印刷 旧社会保険庁ＯＢを通したＡＩＪの勧誘例 　年金資産約２千億円の９割を消失させたとされるＡＩＪ投資顧問（東京都）が２００４年、旧社会保険庁ＯＢが経営する年金コンサルタント会社（千葉県）と顧問契約を交わしていたことがわかった。コンサル会社は基金運用のセミナーを開催。ＡＩＪ社長らを「講師」として招く一方、各地の年金基金に再就職していた同庁ＯＢらにセミナーへの出席を呼びかけていた。 　厚生労働省が発表した、昨年３月末時点でＡＩＪに運用を任せていた８４基金のうち７３基金は複数の企業が集まってつくる「総合型」。基金関係者によると、総合型の基金を中心に同庁ＯＢが再就職しているケースは少なくないという。ＡＩＪが、同庁ＯＢの人脈を通じて勧誘しようとしていた構図が浮かび上がった。証券取引等監視委員会も、同庁ＯＢらが勧誘に関わったとみて調べている。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンクＡＩ

印刷 特例の失業手当が終わった人の就職状況 　東日本大震災の被災地で、特例として支給期間が延長された失業手当の受給を２月１７日までに終えた３５１０人のうち、７割超の就職先が決まっていないことが、厚生労働省の調べで２日、わかった。東日本大震災の発生から１年を迎えるが、被災地では厳しい雇用情勢が続いている。 　厚労省が、特例で失業手当が延長された人のうち、２月１７日までに期限が切れた人と、期限までに仕事が見つかって受給を終えた人の就労状況を調べた。 　就職したり就職が内定したりしていた人は、３割弱の９２１人にとどまった。仕事が決まっていなかった人は２５８９人で、内訳は求職活動中の人が２１６３人、公共職業訓練の受講者が４７人、求職活動をしていない人が３７９人だった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら被災地、再就職にジレ

印刷 フィリップスの「ＮＴ９１３０」 　フィリップスエレクトロニクスジャパンは今月上旬、１台でひげ、もみあげ、眉毛、鼻毛、耳毛をカットできる男性用美容器具「ＮＴ９１３０」を発売する。ペン状のコンパクトなデザインながら、２種類の先端部分を付け替えることで、顔まわりの様々な毛の手入れに使える。単３乾電池１本で動き、丸洗いもできる。店頭想定価格は税込み３９８０円。

印刷 関連トピックス地検特捜部小沢一郎 　民主党元代表・小沢一郎被告（６９）の元秘書・石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた検事が、実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載した問題で、東京地検が昨年１月にこの事実を把握しながら「問題ない」と判断していたことがわかった。当時の幹部らの判断が問われそうだ。 　捜査報告書を作成したのは、東京地検特捜部で小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件の捜査に加わった田代政弘検事（４５）＝現在は新潟地検。保釈後の石川議員を２０１０年５月１７日に取り調べ、やりとりを当時の特捜部長あてに報告した。 　その中で、政治資金収支報告書の虚偽記載に小沢氏が関与したことを同年１〜２月の逮捕中に認めた理由について、石川議員が「検事から『１１万人の選挙民の支持で議員になったのに、うそをつけば選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と語った――などと記載して

印刷 　早稲田大は１日、１年を春夏秋冬の４学期に分ける「クオーター制」を、２０１３年４月から一部の授業で導入すると明らかにした。各学期（休業期間を除き約２カ月）ごとに授業を完結させる。海外からの学生の受け入れが年４回可能となり、留学生の増加につながると期待する。東京大が本格検討する秋入学への全面移行は実施せず、春入学を維持する。 　早大は現在、半期（約４カ月）ごとに完結する「セメスター制」。米国に多いクオーター制を導入すれば、留学生の受け入れだけでなく、日本人学生も短期留学しやすくなる、とみている。導入する学部や大学院の授業については検討中で、順次増やす方針だ。 　早大は、東大が秋入学全面移行をめざして４月に発足させる協議会に参加する。その場ではクオーター制導入を説明する予定だ。

印刷 　総務省は１日、現在はＰＨＳに使われている「０７０」で始まる電話番号を携帯電話にも使えるようにすると正式に決めた。携帯電話だけでなく、タブレット端末やカーナビなど携帯の番号を使うサービスが拡大していて番号が足りなくなっているためだ。２０１４年初めまでに導入する。 　総務相の諮問機関の情報通信審議会の答申を受けて決定した。携帯電話に使われている「０９０」「０８０」から始まる番号は１億８千万通りあるが、昨年３月末時点で残りは約２千万。１年で７００万近い番号が新たに使われているため、１４年ごろに使い切ってしまう恐れがあった。 　あわせて、ＰＨＳと携帯電話との間でも、通信会社を乗り換えても同じ番号を使える番号持ち運び制度を１４年度に導入する予定だ。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら大分大で前期日程入試　携帯使用禁止を徹底呼びかけ乗り換え組より得意客優遇を関

