asahi.com（朝日新聞社）：三越伊勢丹が首都圏で定休日復活へ 今夏、節電狙う - ビジネス・経済
百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は、電力不足が懸念される夏場に首都圏の店舗で定休日を復活する方針を固めた。期間は７月下旬〜８月。百貨店業界は自主的な節電計画を検討しており、定休日復活の動きは他社にも広がる可能性がある。 三越伊勢丹の首都圏の店舗が、元日を除く定休日を設けるのは約１０年ぶり。百貨店は規制緩和が進んだ１９９０年代以降、定休日を減らしており、三越と伊勢丹も、それぞれ合併前の００年に廃止していた。 定休日は、販売への影響が少ない火曜日とする方向で調整中。電力の需給状況に余裕があれば隔週になる可能性もある。売上高は減っても、人件費などの経費が抑制できれば利益は確保できると見ている。 三越伊勢丹ＨＤは、０８年のリーマン・ショック直後にもコスト削減を目的として平日の定休日復活を検討したが、売り上げの減少を嫌がる店舗の足並みがそろわず、一部の地方店を除いて実現しなかっ
アメリカ人「資本主義はもうたくさん」
冬の時代 長引く不況が貧困層の資本主義への不信感を助長している（ニュージャージー州の求職者） Mike Segar-Reuters 世界で最高の経済システムは「自由市場」なのか？ これはカナダ・トロントを拠点とする調査会社グローブスキャンが02年から毎年行っている世論調査の質問だ。調査の対象は現在、23カ国にまで拡大している。 調査を開始した頃は、大半のアメリカ人は口をそろえてこう言ったものだ。「当たり前じゃないか。なんでわざわざそんなことを聞く」 実際、02年の調査ではアメリカ人の80％が、資本主義と自由市場は世界に繁栄をもたらすのに最も望ましい経済システムだと答えた。この割合は調査対象国の中で、最も高い数値だった。 しかし、それから10年の間に何が起こったのか。収入格差は広がり続け、大企業やウォール街を舞台としたスキャンダルが繰り返され、失業率は10％を超え、米経済は大恐慌以来で最も暗
石原幹事長「国民に信用ない首相とは組めない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
同市清水区内で街頭演説を行った石原幹事長は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れ、「今の政権の原子力政策はちょっとひどい。漁業や農業の風評被害の問題をほったらかしにしているのはまずい」と述べた。さらに、「汚染された水を流すのは仕方なかったのかもしれないが、近隣各国に知らせていなかった。国際社会の中で日本はどうなるのか、心配で見ていられない」と語り、同原発事故を巡る一連の政府の対応を厳しく批判した。 石原幹事長は、７日に民主党の岡田幹事長と会談した際に、東日本大震災を巡って協力を申し出たことを明らかにした一方で、「大連立は難しい。国民が信用していない首相とどうして一緒にやろうなどと言うのか」と述べ、菅首相の元では民主党と連立政権を組むことはできないとの考えを示した。
社員による資金不正流用が発覚出鼻挫かれたＳＭＢＣ日興証券
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 4月１日、社名を変更して新たなスタートを切ったばかりのＳＭＢＣ日興証券の社員が、顧客からカネを騙し取り、不正に流用していた疑いがあることが、週刊ダイヤモンドの取材でわかった。捜査当局も事態を把握、立件を視野に捜査を進めている。なぜ不正は起きたのか。日興はこれを防げなかったのか。事件の全貌を追った。 それは顧客からの１本の電話で突如、発覚したという。2011年2月のことである。 「期日を過ぎたのに、いつまでたっても利息が振り込まれないのですが……」 容疑をかけられているのは、都内の支店で営業員を務める40代の男性社員。関係者の話を総合すれば、男性社員は10年ほど前から、顧客に投資を勧めながら、資金を直接現金で
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【大連立構想】自民・谷垣氏「政策のすりあわせもない中、ありえない」 - MSN産経ニュース