印刷 　７７人の犠牲者を出したノルウェーの連続テロ事件で逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）の審理が１４日、オスロの裁判所で事件後はじめて公開で行われた。容疑者は「犯行は認めるが罪は認めない」と述べた。 　ロイター通信によると、ブレイビク容疑者は自身を「ノルウェーのレジスタンス指揮官でテンプル騎士団員だ」と説明。裁判所が多文化主義を「支持している」ことを理由に、裁く権利はないと主張した。傍聴席にいた事件の生存者に対して「何か言ってもよいか」と述べたが、裁判官に制止されたという。 　審理は身柄拘束の延長などのために定期的に開かれている。反移民思想の宣伝に使われる恐れがあるため、公開で行うことへの反対論も根強い。公判は来春に始まる。（ロンドン＝伊東和貴）

印刷 関連トピックス野田佳彦ＴＰＰバラク・オバマ 　日米首脳会談での野田佳彦首相の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る発言について、米ホワイトハウスのアーネスト副報道官は１４日の会見で、ホワイトハウスの発表文は正確との認識を示し、「修正するつもりはない」と話した。 　ホワイトハウスは１２日、会談について「すべての品目とサービス分野を貿易自由化の交渉テーブルにのせるとの野田首相の発言を、オバマ大統領は歓迎した」との発表文を出した。日本政府は「会談の場では、そのような発言はしていない」と反論していた。 　朝日新聞の取材では、野田首相は、重要品目に配慮しつつ、全品目を自由化交渉の対象にする、とした昨年の政府方針に言及。「この基本方針に基づき、ハイレベルな経済連携を目指す」という内容の発言をした。 　アーネスト氏は発表文について、「オバマ大統領と野田首相との私的な協議、そして野田首相らによる広く知

印刷 関連トピックスギリシャ 　ドイツで外国人を敵視するネオナチの３人組が２０００年から０７年にかけて外国人ら少なくとも１０人を殺害した疑いが強まっている。外国人への憎悪が動機である可能性が強く、ドイツ社会は水面下で続いていた「極右のテロ」に衝撃を受けている。 　ドイツ連邦検察庁によると、「国家社会主義地下運動」と名乗るグループの３０歳代の男２人と女１人が、北部ハンブルクや南部ミュンヘンなど各地でトルコ人８人とギリシャ人１人、警察官１人を射殺した疑い。 　男２人は今月４日、中部アイゼナハで銀行強盗を起こした後にキャンピングカーの中で死んでいるのが見つかった。警察は自殺とみている。女は同日、３人組が拠点としていたとみられる東部ツビッカウの家屋に放火。その後、警察に出頭した。家屋からは殺人に使われたとされる短銃や、殺害した被害者を撮影したＤＶＤが見つかった。ドイツ誌シュピーゲルによると、被害者

印刷 　厚生労働省が１５日発表した賃金構造基本統計調査によると、今春入社した大卒の初任給の平均は前年比２．３％増の２０万２千円だった。２年ぶりの増加で、２００１年の調査開始以来、初めて２０万円台に乗った。大企業を中心に企業業績はリーマン・ショックからの回復基調にあり、優秀な人材を確保しようと初任給を上げる動きが広がった。男女別では男子が２０万５千円、女子が１９万７９００円で、ともに前年比２．３％増えた。 　一方、高卒は同０．８％減の１５万６５００円で、７年ぶりに減った。男子は同０．８％減の１５万９４００円、女子は同０．９％減の１５万１８００円。働く人が多い製造業で、国際競争の激化による賃金抑制の動きが強まった。厚労省幹部は「高い技術や知識を持つ大学生は企業の奪い合いになっており、高校生との初任給の差が広がっている」と指摘する。 　最も初任給が高い産業は大卒が学術研究・専門・技術サービス業で