印刷 　大阪市の永井哲郎教育長は１日の市議会で、小・中学生の学力向上策として、市立学校で土曜日にも授業をする方針を明らかにした。 　大阪市教委によると、土曜授業を全市一律で導入するか、学校ごとに判断できるようにするかは今後検討するという。導入に向けた準備や市民への周知に一定期間が必要なため、開始は最速でも２０１３年度以降になる見通し。 　土曜日と日曜日を休みとする学校週５日制は２００２年に完全実施された。一方で、学校教育法施行規則は「特別の必要」がある場合には土日に授業をすることを認めている。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 　自民党の憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔元政調会長）が作成した憲法改正原案が明らかになった。天皇を「元首」とし、自衛隊を「自衛軍」と明記。有事や大災害を想定して、首相が「緊急事態」を宣言できるとし、国民が国の指示に従う義務も盛り込むなど、保守色の強い内容だ。 　原案では「国民主権」をうたったうえで、「我が国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家」と前文に明記。また、現行憲法に規定のない国旗、国歌について「日本国の表象として法律で定める」とし、「尊重しなければならない」と義務づけた。 　安全保障分野については、首相を最高指揮権者とする「自衛軍を保持」と明記。現９条の「戦争放棄」は維持するものの、集団的自衛権の行使も念頭に「自衛権の発動を妨げるものではない」として「自衛権」を明確化した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されてい

印刷 関連トピックスＮＴＴドコモ 　世界の携帯電話事業者でつくる業界団体「ＧＳＭＡ」は２７日、スマートフォン（多機能携帯電話）向けソフトの開発者に対し、通信網への負荷を減らすことを求める指針を発表した。ＮＴＴドコモで大規模な通信障害が起きるなど、スマートフォンの普及でデータ通信量が増え、通信網への負担が大きくなっているためだ。 　指針は、ＮＴＴドコモの携帯電話で１月２５日に発生した通信障害で問題になったように、応用ソフト（アプリ）が自動的に送信する制御信号が携帯電話会社の通信網に負荷を与えていると指摘した。そのうえで、アプリによる端末の電力消費を減らすことやセキュリティー（安全）対策も求めた。指針はドコモなどの働きかけで、韓国ＫＴ、米ベライゾン・ワイヤレスなど２２社でつくる作業部会がまとめた。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちらアプリ、知らぬ間の通信　スマ

印刷 関連トピックスエルピーダメモリ 　半導体メモリーのＤＲＡＭ製造で世界３位のエルピーダメモリは２７日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと発表した。負債総額は昨年３月末時点で４４８０億円。経緯などについて、同日午後６時４５分から坂本幸雄社長が記者会見を開いて説明する。 　エルピーダは国内唯一のＤＲＡＭメーカーだが、ＤＲＡＭの価格急落と超円高で経営が悪化。４月２日には多額の借金の返済期限も迫っていた。生き残りのため、米国や台湾の同業他社との提携を模索していたが、交渉が難航。自主再建を断念したとみられる。 関連記事〈CNET Japan〉エルピーダメモリ、会社更生法適用を申請へ--負債額は今年最大規模(2/27)エルピーダ、１１００億円返済延期求める　手元資金減り(2/2)経産省元審議官逮捕　エルピーダ株巡るインサイダー容疑(1/13)エルピーダ、取引先に支援要請　数百億円規模(1/5)

印刷 　国内の出版業界が連携し、出版物の電子化を一括して請け負う新会社「出版デジタル機構」を４月２日に立ち上げることが固まった。ふだんはライバル関係にある講談社、小学館、集英社の大手３社を中心に複数社が計約１２億円を出資する前例のない形で、書籍１００万点の電子化をめざす。大日本印刷と凸版印刷にも各５億円の出資を求めている。出資総額は２０億円規模になり、さらに上積みされる見通し。３月に正式決定する。 　設立には１８０の出版社が賛同。社長に就任予定の植村八潮・東京電機大出版局長は「許諾さえとれれば、すべての本を機構で扱う」と話す。日本の電子書籍は約２０万点だが、大半が携帯向けのコミックなど。機構が軌道に乗れば、読者が一般の本を電子書籍の形で手にとりやすくなる。日本市場に参入準備を進める外資企業にも、要望があれば電子データを提供する。 　機構がめざすのは、中小出版社でも電子化ができるインフラ整備

