個人事業主として開業するために必要な書類と手続き
この記事には広告を含む場合があります。 記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。 おはようございます。個人事業主になったうしぎゅう（@ushigyu）です。 もうだいぶ前になりますが、ブロガーとして独立するということで「個人事業主」としての手続きをしてきました。 こういうとなんとなく難しそうですが、届出書を2つ（個人事業主になるだけなら1つでOK）税務署に提出するだけでした。意外と簡単。 （※人を雇用するなど、場合によってはそれ以上必要になる場合もあるので注意） 確定申告のときにも影響してくるので、独立する方はしっかり手続きしておきましょう！ ① 個人事業の開業・廃業等届出書個人事業主として独立する場合には、「個人事業の開業・廃業等届出書」を書いて提出すればOK。 以下からダウンロードして、記入して税務署に持って行きましょう。 ［手続名］個
専用のソフトは不要！ExcelとWordだけで「宛名シール」を作る方法 - はてなニュース
年賀状など、たくさんの郵便物を一度に送る時に便利な「宛名シール」。その宛名シールを、専用のソフトを使わずにExcelとWordだけで作る方法を紹介するエントリーが話題になっています。 ▽ExcelとWordで宛名シールを作成してみた。｜linker journal｜linker こちらのエントリーでは、筆者が今年の年賀状用に宛名シールを作った際の手順が、以下のように紹介されています。（こちらはWord2003の場合の手順です。） Excelで住所録を作る 1.Excelで郵便番号・住所・会社名・部署名・名前などを項目ごとに入力して住所録を作る。 Wordでひな形を作る 1.Wordで新規文書を作り、［ツール→はがきと差し込み印刷→差し込み印刷］を選択する。 2.右側の「文書の種類を選択」で「ラベル」を選ぶ。下部の「次へ：ひな型の選択」をクリックして「文書レイアウトの変更」を選択し、「ラベル
圧倒的に生産性の高い人（サイエンティスト）の研究スタイル - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Being between Neuroscience and Marketing
Leica M7, 90mm Tele-Elmarit F2.8, PN400N @Santa Monica, CA アメリカで研究するようになって最も驚いたことの一つは、日本では考えられないほど生産性の高い研究者が存在することだ。 たとえば僕がローテーションして、最後までそこでdissertation work（博士論文のための研究、活動）をすることにするか迷っていたあるラボ。そこはポスドク、テクニシャンを含めて（註：undergraduate=学部生は殆どアメリカの研究室には居ない）たった5人でやっているにもかかわらず、毎年5-6本ぐらいはペーパーを出し、ほぼ全て一流紙。多いときは年に2本ネイチャーに出し，一本は表紙になったりしていた(#)。 しかも良く日本では見かける深夜も土日も働いて、朝はどちらかというと崩れ気味、みたいな重労働系の生活ではなく、普通に朝来て、「うーん今日は狂ったよ
投資銀行とは何だったのか - よそ行きの妄想
ここ数ヶ月で、ベア・スターンズ、及びリーマン・ブラザーズが破綻し、メリルリンチはバンカメに買収され、モルスタとゴールドマンは商業銀行への転向を表明し、米国の5大投資銀行がすっかりなくなってしまった件で、報道等でよく「投資銀行」という言葉を耳にすると思うのだが、はてな辺りのド素人どもが果たして「投資銀行」がなんなのか理解できているのだろうかと心配で夜も眠れない私*1は、解説を試みることにした。暇だから。 業務の内容から見る投資銀行 とりあえず、Wikipediaから引用する。 投資銀行（とうしぎんこう）とは、顧客企業が有価証券の発行による資本市場からの資金調達をサポートし、合併や買収などの財務戦略でのアドバイスを行う金融機関である。個人向け業務は行わない。 これが具体的な業務内容。Wikipediaにも書いてあるが、日本語で言うと要は「証券会社の法人部門」である。とりあえずこれだけ知っておけ
人を育てる立場に立った時、最初に覚えるべき技術 - モチベーションは楽しさ創造から
J-CASTニュース : 入社半年で「辞めたい」が40％ 「仕事通じて成長できない」が理由 では、こんな事がまとめがありました。 新入社員の71.6％が「どこでも通用するような価値の高い人材になる」と答えたものの、59.4％の社員が自分の将来に不安を感じていて、「入社半年で会社を辞めたいと思った」人は43.5％いた。その理由は、「仕事を通じて成長しているという実感をもてていない」が51.9％、「やりたい仕事ができない」が48.1％、「上司の指示、指導方法が不満」40.4％という順だった。また、「もともと辞めるつもりで入社した」という人が40.3％もいた。新入社員「成長」させるマネージャーがいない。 新入社員を育成する体制が崩れてしまったのは、リストラで会社の人材が細り、じっくりと仕事を教えられなくなっているためだ。また、一気に社員を増やした会社では、育成経験のないマネージャーがたくさんの部
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