印刷 関連トピックス中部電力東京電力国内の送電線網と周波数変換所の地図 　東日本と西日本の間でやり取りできる電気の量を増やすため、経済産業省は、東西で違う電気の周波数を変換する設備の建設を支援する方向で検討に入った。これまで設備の建設は電力会社任せだったが、建設費を国が補助するといった支援策を考え、増設を促す。 　日本では、周波数が東日本で５０ヘルツ、西日本で６０ヘルツと違うため、周波数を変換しないと東西での電気のやり取りができない。周波数を変える設備の「変換所」は現在、東西の境にある東京電力と中部電力の２社の管内に計３カ所ある。 　だが、変換できるのは計１００万キロワットで、全国の発電能力の１％に満たない。昨夏は三つの変換所をフル稼働させて西日本から東日本へ電気を送り込んだが、東日本の電力不足を解消するには力不足だった。 　このため、経産省は１６日に大学教授ら専門家による研究会を新設し、

印刷 関連トピックス公的資金原子力発電所東京電力議決権取得による経営への影響力 　政府と東京電力は９日、政府が東電に公的資金を入れるのに伴い、少なくとも３分の１を超える議決権を取得する方向で調整に入った。これで経営の重要事項を決める際に「拒否権」を持ち、政府が東電の経営を実質支配することになる。 　東電が合併や増資、事業譲渡などをしようとしても拒否できるため、経営は政府が認める方向で進めざるを得ない。経済産業省は、手続きの遅れが指摘される福島第一原発事故の賠償や廃炉を円滑に進めるよう東電に促す。「発送電分離」などの電力改革に合わせて、東電の事業を見直すことも視野に入れている。 　政府は「原子力損害賠償支援機構」を通じて１兆円規模を出資する方針。福島第一原発の廃炉費用などがかさみ、東電がいずれは資産を売っても借金をすべて返せなくなる「債務超過」に陥るからだ。今の東電の株価の時価総額は約３１０

印刷 関連トピックスイランギリシャ欧州連合（ＥＵ） 　イラン国会が、欧州連合（ＥＵ）への原油輸出をただちに禁じる法案の準備を進めている。核疑惑への制裁としてＥＵがイラン産原油の全面禁輸措置を決めたことに対抗するもので、２９日から審議が始まるとみられる。イランのファルス通信が２５日伝えた。 　ＥＵの禁輸制裁は７月１日から実施される。イラン産原油への依存度が高いギリシャ、イタリア、スペインが代替の輸入元を決める期間などを考慮したためだが、イラン国会はこれを逆手に取ったかたちだ。 　国会エネルギー委員会の所属議員はファルス通信に「ＥＵはイランから一滴の原油も買えなくなる」と述べ、法案の成立に自信をのぞかせた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちらＥＵ、イラン産原油の輸入禁止へ　核開発の経済制裁関連記事〈ロイター〉ＥＵのイラ

印刷 関連トピックス枝野幸男仙谷由人麻生太郎小沢一郎東京電力 　東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。 　また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。 　複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２

印刷 パキスタンの首都イスラマバードで３日、国営の天然ガススタンドに並ぶ車の列。この日民営スタンドは公定価格値上げに反発してストライキを行った。列は１キロ以上で６時間待ったというタクシー運転手もいた＝五十嵐誠撮影 　パキスタンでガス不足が深刻化し、デモが頻発するなど政府への不満が高まっている。３月の上院選を控え、清廉さを売りにする小政党が支持を急速に拡大。現政権に不信を抱く軍の支援があるとささやかれており、政局が混乱する様相を見せつつある。 　２、３の両日、天然ガスの公定価格値上げと供給制限に反発するデモが各地で相次ぎ、警官隊と衝突する騒ぎとなった。また、主要産業の繊維業界団体は４日、各工場へのガス供給が無期限停止になったと新聞広告で政府を批判、労働者らがデモ行進した。 　同国では２００８年の現政権発足後、電力やガスの供給不足が年々悪化。長時間の停電やガス供給停止が常態化している。政府の財