印刷 　工場の排ガスなどから二酸化炭素（ＣＯ２）を取り出し、地中に埋める貯留技術「ＣＣＳ」の実験を、経済産業省が北海道苫小牧市で来年度から始める。政府が地球温暖化対策として、２０２０年度までの実用化をめざしている技術。国内初の本格的な実験となり、安全性や環境への影響を調べる。 　ＣＣＳは、欧米でも開発が進んでいる。日本は北海道、福島県、福岡県を実験の候補地に考えてきた。だが、福島県は東日本大震災の影響が大きく、福岡県は実験に必要なデータが不十分なため、まずは北海道で始める。 　苫小牧市内で運転中の製油所に、排ガスからＣＯ２を取り出して圧縮する施設を建設。８０キロ離れた別の製油所と合わせ、年１５万〜２５万トン分を集める。ＣＯ２は製油所沖合の深さ約１千〜３千メートルの海底まで、２本の穴を掘って埋める。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます

印刷 関連トピックスギリシャ欧州連合（ＥＵ） 　ギリシャのパパディモス新首相は１４日、国会で演説し、財政赤字が今年末の段階で国内総生産（ＧＤＰ）比で９．０％となるとの見通しを明らかにした。その上で「我々の唯一の選択肢は、ユーロ圏にとどまることだ」と訴えた。 　前政権は１０月、今年末までに８．５％までしか抑えられないと発表しており、今回の発表はさらに悪い内容だ。ギリシャは欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けながら、２０１４年までに財政赤字をＧＤＰ比３％以内に抑えるのを目標としているが、予想以上の景気の冷え込みが続いている。 　ＥＵなどからギリシャに１１月に実施されるはずだった融資８０億ユーロ（約８４００億円）は、パパンドレウ前首相の「国民投票」表明後、凍結されている。融資がなければ、ギリシャは１２月中旬には国のお金が尽きる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デ

印刷 関連トピックス普天間基地 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に揺れる名護市辺野古で、反対派が座り込む「テント村」が住民から立ち退きを求められている。条件付きで移設を認める辺野古区の住民が１５日、立ち退きを求めて話し合ったが、テント村のメンバーは「国の調査や工事を止めるには今の場所しかない」と応じなかった。 　テント村は移設が予定される海を望む護岸にある。国が海上調査を始めた２００４年４月、市民団体「ヘリ基地反対協議会」のメンバーらが座り込みを開始。調査の阻止行動や監視の拠点にしてきた。 　辺野古区側は、テント村が「住民の癒やしの場所を占拠し、散歩の妨げになっている」などとして、区長を先頭に今春から名護市や議会に立ち退きを働きかけてきた。抗議集会や法的措置を今後検討するという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク沖縄県のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ沖縄でも

印刷 悠香が自主回収中の「茶のしずく石鹸」＝国民生活センター提供 　延べ約４６７万人に約４６００万個販売され、小麦由来成分による重いアレルギー症状を引き起こすとして自主回収中の悠香（福岡県）の「茶のしずく石鹸（せっけん）」の旧商品をめぐり、発症者が４７１人に上ることが、厚生労働省のまとめでわかった。うち６６人は、救急搬送や入院が必要な重篤な症例で、一時意識不明に陥った例もあった。 　１４日にあった厚労省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会で、１０月１７日までに悠香から報告のあった件数が示された。一方、日本アレルギー学会には千件を超す症例が報告されているといい、被害件数は増える可能性がある。 　症例は、全身の腫れや呼吸困難など。小麦アレルギーが元々なかった人も、アレルギーの原因物質が目や鼻の粘膜などに毎日少しずつ付着することで、発症することがあるという。原因となった小麦由来成分は様々な

印刷 関連トピックス口蹄疫 　宮崎県は１４日、県家畜改良事業団が管理し、昨年の口蹄疫（こうていえき）に絡み殺処分されたエース級種牛「忠富士」の偽造の冷凍精液証明書が県外で見つかった、と発表した。県は、発見の場所や状況などは明かしていない。 　県畜産・口蹄疫復興対策局によると、今年６月に寄せられた情報をもとに、２００６年に製造されたとされる冷凍精液証明書２枚のバーコードを調べた結果、偽造と判明した。誰がどんな目的で偽造したかは確認できてないという。 　これを受け、県は、同事業団管理の冷凍精液に関する情報をデータベースに一元管理することを決めた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます