6日朝、北海道羅臼町の沖合でシャチおよそ10頭が流氷に囲まれて身動きがとれなくなっているのが見つかりました。流氷に覆われて近づけないということで、羅臼町は「流氷が崩れて逃げ出すのを見守るしかない」としています。 羅臼海上保安署によりますと、6日朝8時半ごろ、羅臼町の沖合でシャチが流氷に囲まれて動けなくなっていると、地元の漁業者から連絡がありました。 午前10時すぎに羅臼町の沿岸で地元の人が撮影した映像では、沿岸からおよそ1キロ離れたところで、シャチが流氷の間でもがくような動きをしていました。 また、同じ時間帯にトドなどの調査をしていた民間業者が陸上からドローンを飛ばして撮影した映像では、海一面が流氷で覆い尽くされた中およそ10頭のシャチが流氷に囲まれて身動きがとれなくなっている様子が確認できました。 民間業者によりますと、午後4時ごろには午前中に確認した場所から北東におよそ2キロ離れた沖合

マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付で不具合が発生する中、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別の人がひも付けされ診療情報などが閲覧されたケースがあったことが分かりました。 マイナンバーカードをめぐっては、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が発生していて、政府は運営会社に対してシステムの一時停止を要請しています。 加藤厚労相「入力時にミス 別人情報がひも付いたケース」 これに関連して加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、マイナンバーカードと一体化した健康保険証を医療機関などで利用した際、本人ではなく別の人の情報がひも付けされていたケースが確認されたことを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、健康保険を運営する組合などが加入者の健康保険証とマイナンバーカードをひも付け

第一次オイルショックが起きた1973年、全国のスーパーからトイレットペーパーが消えた。 その発端とされているのは大阪のあるスーパーだった。 なぜトイレットペーパーは消えたのか。 あれから50年。店が閉店するのを前に、当時を知る人たちを訪ねると意外な理由が見えてきた。 「当日出勤したら、午前10時の開店前に200人ぐらいの大行列ができていた。もうびっくり仰天。これはえらいことやと。」 1973年10月31日。 大阪・千里ニュータウンのスーパー「大丸ピーコック 千里中央店」の従業員、清水暉人さんは目を疑った。 突然、主婦たちが押しかけ、トイレットペーパーを次々に買い求めていく。 これまで、トイレットペーパーを買うための行列なんて見たことがなかった。 訳が分からない。 行列騒ぎは連日起き、新聞やテレビを通じて全国へ伝えられた。 1973年11月2日 毎日新聞朝刊 『買いだめ騒ぎ』広がる 「一日、

アメリカメディア各社は3日、ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOが、現地時間の4日にも世界の従業員の半数を一時解雇する予定だと報じました。人件費などのコストを削減し、業績の不振が続くツイッターの経営の立て直しを図るねらいがあるとみられます。 アメリカの有力紙、ワシントン・ポストなどは3日、ソーシャルメディア大手のツイッターが、従業員に宛てたという電子メールを入手し、その内容を報じました。 この中で、ツイッターは「会社を健全な軌道に乗せるため、われわれは、金曜日に世界中の従業員数を減らすという難しい手続きを踏むことになる」などと説明しています。 ワシントン・ポストによりますと、従業員はアメリカ西部時間の4日午前9時までに、一時解雇されるのか、それとも、会社に残ることができるのかを知らせる電子メールを受け取ることになっているということです。 解雇の規模は、世界の従業員の半

ウクライナからの農産物の輸出が8月再開され、世界の食料危機への懸念は緩和されたかのような印象を受けますが、国連のWFP＝世界食糧計画の担当者はNHKとのインタビューで「来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。 世界各国で食料支援を行っているWFPでウクライナのほか中東や北アフリカなどを担当するフライシャー局長が12日、NHKのインタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻で滞っていたウクライナからの農産物の輸出が8月、再開されたことを重要な一歩だと評価しました。 しかし、今後については「農地や農業インフラが破壊されている上、農業が盛んな東部が戦いの前線となっていて、農家も兵士となって戦闘に加わっている」と述べ、ウクライナでは農作業が例年どおり進められない事態に陥っていると指摘しました。 その上で、この秋から来年

