新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。 この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。 平時GDP比約230％の債務を抱える主要国家はない こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。 ここでは、この

SFの世界では以前から、レーザー光線が、刀になったり敵の宇宙船を撃破したりと大活躍をしている。しかしこれまでは、大気中の減衰のためレーザー光線によるエネルギーの遠距離伝達は極めて困難であり、まだまだ兵器としての実用化には程遠いものと考えられてきた。 しかし最新の技術情報によれば、ポーランドで遠距離到達も可能な極めて高出力のレーザー衝撃波を生成することを可能にする技術突破がなされた。それは将来、兵器として実戦配備されれば、空中を飛翔するミサイル、砲弾などを照射し破壊することが可能になることを意味している。 その結果戦争様相は一変し、また第2次大戦中から実用化され核兵器の運搬手段として阻止困難とみられてきた、弾道ミサイルの撃墜すら可能になるであろう。そうなれば、これまでの核大国の抑止力は意味を失い、国際秩序もまた大きく変化することになる。 1 これまでの高出力レーザー技術の水準 高出力を得るた

集団的自衛権で、日本は戦争に巻き込まれることになるのだろうか――集団的自衛権の行使を容認するために、憲法9条の解釈を変更することが閣議決定されてからはや3カ月、ようやく集団的自衛権の基本から今後の日本のあり方までを丁寧に解説する一冊の本が出版された。『日本人は人を殺しにいくのか 戦場からの集団的自衛権入門』（朝日新書）だ。集団的自衛権とはなにか？　集団的自衛権は日本になにをもたらすのか。紛争屋を自称し、世界各地で武装解除を行ってきた著者・伊勢崎賢治氏にインタビューを行った。（聞き手・構成／金子昂） ―― 集団的自衛権の行使容認のために憲法9条の解釈を変更するという閣議決定がなされました。当時の議論を振り返ると、そもそも集団的自衛権とはなにか、基本的な知識があまり共有されていなかったように思います。まずは集団的自衛権とはいったいどういうものなのかをお教えください。 本書にも書きましたが、まず

ネットで見つけたSPY-1Dの画像から展開して、SPY-1レーダーの開発元RCAの技報から、関連情報探してまとめました。

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防衛省・自衛隊は2014年3月26日、サイバー攻撃の脅威に対応する「サイバー防衛隊」を新たに編制した。サイバー空間の安定的な利用を確保するという安全保障上の課題に対処する任務を担う。 約90人の隊員は内部から異動させた。統合幕僚監部の指揮下に入るが、防衛大臣直轄という位置付けの部隊になる（写真1、2）。 サイバー防衛隊は24時間体制で勤務し、防衛省・自衛隊の内部ネットワークを監視したり、サイバー攻撃発生時の対処をしたりする。サイバー攻撃に関する脅威情報の収集・分析・調査研究活動も一元的に担う。内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）など既存の政府セキュリティ機関や、海外のセキュリティ関連機関とも連携しながら、サイバー攻撃対処能力を強化するとしている。 サイバー攻撃は現代戦の重要な構成要素になっている。一部の国々はサイバー戦力の保有・行使に積極的で、国家機関の関与が疑われるサイバー攻撃に

2月20日の衆議院予算委員会でも、「閣議決定して案が決まったら（国会で）議論いただく。それらに沿って自衛隊が活動する根拠がないから、自衛隊法を改正しなければならない」と答弁している。憲法解釈の変更に向け、首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、この4月にも報告をまとめる見通しだと言われている。 マスコミでも賛否両論で、朝日新聞などは憲法解釈の変更に激しく反発している。以前にもこのコラムで述べてきたことだが、賛成の立場も反対の立場も議論の出発点が間違っている。 基地を提供する時点で集団的自衛権を行使している まず、一般的に軍事同盟というものは、集団的自衛権の行使を大前提にしている。これは日米安保条約も同様である。 1951年にサンフランシスコ平和条約と同時に締結された旧安保条約も、その前文で「国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有