安倍首相がオバマ大統領に振る舞ったことでも有名な山口の酒は、地酒のイメージとは裏腹に、杜氏も置かず、近代的な設備で造られている。確かに旨いが、日本酒好きのあいだでは賛否両論あって……。 「うちの店は10年前の開店当時から獺祭を出していました。日本酒にうるさいお客さんが持ちこんできて、『大将、飲んでみてよ』と言うから飲ませてもらったら、これまでの日本酒にないようなクリアな味わいで、びっくりしました」 こう語るのは銀座で日本料理店を営む店主。ところが、5年ほど前のこと、テレビ番組に蔵元の旭酒造の桜井博志社長(現会長)が出演し、獺祭ブームが起きてから事情が一変したという。 「仕入れをお願いしていた酒屋さんが、獺祭を卸してもらえなくなったと言うんです。オープン以来ずっと出してきたお酒ですし、なんとしてもお願いしたいと伝えたのですが、のれんに腕押し。 小さな蔵だとそういうこともよくあるのですが

日本マクドナルド上席執行役員でマーケティング本部長を務める足立光氏。一橋大学商学部卒業後に、P＆Gジャパン、ブーズ・アレン・ハミルトン、ローランドベルガーを経て、ドイツのヘンケルグループに属するシュワルツコフヘンケルで社長を務める。2007年よりヘンケルジャパン取締役 シュワルツコフ プロフェッショナル事業本部長を兼務し、2011年からはヘンケルのコスメティック事業の北東・東南アジア全体を統括。その後、ワールド執行役員国際本部本部長を経て、2015年10月より現職（写真：陶山勉） 「チャンスを十分に生かしてないなと思いました。というのも、どんなに事件があって大変だとは言っても、それでも100万人、200万人のお客様が毎日来ているわけです。アプリも2000万近いダウンロードがあります。『Twitter』や『Facebook』のフォロワー数もすごい数があって、知名度も抜群だし消費者にはマクドナ

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