主に幼い子どもが感染し、手足や口に発疹ができる「手足口病」の患者が増えているとして、東京都は流行の警報を出しました。 都が警報を出すのは3年前の2019年以来となります。 手足口病は手や足、それに口の中などに発疹ができるウイルス性の感染症で、主に幼い子どもが感染し、例年、夏に患者数が多くなります。 都によりますと、先月31日までの1週間に、都内264か所の小児科のある医療機関から報告された患者数は1216人に上りました。 都は、一定数の患者が出た保健所管内の人口の合計の割合が都全体の30％を超えると流行の警報を出すことにしていて、今回46％余りに上ったことから4日、警報を出しました。 都が警報を出すのは3年前の2019年7月以来となります。 手足口病は、飛まつや接触などで感染し、口の中の発疹がひどい場合は食事や水分をとりづらくなるほか、まれに脳炎などの重い症状を引き起こすことがあります。

待機児童の問題が深刻だった東京23区の認可保育所のうち0歳児の定員の状況を調べたところ、ことし4月の時点で、定員に満たない施設が半数を超えていることがわかりました。 東京23区にある0歳児から2歳児が通う認可保育所について、NHKは、ことし4月1日時点の定員の状況を取材しました。 その結果、0歳児を受け入れている2526施設のうち、定員を満たさないところは1351施設、率にして53％に上ることがわかりました。 このほか、1歳児では、3055施設のうち31％、2歳児では、3057施設のうち40％が、それぞれ定員を満たしていませんでした。 定員割れの理由を複数回答で尋ねたところ、多かったのが ▽「待機児童問題を背景に、新設の園が増えたこと」 ▽「出生数の減少」 ▽「コロナ禍の影響による利用控え」でした。 全国のなかでも、東京では待機児童がピーク時の平成26年には、8672人に上るなど、深刻な社

大手精密機器メーカーのニコンは、60年余りにわたって続けてきた一眼レフカメラの開発を停止しました。 スマートフォンやミラーレスカメラの普及で、販売が減少したためで、開発再開の見通しは、たっていないということです。 ニコンは、1959年から一眼レフカメラの販売を開始し、高画質の写真を撮ることができる品質などが評価されて、キヤノンとともに、一眼レフカメラの世界市場で大きなシェアを占めています。 しかし、高画質の写真を手軽に撮れるスマートフォンが登場してカメラ全体の販売が減少しているうえ、小型で軽いミラーレスカメラの需要の高まりで一眼レフカメラの販売台数は、落ち込んでいるということです。 こうしたことから会社では、60年余りにわたって続けてきた一眼レフカメラの開発を停止しました。 会社によりますと、開発再開の見通しはたっていないということですが、これまでに開発した一眼レフカメラの生産や販売は、続

小型のビジネスジェット機などの運航を行う東京の会社が、５月から福井空港と首都圏や大阪、それに県内各地を結ぶヘリコプターの運航を始めると発表しました。 これは東京のセレスティアル航空が２７日に坂井市の福井空港で発表したもので、５月から福井空港と東京ディズニーリゾートや大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン、それに、勝山市の恐竜博物館とを結ぶヘリコプターの運航を始めるということです。 ６人乗りのヘリコプター４機を使い、首都圏と大阪は１日２便、勝山市は１日４便、運航する予定です。 ２７日に福井空港から勝山市までの試験飛行が行われましたが、勝山市までの所要時間はわずか５分で、首都圏は８０分あまり、大阪までは４０分あまりだということです。 １人あたりの片道の料金は首都圏で２万２０００円、大阪で１万８０００円、勝山までは７７００円を予定しています。 会社では、県内の自治体や企業などと連携し、将来的に