印刷 中部空港には緊急事態宣言を出した１４機のうち、最も多い５機が着陸した＝２００５年２月、愛知県常滑市、朝日新聞社ヘリから８６機の着陸変更先 　昨年３月１１日の東日本大震災の直後、成田、羽田の両空港に向かっていた航空機８６機が、両空港が閉鎖されたために降りられなくなり、うち１４機は燃料不足で「緊急事態宣言」を出していたことが国土交通省への取材で分かった。各機が一斉に新たな着陸先を探し、管制機関が混乱したことも一因となった。同省は管制システムを改良していく方針でいる。 　緊急事態宣言は機体やエンジンの故障や火災、燃料不足など緊迫した状況となった時、着陸の優先権を得るために出す。燃料不足で１４機が宣言を出したことについて専門家は「世界的に例がないのではないか」と指摘する。 　国交省によると、燃料不足による緊急事態宣言は２０１０年度、東日本大震災の日の１４件以外は１件、０９年度は２件だけだった

イエメンの選挙管理委員会は２４日、暫定大統領選挙（任期２年）に与野党の統一候補として立候補していたハディ氏が当選した、と発表した。ハディ氏は２１日投票が行われた大統領選の唯一の候補者で、事実上の信任投票だった。投票率は６６％で、有効投票の９９．８％がハディ氏を支持したという。ハディ氏は２５日、国会で「国家の統一を守る」と就任の宣誓をした。２７日にはサレハ前大統領も出席する就任式が予定されている。 　この選挙は、昨年１１月にサウジアラビアなど湾岸諸国や米国などの仲介でイエメン各派が受け入れた和平合意に基づくもので、同合意でサレハ大統領から大統領権限を移譲されたハディ副大統領だけが立候補。反サレハ政権デモを続けたノーベル平和賞受賞者のタワックル・カルマン氏ら青年グループは「改革への第一歩」として選挙とハディ氏選出に賛意を示していた。 　これに伴い、北イエメン時代から３３年にわたって大統領の座に

印刷 　国立の美術館や博物館などが入場料、グッズ販売などで得た収益金について、文部科学省は現行制度を見直し、各施設が独自に使えるようにする。現在は国が収益のほとんどを徴収しているが、「職員の頑張りが報われず、民間的な経営理念が育たない」と判断した。 　美術館、博物館、劇場、能楽堂など国立の文化施設は計１８あり、展覧会や観劇のチケット料、グッズ販売などの年間の収益は約５億円（２０１０年度）。施設を運営する三つの独立行政法人（独法）が、災害時などに備える貯金を除いた全額を国庫に納入している。 　制度変更により、収益を各施設の人件費や展覧会、公演の運営費に充当したり、美術や史学の研究部門を充実させたりすることが可能になる。２０１３年度にも実施する方針だ。 　一方、国から３法人に交付される運営費（１０年度は約２４６億円）は年々減少。３法人は職員数を減らしたり、正規職員を臨時職員に切り替えたりして人

印刷 　日本で難民認定を申請した外国人が２０１１年は１８６７人にのぼり、制度ができた１９８２年以降で最多となったことが法務省入国管理局のまとめでわかった。ただ、難民認定されたのはわずか２１人で、０５年以降で最も少なかった。 　申請者の国籍は５７カ国で、特に多かったのはミャンマー（４９１人）、ネパール（２５１人）、トルコ（２３４人）など。前年の申請者１２０２人から約１．６倍になった。同局は増加の理由を「就労する目的などで、何度も申請する外国人が増えた可能性がある」と説明している。 　難民認定された外国人の国籍はミャンマー（１８人）など４カ国。難民とは認められなかったものの、「在留特別許可」など人道的な配慮で滞在が認められた外国人が２４８人いた。認定者数の減少について、同局は「個別の審査の結果」としている。 関連記事ミャンマー難民、日本への移住希望減る　「適応に苦労」(2/15)難民認定申請中

