家電量販大手が免税品の転売を防ぐ仕組みを導入する。ビックカメラはグループ約200店で高額品の購入者情報を共有し、同じ客が同一商品を購入しようとすると自動で警告を出す。エディオンも購入情報を確認できる仕組みを全店に広げる。円安で国内価格が相対的に安くなり、転売で利益を得やすくなっている。インバウンド(訪日外国人)が増えるなか、転売目的を見抜く。(関連記事を社会2面に)短期滞在の観光客などは免税店
家電量販大手が免税品の転売を防ぐ仕組みを導入する。ビックカメラはグループ約200店で高額品の購入者情報を共有し、同じ客が同一商品を購入しようとすると自動で警告を出す。エディオンも購入情報を確認できる仕組みを全店に広げる。円安で国内価格が相対的に安くなり、転売で利益を得やすくなっている。インバウンド(訪日外国人)が増えるなか、転売目的を見抜く。(関連記事を社会2面に)短期滞在の観光客などは免税店
総務省が28日発表した2021年の住民基本台帳の人口移動報告によると、東京都に転入した人から転出した人を差し引いた「転入超過」は5433人だった。比較可能な14年以降で最少を更新。東京23区は初めて転出が転入を上回った。新型コロナウイルス禍でテレワークの普及などが進み、都心から人が出ていく動きが加速している。23区では、区外や他県への転出者から転入者を差し引くと1万4828人の転出超過だった。
他人のパソコンを無断で使って暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告(34)の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷(山口厚裁判長)は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
東京都の財政状況が新型コロナウイルス対策で大きく悪化している。貯金に当たる財政調整基金の残高が2021年度末時点で21億円になる見通しだ。20年度末の残高見込みと比べると99%減で、底をつきかけている。20年度決算の状況をみて、使わなかった財源を今後の新型コロナウイルス対策などに充てる方針だ。都は6月1日以降の緊急事態宣言の再延長で、百貨店など大型商業施設に対し、生活必需品の売り場を除いて平日
【ニューヨーク=後藤達也、中山修志】米石油パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインは7日、サイバー攻撃を受けて全ての業務を停止したと発表した。メキシコ湾岸から米北東部までの大動脈で、東海岸の燃料消費の半分近くのシェアを占める。停止が長引けば国民生活や経済活動にも影響を及ぼす可能性がある。コロニアルは8日午後(日本時間9日未明)に声明を更新し、「(データ流出などと引き換えに金銭を要求する)ラ
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