借金をすべて返せなくなる「債務超過」に陥るからだ。今の東電の株価の時価総額は約３１０

印刷 関連トピックス原子力発電所 　経済産業省は、全国の主な都市を「天然ガスパイプライン」（導管網）でつなぐ計画を進める方針を決めた。家庭や企業で使う都市ガスを素早く大量に全国に送れるよう整備し、原発依存が減った場合にそれを補うエネルギー源としても活用するねらいだ。 　ガス会社は全国の都市部に約２００社あり、家庭や企業などと約２８００万件の契約がある。各社がそれぞれの地域ごとに天然ガスの輸入基地からパイプラインを敷き、今は全国で計４千キロ余りに延びている。 　しかし、首都圏と中部圏の都市がつながっていないなど地域間が十分結ばれていない。地域の境目ではガスを送れなかったり、ガス会社間で融通しあえなかったりする課題を抱える。 　計画では、国が資金面で支援し、高速道路のように主な都市を結ぶパイプラインを敷く。各地域を結ぶと輸送費用を抑えて料金を下げたり、災害時にほかの地域から送ったりできる。 続

印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東電の株主４２人が「歴代経営者に計約５兆５千億円の損害賠償を求める訴訟を起こすべきだ」と同社の監査役に求めていたのに対し、監査役は１６日までに「提訴はしない」と株主側に回答した。これを受けて株主側は、月内にも歴代経営陣を相手取った株主代表訴訟を東京地裁に起こす方針を決めた。 　株主らは、地震と津波で重大事故が起きる可能性を認識していたのに対策を怠ったとして、勝俣恒久会長や西沢俊夫社長ら歴代経営陣６０人（退任者含む）に責任があると主張。政府の第三者委員会が試算した被害者への賠償や廃炉費用などの損害賠償を求めたうえで、事故の被害者への賠償に使うよう要求していた。 　監査役らは株主側への回答書面で「国の許認可や指導に基づいて進めてきた会社の対策を大きく超える津波だった」と釈明。損害賠償を求めるべきだとされた経営陣

印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所偽装請負の構図 　関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）での偽装請負事件で、福岡、福井両県警に社長が逮捕された高田機工（福井県高浜町）の高田稔会長（７８）が１５日、朝日新聞の取材に応じ、原発での偽装請負は「業界の慣習だった」と語った。原発関連の取引のあった別の建設業者も同様の証言をしており、働き手の確保が難しい原発関連の業界で偽装請負が常態化していた可能性もある。 　高田機工社長の富田好容疑者（５９）は、元請けの太平電業（東京）、孫請けの総進工業（北九州市若松区）とそれぞれ建設請負契約を結び、実際には総進工業の社員を太平電業に派遣して働かせた職業安定法違反の疑いが持たれている。 　高田会長は偽装請負について「原発の下請けに入ったら、この方法が当たり前だと思っていた。福島や九州など、どこの原発でも、やっているのではないか」と述べた。 続きは朝日新聞

印刷 関連トピックス枝野幸男仙谷由人麻生太郎小沢一郎東京電力 　東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。 　また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。 　複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２