印刷 関連トピックス東芝原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原子力発電所の収束作業中に男性作業員が心筋梗塞（しんきんこうそく）で死亡したのは、短期間の過重な業務で身体に負荷がかかったためなどとして、横浜南労働基準監督署が労働災害と認定したことが２４日、分かった。同原発の事故収束作業をめぐる労災認定は初めてという。 　作業員は、静岡県御前崎市池新田、配管工大角（おおすみ）信勝さん（当時６０）。タイ国籍の妻カニカさん（５３）が昨年７月、労災を申請していた。カニカさんは朝日新聞の取材に対し、「認定が出たらお葬式をしてあげたい。同じような犠牲者が出ないで欲しい」などと話していた。 　労基署への申立書によると、大角さんは、東芝の４次下請けに当たる建設会社（御前崎市）に臨時雇用された。昨年５月１３日から同原発の集中廃棄物処理施設内で、高濃度汚染水の回収や配管設置工事に従事していた。 購読されている

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力福井県の４原発から５０キロ圏 　原子力安全委員会の防災専門部会被ばく医療分科会は２４日、原発事故の際に甲状腺被曝（ひばく）を防ぐ安定ヨウ素剤の服用などについて提言をまとめた。原発から５０キロ圏内では各家庭への事前配布を検討し、服用を指示する主体を国から自治体に移すべきだとした。近く国の防災指針の見直しを進める作業部会に答申する。 　安定ヨウ素剤の服用は、甲状腺がんの原因になる恐れのある放射性ヨウ素による被曝を防ぐのが目的。東京電力福島第一原発事故の教訓から、事故発生後の配布では間に合わない可能性があるため、分科会は、原発から５０キロ圏内では、原則として各戸への事前配布を検討するよう提言した。ただ、各原発から５０キロ圏内に含まれる市町村名は示されていない。 　服用基準は従来の防災指針の１００ミリシーベルトから５０ミリシーベルトに厳しくするよう求めている

印刷 「極右の舞踏会」で踊る若者たち＝ウィーン、玉川透撮影「極右の舞踏会」に抗議するデモ隊＝ウィーン、玉川透撮影 　ウィーン伝統の舞踏会が政治に踊らされている。国連教育科学文化機関（ユネスコ）のオーストリア委員会が１月、同国の無形文化遺産の登録から外した。一部の舞踏会が極右勢力の集会になっていると批判されたためだ。「政治と文化は無関係」と主催者側は反発するが、急伸する極右に人々は神経をとがらせている。 　ウィーン中心部にあるハプスブルク家の王宮ホーフブルク。１月２７日夜、その内と外は別世界だった。 　「王宮の外にいる連中こそ民主主義の敵だ。誇り高き、われわれドイツ圏の文化を守り抜こう！」 　豪華なシャンデリアが照らす王宮内で、オーストリアの極右政党・自由党のシュトラッヘ党首が気勢を上げると、華やかな衣装に身を包んだ約３千人の男女が熱に浮かされたように踊り始めた。オーストリアやドイツの学生団

印刷 関連トピックスオリンパス地検特捜部 　オリンパスの旧経営陣が損失を隠して資産を水増しし、決算を粉飾していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は１６日、菊川剛・前社長（７０）の取り調べを始めた模様だ。他の元幹部らにも出頭を求めており、いずれも金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕する方針だ。 　警視庁捜査２課、証券取引等監視委員会と合同で、世界的な大手光学機器メーカーの不正経理疑惑の全容解明を目指す。 　他に出頭を求めたのは、山田秀雄・前常勤監査役（６７）と、森久志・前副社長（５４）。特捜部などの調べでは、３人は２００８年３月期〜１１年３月期の４年間、純資産を水増しした有価証券報告書を、財務局に提出した疑いがもたれている。これまでの任意での聴取に３人はいずれも、不正経理への関与を認めているが、菊川氏が関与し始めた時期などについては、供述の食い違いがあるという。

印刷 　１９９５年３月の地下鉄サリン事件の前夜に、宗教学者の元自宅マンションが爆破された事件で、東京地検はオウム真理教元幹部・平田信（まこと）容疑者（４６）＝逮捕監禁罪で起訴＝を爆発物取締罰則違反の罪で起訴する方向で検討を始めた。 　勾留期限の２０日までに上級庁と協議のうえ、最終的に決める。同罪の最高刑は死刑で、裁判員裁判の対象。「裁判員らに危害が及ぶおそれがある場合は、裁判官のみで審理できる」との除外規定が裁判員法にあるが、現時点では具体的な危険はなく、検察当局は適用は難しいとみている。このため、起訴されれば、オウム真理教をめぐる一連の事件で初めて裁判員裁判が開かれる公算が大きい。 　平田容疑者は教団元幹部の井上嘉浩死刑囚（４２）らと共謀し、９５年３月１９日夜、東京都杉並区にあった宗教学者宅に時限式爆発物を仕掛けて爆破した疑いで警視庁に再逮捕された。同じ夜に港区の教団東京総本部（当時）に