オリンピックを観戦しようとリオデジャネイロを訪れている日本人合わせて２人が犯罪に巻き込まれて現金を盗まれるなどしたため、現地の日本総領事館が注意を呼びかけています。 そして男性から現金２４０レアル（日本円にしておよそ７５００円）を奪い逃げましたが、男は通報を受けた警察に逮捕され、男性は現金を取り戻すことができたということです。 また、３１日午後１１時ごろ、オリンピックパークがあるバッハ地区の飲食店をグループで訪れていた日本人の男性が、精算などのため所持品から目を離した隙に現金などが入ったかばんを何者かに持ち去られました。 今月５日のオリンピック開幕に向け、リオデジャネイロを訪れる日本人は今後さらに増えてくると予想されることから、現地の日本総領事館では犯罪に巻き込まれないよう注意を呼びかけています。

神奈川県内にあるキャンプ場を２日間借り切り、人目に触れる屋外でアダルトビデオの撮影を行ったとして、警視庁は、出演していた女優やカメラマン、プロダクション会社の元社長ら合わせて５２人を公然わいせつなどの疑いで書類送検しました。 警視庁の調べによりますと、３年前の９月から１０月にかけて、神奈川県相模原市内にあるキャンプ場を２日間借り切り、人目に触れると知りながら屋外でアダルトビデオの撮影を行ったとして、公然わいせつやそれをほう助した疑いが持たれています。 警視庁によりますと、調べに対し女優やプロダクション会社の元社長ら３５人は容疑を認めていますが、映像制作会社のカメラマンら１７人は「外部の人が立ち入れない場所で撮影をしていて公然わいせつではない」などと容疑を否認しているということです。

アメリカ南部ルイジアナ州で、黒人の男性が白人の警察官２人に取り押さえられたうえ、銃で撃たれて死亡し、当時の様子を撮影したとされる映像には、警察官が身動きができない男性に対して発砲している様子が記録されていることから、今後、警察に対する抗議の動きが広がることも予想されます。 事件のあと、当時の様子を車の中から撮影したとされる映像がインターネット上に公開され、映像からは警察官２人が男性を地面に倒し、頭を抑えるなどして動けなくしている様子が分かります。続いて、「銃を持っているぞ」という声がしたあと、警察官の１人が拳銃を取り出して男性に向かって発砲する様子が確認できます。 死亡した男性は当時、銃は手にしておらず、発砲のあと警察官が男性の衣類のポケットから銃を回収したという目撃証言もあることなどから、アメリカの司法省は警察の対応に問題がなかったか捜査を開始しました。アメリカではここ数年、白人の警察官

群馬大学附属病院で肝臓の腹くう鏡手術などを受けた患者が相次いで死亡した問題で、遺族の一部が遺族会を結成し、病院側に賠償と再発防止などを求めていくことになりました。 問題の発覚から１年半余りがたちましたが、一部の遺族が遺族会を結成し、６月２６日に群馬県高崎市で初めての会合を開くことになりました。会合で、今後の活動方針について協議することにしていますが、今後、病院側に賠償と再発防止などを求めていくことにしています。 遺族会には、これまでのところ８人の患者の遺族が参加する見通しで、弁護団では、さらに広く参加を呼びかけたいとしています。弁護団の梶浦明裕弁護士は「調査のやり直しや長期化などで遺族は不安や不信感を募らせている。遺族が一体となって継続的に活動できるようにしたい」と話しています。一方、病院側は「ご遺族がされることなので、コメントできる立場にありません」と話しています。

岡山県警察本部に入った連絡によりますと、３１日午前１０時前、岡山市南区豊成のマンションで、拳銃を発射したような音がして男性１人が病院に搬送されたということです。警察によりますと、男性は意識不明の重体だということで、警察が当時の詳しい状況を調べています。

内戦が続くシリアに取材に入ったあと、１年近く行方が分からなくなっているフリージャーナリストの安田純平さんとみられる男性の写真が、新たにインターネット上に投稿されました。 安田さんは埼玉県出身で、新聞社の記者を経てフリージャーナリストになり、シリアやイラクなど紛争地を取材してきました。安田さんは去年６月、シリアの内戦を取材するため、トルコ南部からガイドとともにシリア側に入ったあと、行方が分からなくなっています。 複数の関係者によりますと、安田さんを拘束しているのは国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」で、５月上旬、同じようにシリアで拘束していたスペイン人のジャーナリスト３人を解放したと伝えられています。 写真を投稿した活動家は、ＮＨＫの取材に対し、ヌスラ戦線と直接連絡を取り合っている別の男性から依頼を受け、写真を投稿したとしています。この活動家は、ことし３月にも安田さんとみられる男

政府は、東京・大阪間のリニア中央新幹線の全線開業の時期を、現在計画されている２０４５年から前倒しすることを目指し、国が資金を調達して貸し出す財政投融資の活用を検討することになりました。 このため政府は、財政投融資による資金を使ってＪＲ東海に費用を低い金利で融資し、建設を促進させる方向で検討することになりました。 財政投融資は、国が債券を発行して調達した資金を民間企業などに貸すもので、民間だけではリスクの大きい大規模なプロジェクトを後押しする場合などに使われます。 政府は、こうした方針を今月末の閣議決定を目指している経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。 ただ、ＪＲ東海はみずからが費用を全額負担して建設を進めるとしていて、政府は今後、ＪＲ東海との間で調整を進めることにしています。

東京都の舛添知事は一連の政治資金を巡る問題で、弁護士などに委ねるとした調査について「あさってまでには選任できると思う」と述べ、今週中に弁護士などを選んで調査を始める考えを示しました。 舛添知事は２３日午後、都庁で報道各社に対し「ご迷惑かけて申し訳ありません」と述べ、一連の問題について改めて陳謝しました。そのうえで「今、いろいろお願い中だが、あさっての水曜日までには選任できると思う」と述べ、今週中に弁護士などを選んで調査を始める考えを示しました。 舛添知事は、高額な海外出張費の問題や公用車で別荘に行っていた問題でも都民から批判の声が相次いでいて、先週２０日までに都庁に寄せられた電話やメールはおよそ１万４８００件に上り、政治資金に関するものが半数以上を占めているということです。 弁護士などによる調査について、舛添知事は来月１日から１５日まで開かれる都議会の会期中には結果を公表したい意向ですが、

アメリカ大統領選挙に向け、共和党の指名獲得が確実となったトランプ氏は、日本が現在、アメリカ産牛肉にかけている関税を維持するなら日本から輸入する自動車にかける関税を大幅に引き上げるなどと独自の主張を展開しました。 この中でトランプ氏は、日本から輸入している自動車にアメリカが２．５％の関税をかけていることについて、「日本からの自動車には、ほとんど関税がかかっていない。大量の日本車がアメリカに流れ込んでいる」と述べました。 そのうえでトランプ氏は、ネブラスカ州で生産されている牛肉の日本への輸出について、「日本が牛肉に３８％の関税をかけるのであれば、われわれは日本の自動車に対しても３８％の関税をかける」と述べ、日本から輸入する自動車にかける関税を大幅に引き上げるなどと独自の主張を展開しました。 アメリカ産牛肉を巡っては、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が発効すれば日本がかけている関税は、現在の