ウクライナでは、避難するために多くの人が集まっていた東部の駅がミサイルで攻撃を受けて子ども5人を含む合わせて52人が死亡するなど、市民の犠牲が増え続けています。 イギリス国防省は、ロシア軍が市民を巻き添えにする危険性が高いインフラ攻撃を続け、道路脇に仕掛ける簡易の爆弾も使っていると分析し、ロシアへの非難がさらに強まっています。 ウクライナ東部のドネツク州、クラマトルスクでは8日、鉄道の駅がミサイル攻撃を受け、これまでに子ども5人を含む52人が死亡しました。 ロシア側は「ウクライナ軍による攻撃だ」と主張していますが、ロシア軍が避難するために多くの市民が駅に集まっていた時間帯をねらったのではないかと批判する声が上がっています。 イギリス国防省は9日、ロシア軍が東部ルハンシク州で人体に有毒な硝酸の貯蔵タンクを攻撃するなど、市民を巻き添えにする危険性が高い、インフラをねらった攻撃を続けていることや

新型コロナの感染急拡大のなか、ＢＣＰ＝事業継続計画に基づき、各部署から保健所への応援体制を組んでいる東京・杉並区は、２１日から区内の一部の図書館などを臨時に閉館し職員を保健所の応援にあてることにしています。 杉並区では自宅療養者の体調変化がないか聞き取る「健康観察」や、入院の調整などの保健所の業務を感染が急拡大するなかでも継続できるよう、ＢＣＰ＝事業継続計画に基づき、各部署から最大４０人の事務職員が応援に入っています。 区は、区内の感染者数がさらに応援者数を増やす目安に近く達するとの想定から、区内に１３ある図書館のうち、柿木図書館、高円寺図書館、西荻図書館の３館と、郷土博物館とその分館を２１日から来月１３日まで臨時に閉館し、職員を保健所の応援にあてることになりました。 これにより、最大７０人が保健所の応援に入ることになります。 区はさらに感染状況が悪化した場合、最大１００人まで応援を増やす

成人の日の10日、各地で新型コロナ対策をとりながら成人式が行われます。一方、成人になる年齢が18歳に引き下げられる来年度以降も、成人式については引き続き20歳を対象に行う自治体が多いことがNHKの取材でわかりました。 総務省の推計によりますと、ことしの元日を20歳で迎えた新成人の数はあわせて120万人で、成人の日の10日は各地で新型コロナ対策をとりながら成人式が行われる予定です。 一方、ことし4月に改正民法が施行されると「成人」になる年齢は18歳に引き下げられます。 親の同意を得なくてもローンやクレジットカードなどさまざまな契約が18歳でできるようになりますが飲酒や喫煙などはこれまでどおり20歳未満は禁止されます。 成人式を何歳で開催するかは自治体ごとの対応になるため、NHKでは今月、全国の県庁所在地の市と政令指定都市、それに東京23区のあわせて74の自治体について、来年度以降の方針を調べ

東京都内の1日の感染確認は79人で、1週間前の土曜日と比べて41人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは15日連続です。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて79人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では先月31日、78人の感染が確認され、2日連続で70人を超えました。 また、1週間前の土曜日と比べて41人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは15日連続です。 1日までの感染者数の7日間平均は60.1人となって、60人を超え、前の週の178.3％となっています。 1日、感染が確認された79人のうち、ワクチンを2回接種していた人は29人でした。 一方、都の基準で集計した1日時点の重症の患者は、31日と同じ1人でした。 また、死亡した人の発表はありませんでした。

東京都内の31日の感染確認は78人で、1週間前の金曜日と比べて39人増えました。 31日までの感染者数の7日間平均は54.3人で、50人を超えました。 7日間平均が50人以上となるのはことし10月19日以来です。 また都は、11月に感染を確認したと発表した人のうち20人は、重複してカウントしていたり、再検査で陰性だったりしたことがわかったとして感染者数から削除すると発表しました。 東京都は、31日に都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて78人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では、30日に64人の感染が確認され、3日連続で60人を超えました。 また、1週間前の金曜日と比べて39人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは14日連続です。 31日までの感染者数の7日間平均は54.3人となり、50人を超え、前の週の168.1％となっています。 7

