史上最高値、金を買うこれだけの理由
アメリカとヨーロッパ諸国にデフォルトの危険性がちらつく中、投資家は安全な逃避先を求めて貴金属に殺到しはじめた 世界の投資家がアメリカとヨーロッパの債務危機を懸念する中、今週月曜に金相場が１オンス＝１６００ドルを突破し、史上最高値を更新した。 英ガーディアン紙は銀相場も２％上昇し、40ドルを超えたと報道。５月初旬以来の高値となった。米連邦債務残高の上限引き上げをめぐる交渉が米議会で続き、投資家たちがギリシャをはじめスペインやイタリア、アイルランドなどのヨーロッパ諸国のデフォルト（債務不履行）に対する懸念をいっそう強める現状においては、金と銀の価格は今週中も上昇を続けるだろうと、金融アナリストたちは見ている。 ＥＵ域内の主要銀行90行のストレステスト（健全性の審査）の結果が先週発表されたのを受け、アメリカとヨーロッパの株式市場は１％以上下落した。この結果は金曜日の市場取引終了後に発表されたが、
歌舞伎町案内人が東京を去らない理由
今週のコラムニスト：李小牧 ［４月20日号掲載］ 中国版ツイッター「新浪微博」をご存じだろうか。登録者数が１億人を超し、ＡＶ女優の蒼井そらやサッカーの中田英寿も利用するサービスだ。先日、私もアカウントを開設したところ、たちまち１万３０００人のフォロワーが集まった。 突然始めたのは、蒼井そらチャンのファンだからではない。今度中国で出版する拙著の宣伝に使ってほしいと出版社から頼まれたのが最初だが、今は大震災に襲われながら、必死に頑張っている日本の本当の姿を中国に伝えたいという思いで漢字１４０字の「つぶやき」を続けている。 既に報じられているように、70万人といわれた在日中国人のうちかなりの人々が余震と放射能を恐れて日本を脱出した。20万人という説もあるほどだ。中国行き航空券の値段は片道20万円近くにまで跳ね上がり、それでも買えない人たち３０００人がチケット待ちで成田空港に泊まり込んだ。航空券が
東京脱出組の私が帰り着いた「居場所」
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 最近はタクシーに乗るたび、運転手とこんなやりとりをする。「お国は？」「フランスです！」「フランス？ ３月11日からの原発危機でフランス人は日本からいなくなったと思ってましたよ」 原発事故が発生してからフランス人は一斉に日本を脱出したと思われている。私もその１人だ。 私は取材で３月12日に福島と仙台に入り、19日まで滞在。19日に東京に戻り、フランス政府が在日フランス人の一時帰国用に用意したチャーター機に乗った。そして３月30日にまた東京に戻ってきた。今後もここにいる、という決意とともに。 私が日本を離れたのは、フランスにいる家族のためだ。彼らが福島の原発事故のニュースを見て大騒ぎしたことが、在日フランス人の出国パニックの引き金になった。パリに向かう機内で話をした人のほとんどが「親を安心させるため」に帰ると言っていた。 在日フランス大使館は緊急に24時間
東京の人と街を彩る完璧な服装という「鎧」
今週のコラムニスト：マイケル・プロンコ 東京ではよく完璧な女性に出会う。電車の中や道で擦れ違いざまに、うっとりするほど完璧な女性を見掛ける。といっても、この人と生涯を共にしたいと思うわけじゃない。一分の隙もないほど完璧な服装の女性という意味だ。東京にはそんな女性があふれている。 驚くほど完璧なファッションの女性を一日に何度も見掛ける。細部まで計画し配置し磨き上げたかのようだ。ハンドバッグも靴もイヤリングも服もばっちり決まっている。携帯電話の色までぴったりだ！ 東京の靴は世界一ぴかぴか。東京では何でも「完璧であること」が重要だ。 完璧に決めた女性を見るたび、どのくらい時間がかかるんだろうと思う。冬は帽子やスカーフやコートも加わるから、さらに大変だ。なのに３６０度どこから見ても完璧。後ろはどうやってチェックするのか。きっと自宅に複雑な仕組みの鏡があるに違いない。たとえ地震で鏡が割れても何のその
アメリカ人「資本主義はもうたくさん」
冬の時代 長引く不況が貧困層の資本主義への不信感を助長している（ニュージャージー州の求職者） Mike Segar-Reuters 世界で最高の経済システムは「自由市場」なのか？ これはカナダ・トロントを拠点とする調査会社グローブスキャンが02年から毎年行っている世論調査の質問だ。調査の対象は現在、23カ国にまで拡大している。 調査を開始した頃は、大半のアメリカ人は口をそろえてこう言ったものだ。「当たり前じゃないか。なんでわざわざそんなことを聞く」 実際、02年の調査ではアメリカ人の80％が、資本主義と自由市場は世界に繁栄をもたらすのに最も望ましい経済システムだと答えた。この割合は調査対象国の中で、最も高い数値だった。 しかし、それから10年の間に何が起こったのか。収入格差は広がり続け、大企業やウォール街を舞台としたスキャンダルが繰り返され、失業率は10％を超え、米経済は大恐慌以来で最も暗
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