印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加関連トピックスタリバーン 　アフガニスタン南部カンダハル州で１１日、駐留米兵が、基地から外出して民間人に向かって銃を乱射した。アフガン国防省によると、子どもを含むアフガン人の１５人が死亡、９人が負傷した。米兵は、同州パンジュワイ地区の米軍基地付近の民家３軒を襲撃したという。 　アフガンに展開する米軍主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は、この米兵を拘束したと発表した。「非常に残念な事件」との声明を出したが、動機など詳細は調査中として明らかにしていない。 　アフガンでは２月下旬、複数の米兵がイスラム教の聖典コーランを燃やしたことをきっかけに、大規模な反米デモが各地で約１週間にわたって発生した。カブールの内務省で米士官が殺害されるなど、アフガン兵や警察官が一緒にいた

印刷 関連トピックスバラク・オバマ 　オバマ米大統領は１４日、米ノースカロライナ州の米軍基地で演説し、今月中に米軍が完全撤退するイラク戦争について「まもなく歴史になる」と述べ、公約通りに戦争に幕を引く「成果」を強調した。多くの兵士が帰国することを踏まえ、就業支援などに力を入れる考えも示した。 　オバマ大統領は、就任以来の約３年間に約１５万人の米兵がイラクを離れたことに言及。「イラクの未来は現地の人々の手に委ねられる。米国のイラクでの戦争は終わる」とした。米軍撤退後のイラクについては「完全な場所ではなく、多くの課題が残る」との見方を示し、新たな協力関係を築いて支援を続けるとした。 　かつて「馬鹿げた戦い」と批判した戦争について「論争の火種だった」と認めたうえで、「安定かつ自立した主権国家のイラク」を導いた成功を強調。「米軍の歴史の卓抜した一章だ」と兵士らをたたえた。 続きは朝日新聞デジタルで

印刷 関連トピックスイラン欧州連合（ＥＵ） 　米財務省のコーエン次官は１日、米議会上院の外交委員会で、核開発疑惑が深まっているイランに対する圧力強化の一環として、日本を含むアジアや欧州の「緊密な同盟国」に対し、イラン産原油の輸入を減らすよう働きかける考えを示した。 　日本は昨年、原油の約１割をイランから輸入。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールに次ぐ第４位の調達先だ。コーエン氏は、日本のほか、欧州連合（ＥＵ）諸国、中国、韓国、インドなどの国名を挙げて、疑惑表面化後もイランからの原油輸入を減らしていないと指摘。同盟国と協調して輸入削減を進めたいとの考えを示した。 　上院は、イランが原油輸出で得る資金の流れを止めるため、イラン中央銀行と取引をする米国外の金融機関に制裁を科す措置も検討している。ただコーエン次官は一方的な強硬措置は国際的な協力関係を損なうおそれがあると指摘し、慎重な措置を求

印刷 　パキスタン北西部の部族地域で２５日夜、隣国アフガニスタンに展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のヘリコプターが越境し、パキスタン治安部隊の検問所を攻撃した。パキスタン国営テレビによると、兵士２３人が死亡、１５人が負傷した。 　パキスタン側では「国家主権に対する攻撃だ」（地元州知事）などと反発が強まっており、アフガン駐留部隊を率いる米国とのさらなる関係悪化は必至だ。パキスタンはＩＳＡＦの重要補給路だが、国境の税関当局者はＡＰ通信に対し、２６日朝から補給物資の輸送車の出国を止めたと述べた。 　攻撃があったのは部族地域モフマンド地区の国境地帯にある村で、今年に入り激化していた武装勢力のアフガン側からの攻撃に備えるため、検問所が設けられた。ＩＳＡＦは最近になりアフガン側での掃討作戦を始めており、今回は誤って越境したとみられる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧

印刷 関連トピックスエジプト 　激しい軍部批判デモが続くエジプトで、軍最高評議会のタンタウィ議長（陸軍元帥）が２２日、テレビ演説し、２１日に辞表を出したシャラフ内閣の総辞職を認め、近日中に「挙国一致内閣」を作ることを決めたと発表した。また、今月２８日から始まる人民議会（国会）選挙を予定通り行い、大統領選も来年７月までに行うことに各派と合意したという。 　カイロ・タハリール広場などで続くデモ隊が求める自らの即時辞任には触れず、「必要ならば軍の権限を巡る国民投票を行い、軍は統治権限を引き渡して本来の国防任務に戻る」と述べた。 　一方、広場を埋める数万人規模のデモ隊からは、演説直後から一斉に「（議長は）出ていけ」との叫び声があがった。デモ隊が演説内容に納得した様子はなく、事態が沈静化するかどうかは不透明な情勢が続いている。（カイロ＝貫洞欣寛） 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます

印刷 関連トピックスエジプト２０日、カイロ中心部で抗議デモに参加した人たち＝ＡＰ 　カイロ中心部タハリール広場などで続くエジプト軍最高評議会を批判するデモ隊と治安部隊の衝突による死者は２０日夜、少なくとも５人となった。エジプト保健省の話として国営中東通信が伝えた。一方、ＡＦＰ通信は医療関係者の話として、少なくとも１１人が死亡したとしている。 　１８日に発生した大規模デモは、軍評議会が軍事予算の議会への公開拒否など、今後起草される新憲法に軍部の権益を維持する内容の原則を導入しようとしたことなどを批判。同日夜以降、治安部隊がデモ隊をタハリール広場から追い出そうとしたことから衝突に発展した。 　一時は沈静化しかけたものの、治安部隊がデモ隊を殴ったり、意識のない男性を引きずり回したりする映像が衛星ニュースやネットで流れたことから、２０日午後から再び多くの市民が集まり、軍評議会のタンタウィ議長の即時