陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長（当時）が２０１９年に、陸自元幹部らでつくる偕行社（東京都新宿区）の講演で、「反戦デモ」と「報道」をテロと同列において敵視する発言をしたことが５日、本紙の取材でわかりました。 偕行社は旧日本陸軍将校の親睦などのために明治１０年（１８７７年）に創立。現在は旧陸軍出身者や陸自元幹部を主な会員とする公益財団法人です。「英霊に敬意を。日本に誇りを。」をスローガンに、靖国神社の定例参拝や「安全保障」と「近現代史」の学習活動をしています。 偕行社によると、湯浅陸幕長は１９年１０月１１日の偕行社総会で「陸上自衛隊の今後の取り組みについて」と記念講演しました。 安保法制の対象 偕行社の月刊誌『偕行』（１９年１２月号）は、「メモに基づき要約」した湯浅陸幕長の講演を掲載しています。それによれば湯浅氏は「グレーゾーン事態にどう対応するかを考える。これらは報道戦、テロ行為、扇動による

１２日付１面に「米兵出国前PCR　日本だけ除外」と題する記事を掲載していますが、記事で紹介した「しんぶん赤旗」入手の米軍資料（１２月３日時点のもの）は、米軍横田基地からの米兵の移動に関するものであり、米本土から日本に対する米兵の移動にさいしての出国前PCR検査の免除の根拠にはならないものでした。この点はおわびして訂正します。 他方、米軍資料は、横田基地から韓国・烏山空軍基地、シアトルやワシントン（米国）、ディエゴガルシア（英領）など、日本以外の外国への移動にさいしては、出発７２時間前のPCR検査を義務づけていることを明らかにしています。 米本土から日本に対する米兵の移動にさいして、米軍が出国前PCR検査を、昨年９月３日から１２月２５日までの期間、免除をしていたことは、すでに日本政府が明らかにしていたことです（１２月２４日の林芳正外相の記者会見および２７日の松野博一官房長官の記者会見）。 こ

この国の政治を変える 「私たちはあきらめない」 新年恒例の新春対談、ことしのゲストは、教育社会学者の本田由紀さん（東京大学教授）です。総選挙では日本共産党や野党共闘を応援、また選挙直前には『「日本」ってどんな国？』（ちくまプリマー新書）を出版、この国の政治や社会のあり方を鋭く問いました。志位和夫委員長と縦横に語り合いました。 「ぶれないのに柔軟」の誕生秘話 志位　明けましておめでとうございます。 本田　明けましておめでとうございます。 志位　昨年の総選挙では、本田さんから日本共産党に対してたいへん心のこもったメッセージをいただきありがとうございました。「ぶれないのに柔軟。強いのにやさしい。理知的なのに温かい」。とてもうれしくて、街頭演説でも一番に紹介させていただきました。 本田　結構、私サービス精神がありまして（笑い）、コメントの依頼をいただいたもので、うんと考えて三つ頭に浮かんだ言葉を並

一般市民を装って政府に批判的な野党やメディアを誹謗（ひぼう）中傷する投稿をしていたツイッターの匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」。その発信元とされる企業が、自民党側から少なくとも１１００万円超の業務を受けていたことが５日、本紙の調べでわかりました。ますます明らかになる自民党と発信元企業の深い関係とは―。 ツイッター利用者からは「ダッピ」と呼ばれ、平日日中の投稿が多いことから、中傷投稿が組織ぐるみの“業務”で行われているのではないか、と疑念が持たれてきました。 「Ｄａｐｐｉ」の発信元は、東京都内のウェブサイト制作会社（仮称、Ａ社）です。 政治資金収支報告書によると、Ａ社は、自由民主党東京都支部連合会（東京都連）から「サーバー代」や「テープ起こし代」の名目で、７２５万円余の業務を７年間（２０１３～１９年）で受注していました。 自民党の岸田文雄総裁のもとで組織運動本部長になった小渕優子元経済産業相も、

霊感商法や集団結婚などの被害が長く社会問題になっている旧統一協会（世界平和統一家庭連合に改称）に関連する団体が開いた大規模集会に安倍晋三前首相がビデオメッセージを贈り、「敬意を表します」などと演説していたことが１７日までに分かりました。旧統一協会が勧誘活動や宣伝に利用することで新たな被害につながるおそれがあり、安倍氏の道義的責任が問われます。 トランプ氏の後 安倍氏がビデオメッセージで演説したのは、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が韓国の会場とオンラインで１２日に開いた集会「シンクタンク２０２２　希望前進大会」です。ＵＰＦは統一協会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子が２００５年にニューヨークで創設したＮＧＯです。 同集会では、トランプ前米国大統領に続いて左胸に議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約５分間の演説をしました。 安倍氏は「演説

東京五輪・パラリンピックで屋外業務を行うアルバイトに、大会公式スポンサーのコカ・コーラ社以外の飲料の持ち込みを禁じていたことが２２日、本紙が入手した資料で分かりました。持ち込み量も７５０ミリリットル以下のもの１本に限定。大会期間は真夏であり、熱中症対策としても疑問の声が上がっています。（新井水和） 資料では熱中症対策のため、水分を十分にとるよう促していますが、場内に持ち込みができる飲料は、コカ・コーラ社に限定。７５０ミリリットル以下のペットボトルまたは、水筒のどちらか１本のみとしています。 自販機あるが… 東京都では気温が３０度を超える日が続いており、今年初となる３５度以上の「猛暑日」を１９日に記録しました。各地では「熱中症警戒アラート」が出されています。気象庁は、五輪が開催される８月の気温が平年並みか、平年より高くなる見込みと発表しています。 厚生労働省の「職場における熱中症予防対策マニ