この冬の電力需給の見通しは、全国7つのエリアでピーク時の需要に対する電力供給の余力を示す数値が3％台しかなく、過去10年間で最も厳しくなる見通しです。 このため、経済産業省は、家庭や企業にできる範囲での省エネを呼びかけることにしています。 この冬の電力需給の見通しについて、経済産業省は26日の有識者会議で示しました。 需給の見通しは、ピーク時の電力需要に対する供給の余力を予備率という数値で見ます。 それによりますと、厳しい冬を想定した場合、来年2月の予備率は、東京電力管内で3.1％、中部や関西、九州など6つのエリアで3.9％と、厳しい状況になります。 7つのエリアが3％台となるのは、過去10年で最も厳しいものとなります。 このほか、東北は4.4％、北海道は7％、沖縄は33.8％となっています。 経済産業省は、発電所のトラブルやLNG＝液化天然ガスなどの燃料の不足によって、需給がひっ迫するお

東京都内では30日、新たに1915人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。2000人を下回るのは先月26日以来です。 また、都は、感染が確認された12人が死亡し、このうち、30代と80代の男性は1人暮らしで自宅療養中に亡くなったことを明らかにしました 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1915人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より532人減り、8日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 1日の感染確認が2000人を下回るのは、30日と同じ月曜日で1429人だった先月26日以来です。 30日までの7日間平均は3708.0人で、前の週の79.6％です。 7日間平均が前の週を下回るのは6日連続です。 30日の1915人の年代別は、 ▽10歳未満が120人、 ▽10代が202人、 ▽20代が545人

裏地にメッシュ生地が使われた子ども用の水着を着た際に、男性器の皮膚が生地の隙間に挟まってけがをした事故が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、子ども用の水着の裏地に使われたメッシュ生地に、男性器の皮膚が挟まってけがをしたという事例は、毎年のように報告されていて、この10年ほどで合わせて12件に上り、中には出血したケースや通院が必要になったケースもあったということです。 けがをした子どもの年齢は3歳から13歳までで、水着の種類は競泳用の水着などではなく、いずれもトランクス型の水着でした。 こうした水着の事故をめぐっては、平成22年にメーカーの業界団体が「裏地にメッシュ素材を用いない」などとする独自の安全基準を設けていますが、国民生活センターが、ことし販売実態を調べたところ、インターネット通販でメッシュ生地が使われている商品が複数見つかり

主に子どもが感染し重症化するおそれもある、RSウイルス感染症の患者が、ことしは急増しています。 新型コロナウイルスの対策にともなって、去年、感染が広がらなかった結果、多くの子どもが免疫を持っていないことが影響しているとみられています。 RSウイルス感染症は、主に幼い子どもが感染し、発熱やせきなど、かぜに似た症状の出る病気で、特に6か月以下の赤ちゃんや心疾患のある赤ちゃんなどが感染すると重症化するおそれがあります。 国立感染症研究所によりますと、全国およそ3000の小児科の医療機関で、先月30日までの1週間に、RSウイルス感染症と診断された患者は、7818人報告されています。 現在と同じ方法で調査するようになった3年前以降の同じ期間の患者数で見ると、3年前が949人、おととしが1028人、去年が13人でした。 ことしの患者数は、3年前やおととしに比べるとおよそ8倍、去年との比較ではおよそ60

官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトに不正アクセスがあり、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターの情報システムに関するデータが流出した問題で、センターが実施したサイバー攻撃の訓練への参加者の名前などの個人情報が流出していたことが新たに分かりました。 これは富士通のシステムが使われている官公庁や企業などで、システム担当者らがプロジェクト情報を共有する「ProjectWEB」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、内閣官房をはじめ、国土交通省や外務省で情報流出があったことが先週、分かったものです。 この問題で内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターでは、内部の情報システムの機器の構成に関するデータの流出が確認されていましたが、新たに個人情報も流出していたことが分かりました。 流出したのはサイバー攻撃への対応のために、内閣サイバーセキュリティセンターと情報を共有する訓練に参