東京都の舛添要一知事は14日午後、都議会の川井重勇議長からの辞
《東京都の舛添要一知事の政治資金「公私混同」疑惑をめぐる東京都議会総務委員会の集中審議は、鈴木隆道委員(自民)の質問が続いている。鈴木氏は繰り返し舛添氏の知事としての資質を問い、「自らの言葉で正直に答えてほしい」と訴え、議場からは「しっかり答えろよ!」などのやじが飛んでいる》 《質問は、都市間外交や韓国人学校の都有地の貸し出し問題にも及んだ。舛添氏は、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領からの依頼に従い、保育所不足に悩む新宿区の都有地を韓国人学校の増設用地として貸し出す方針を打ち出している》 鈴木氏「われわれも都市間の友好を否定するものではありません。ただ、地方自治体のトップが行うべきは企業の誘致など地域に密着した課題のはずあり、外交の補完まで都民が知事に求めているでしょうか。多額の出張を繰り返し、友好交流の枠を超え、外交に成果を残したと胸を張る知事の言葉に違和感を禁じ得ません。知事、あなたは
政治資金の公私混同問題で“第三者”の検証が火に油を注ぎ、都議会では舛添要一・知事への厳しい追及が続く。舛添氏の辞任は不可避とみて「次の都知事」を巡る情報が錯綜する中で、思いがけないシナリオが検討されているという。 前回の都知事選で推薦を出した自民党都連の議員からも、「あまりにセコい。セコすぎる」と問い詰められ、さらなる追及のための集中審議開催も決まった。崖っぷちに立たされる舛添氏だが、自民党都連関係者は「6月中に辞任する可能性は低い」と説明する。 「後任探しが難航している。自公で推薦を出すには、野党候補に知名度で負けず、スキャンダルと無縁の人間でなければいけない。猪瀬(直樹・前都知事)、舛添と2人続けて醜聞辞任が続くから、手を挙げる人も少ない。
SMAPの木村拓哉(43)、TOKIOの長瀬智也(37)、V6の岡田准一(35)が13日、芸能事務所・石原プロモーションが熊本地震の被災者を支援するため熊本県益城町総合体育館で行っている炊き出しの3日目に参加した。木村らは12日にも石原軍団の炊き出しに参加している。 【写真】石原軍団の炊き出し 過去には上戸彩も参加 「元気食堂」と書かれた青いTシャツ、首には白いタオルを巻き、正午から2時間かけて1200人に牛丼やショウガ焼きを届けた。長瀬は「(来場した被災者たちの)笑顔にすごく元気をもらえた」と汗をぬぐい、岡田は「(炊き出しで)元気を与えようという気持ちを勉強させてもらいました」と笑顔を浮かべた。 木村は“ジャニーズ炊き出し”の構想を告白した。「石原プロさんがお持ちのこういうシステムをどこか自分たちも持ってもいいのかな、持ちたいなという部分があった」と以前から興味があったという。 1
収入に関係なく、一定の額を毎月全国民に支給するというベーシックインカム(BI)制度が各国で議論されている。6月初旬には、導入の賛否を問う国民投票がスイスで行われ、否決されたものの大きな話題となった。既存の制度の問題点を是正する策として、多くの国々で注目されている。 ◆各国がBI導入を検討 エコノミスト誌によれば、1797年にイギリスの哲学者トマス・ペインによって、一律15ポンドをすべての人に支給するというBIが提唱されている。以後BI導入は検討されたこともあったが、一般的に多くの福祉国家では、年齢や不運から仕事のない人への生活保障としてのプログラムが構築されてきた。しかし、ここ10年の間に、労働者の生活水準の向上に十分なだけの賃金の上昇がないという不安により、BIへの関心が高まってきたという。 スイス以外にも、カナダ、オランダ、フィンランドなど、数ヶ国でBI導入が検討されている。フィンラン
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