仏ニースで、イスラム教徒の断食月「ラマダン」初日にアルコール飲料を販売したとして、チュニジア出身のウエイトレスが暴行を受けた。ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥールが伝えた。 2016年6月9日, Sputnik 日本

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警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

英・ガーディアン紙のインタビューで、スタジオジブリの語った内容が性差別的だと海外で批判が殺到している。 ガーディアン紙は、映画「思い出のマーニー」の監督・米林宏昌氏とプロデューサーの西村義明氏へのインタビュー記事を6月6日に公開。記事は、主人公・杏奈の設定など「思い出のマーニー」について米林監督が答える部分が多くを占めるが、後半のスタジオジブリ自体への質問には西村プロデューサーが答えた。 ガーディアン紙は、「ジブリが女性監督を雇うことはありますか？」と質問。これに対して西村プロデューサーは、「どのような映画なのかによるが、実写と違いアニメーションでは現実世界を単純化する必要があります。」と前置きした上で、「女性は現実主義的な傾向があり、日々の生活を管理するのが上手い。一方、男性は理想主義的な傾向があります。ファンタジー映画は、理想主義的なアプローチが必要。そのため、男性が選ばれるのは偶然だ

関税法違反などの罪で起訴され、拘置所に勾留されている指定暴力団「山口組」直系団体の５０代幹部について、大阪地裁が先月、勾留の執行停止を５時間半に限って認め、娘の結婚式に出席させていたことが地裁などへの取材でわかった。本人の病気や親の危篤などでなく、祝い事での執行停止は極めて異例だ。 勾留停止は５月の挙式予定日の午後０時半から午後６時まで認められた。被告側は「服役を繰り返して娘の成長期に不在のことが多かった。娘も結婚式への出席を望んでいる」と申請。大阪地裁が同月１０日、警察官と弁護人の同行を条件に、式がある関西のホテルへの一時滞在を認めた。 大阪地検は申請に反対意見を出した。初公判の前ではあるが、被告が否認していて、逃走の恐れがあり、組員で前科もあるとの理由だった。結果的に勾留停止が５時間半に限られ、警察官の警備態勢も整ったとして、不服申し立ての準抗告はしなかった。地裁は今回、同時に申請され

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定年がどんどん延びてゆく。先週2日、政府が閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」は65歳までの定年延長に加え、65歳以降も再雇用する「継続雇用延長」など高齢者の雇用促進対策を盛り込んでいる。 戦後、現業労働者は50歳、大企業のホワイトカラーは55歳が定年だったことからすると、引退の年齢はかなり延びている。総務省の調査によると、現在では60歳以上の男女のおよそ7割超が、収入が欲しいなどの理由で就労を希望している。 長く働けるようになったと喜ぶべきか、いくつになっても息が抜けないと嘆くか。6月5日放送の「真相報道バンキシャ！」（日テレ）は、60歳を過ぎたシニアたちの働き方を取材していた。（ライター：okei） 西武信金「60過ぎで支店長に昇格。年収200万円アップ」 健康器具メーカー・タニタの海外部で働く岩本さん（62歳）は、定年後65歳までの継続雇用を会社に認められている。定年前は海外の現

自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は９日の記者会見で、中国海軍艦艇が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に入ったことに対し、「中国は尖閣諸島の領有を主張している上で接続水域に入域した。緊張を高める一方的な行動で、深刻な懸念を持っている」と指摘した。「厳重な抗議を中国側にしたので、真剣に受け止めてもらうことを期待している」とも述べた。 中国艦が日本の領海に侵入した場合の措置については「相応の対応はとっていく。一般論としては、海上保安庁で対応できない場合は海上警備行動をかけた上で、自衛隊が対応する仕組みになっている」と語った。 一方、中国艦と同じく尖閣諸島周辺の接続水域に入ったロシア艦については「ロシアは尖閣諸島の領有は主張していない。接続水域の航行そのものは国際法上、問題ない」とした。

2016年6月7日 Robert Hunziker CounterPunch 大惨事は後片付けすることが可能だ。 東京電力福島第一原子力発電所廃炉推進カンパニー最高責任者の増田尚宏は、とうとう公に“公式に”600トンの熱い溶融炉心コリウムが行方不明だと発表した(福島原子力発電所の運営企業が、600トンの溶融燃料が行方不明と語る、Epoch Times、2016年5月24日)。 これから、どうすればいいのだろう？ 元アメリカ原子力規制委員会(NRC)委員長、グレゴリー・ヤツコによれば、燃料は発見できない可能性が高い。“現時点では、燃料がどこにあるのか誰もわかっておらず、しかもこの燃料は極めて放射能が強く、それも非常に長い期間その状態が続く。” 問題の一倍大きな点は、100%メルトダウンで、たぶん地中に潜り込んでいるであろう福島型メルトダウンの経験が誰にもなく、誰も確実にわかっていないことだ。