安倍内閣、支持率低下。総理のジレンマを解決するのはあの女性？ - まぐまぐニュース！
報道各社が行った世論調査で支持率の低下が見られる安倍内閣。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係アナリストの北野幸伯さんはこの原因を「安倍総理が安保関連法案を強引に成立させようとしているところにある」と分析した上で、その解決方法を記しています。 安倍内閣の危機 まず、安倍内閣の現状について知っておきましょう。 支持率が落ちています。 安倍晋三内閣の支持率は46.1％で、前回調査(5月23、24両日実施）より7.6ポイント低下。 集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更を閣議決定した平成26年7月（45.6％）に次いで24年12月の第2次安倍内閣発足後、2番目に低い支持率となった。 (2015.6.30 産経新聞) 1か月ちょっとで7.6％低下。わからないものですね。つい最近、アメリカで「歴史的演説」を成功させたばかりですが…。 支持率が下がっている理由は、なんでしょう
「民主主義」特許使用料、各国に請求 ギリシャ
事実上の債務不履行（デフォルト）に陥ったギリシャ政府は２日、同国発祥の「民主主義」を国際特許として出願、政体として採用する世界各国に使用料を求めていく方針であることが分かった。年間数兆円規模の特許収入が見込まれることから、財源確保と健全化に道筋をつけたい考えだ。 地元紙「デイリー・オストラシズム」が政府関係者の発言として伝えた。 財政赤字に苦しむギリシャ政府はユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融支援を要請していたが、財政再建の方針をめぐる対立の溝が埋まらず、１日には１５億ユーロ（約２千億円）の返済期限を延滞扱いで迎え、事実上のデフォルトに陥っている。また８月以降も国債の返済期限が迫っており、金融支援や緊縮財政以外での抜本的な立て直しが課題となっている。 同紙によると、政府は６月中旬、当面の資金を確保するためパルテノン神殿の売却をＩＭＦに非公式提案。水面下で入札を行っていたが、トルコの
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