菅義偉首相が内閣官房長官に在任した７年８カ月余（２８２２日）で自身に支出した内閣官房機密費（報償費）は８６億８０００万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額９５億４２００万円余の９０・９７％を菅氏は、自身の“つかみ金”として１日平均３０７万円をつかった計算になります。（矢野昌弘） 昨年８月２８日、安倍晋三首相（当時）の突然の辞任表明で、自民党内は総裁選一色に染まります。 菅氏が総裁選への出馬を表明したのは、９月２日のこと。その前日の１日に菅氏は、官邸内にある官房機密費１億３２００万円余のうち、９０２０万円を菅氏自身が自由につかえる領収書不要の「政策推進費」に振り分けました。 本来、官房機密費は「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて機動的に使用する」経費です。 官房機密費は会計検査院に対しても支出先や目的

日本学術会議は１日、東京都内で総会を開き、山極寿一前会長（京都大学前総長）が、同会議が推薦した新会員のうち６人が菅義偉首相により任命を拒否されたことを明らかにしました。山極氏は退任のあいさつで「日本学術会議法第７条で『推薦に基づき』とあるのは重い規定。任命拒否は日本学術会議の歴史になかったことで重大だ。大変残念だ」と述べ、菅首相に説明を求めていると報告しました。 ６人の名前は公表されませんでしたが、本紙の取材に、小沢隆一東京慈恵会医科大学（憲法学）、岡田正則早稲田大学（行政法学）、松宮孝明立命館大学（刑事法学）、加藤陽子東京大学（歴史学）、芦名定道京都大学（キリスト教学）、宇野重規東京大学（政治学）の６人の教授が任命を拒否されたことを明らかにしています。多くが安保法制や共謀罪、沖縄の新基地建設などに反対を表明しています。 山極氏は任命拒否の理由を示すよう菅首相あてに文書を提出したものの、現

昨年７月の参院選広島選挙区をめぐる選挙買収事件で、広島県北広島町の宮本裕之町議会議長が２９日、前法相の河井克行容疑者＝公職選挙法違反容疑で逮捕＝から、安倍晋三首相と妻の案里容疑者＝同＝が一緒に写った新聞記事を示して現金２０万円を渡されたと本紙に証言しました。議長を退く意向です。(安川崇) この事件では同県府中町議（２９日辞職）が克行容疑者から「安倍さんから」と言って現金を手渡されたと証言しています。案里容疑者の立候補は自民党本部が県連を押し切るかたちで主導したとされ、党本部と安倍首相の政治責任が強く問われます。 宮本氏によると昨年３月、克行容疑者が同氏の自宅を訪問。安倍首相と案里容疑者、菅義偉官房長官と案里容疑者が一緒に写真に写っている新聞記事のコピーを複数示し、「党本部が（案里容疑者を）応援している」と語ったといいます。 帰り際になって克行容疑者が白い封筒を差し出したため、「受け取れない

第２次安倍政権下で招待者数・支出額が膨張している首相主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は衆院財務金融委員会で２１日、招待者数は約１万人を「目安」としながら数千人規模で超過していると明らかにしました。日本共産党の宮本徹議員への答弁。 「桜を見る会」の２０１８年の支出額は予算額の約３倍にのぼり、招待の基準も不透明だとの批判が出ています。 内閣府の井野靖久大臣官房長は「開催要項で毎年約１万人を目安と書いている」としながら、今年の招待者数は約１万５４００人にのぼると答弁。１４年は１万２８００人、１５、１６両年は１万３６００人、１７年は１万３９００人、１８年は１万５９００人へ増えたと述べました。 井野官房長は「各府省庁からの意見等を踏まえ、内閣官房、内閣府で最終的に取りまとめている。結果的に増えた」と説明。招待者の推薦がどの府省庁で増えているのかとの質問にも「回答は控えたい」と拒み、「今年の資料も

日本共産党の赤嶺政賢議員は２９日の衆院安全保障委員会で、防衛省の内部文書「機動展開構想概案」（２０１２年３月２９日付）を暴露し、同省が沖縄県の石垣島を想定した「島嶼（とうしょ）奪回」作戦の検討を行っていた事実を明らかにしました。 「取扱厳重注意」と書かれた同文書では第一段階として、あらかじめ２０００名の自衛隊が配備された同島に計４５００名の敵部隊が上陸し、島全域の６カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。「（敵・味方の）どちらかの残存率が３０％になるまで戦闘を実施」するとし、戦闘後の残存兵力数が各々５３８名、２０９１名となり「劣勢」としています。 その後第二段階として、空挺（くうてい）大隊や普通科連隊からなる計１７７４名の増援を得ることを想定。最終的な残存兵力数は各々８９９名、６７９名で「優勢」となり「約２０００名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能」などと結論づけています。 同文