『日本の国民はスウェーデンより「高負担」、そして「低福祉」が貧困を拡大している』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 自民党の総選挙マニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて「中福祉・中負担」をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を「低福祉・低負担」であると自民党は認識しているわけです。 しかし、日本の現状は、「高福祉・高負担」国家と言われているスウェーデンよりも国民が「高負担」を強いられている「低福祉・高負担」国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。 まず、内閣府の経済社会総合研究所による「スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査」（2005年7月）の中の「第2章第6節 スウェーデンと日本の国民負担の比較」です。この調査には次のように書かれています。 スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、両国の社会保障給付費を
豪雨緊急呼集→駐車場冠水→職員の車８６台水没・廃車 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州北部豪雨で、福岡県那珂川町役場の駐車場が冠水し、緊急呼び出しで休日出勤していた職員の車１２６台が水につかり、８６台が廃車になったことがわかった。 町内で様々な豪雨被害が出ていることから補償を求める雰囲気はなく、救済する法律もないため町は補償しない考えだ。職員は「業務で呼び出されて被害に遭ったのに……」と複雑な気持ちを抱えながら、同僚の車に相乗りするなどして役場に通っている。（坂田元司） 先月２６日の日曜日。町は災害に備え、午前９時５０分に全職員１９６人を招集した。職員は町民の避難指示にあたったり、堤防に土のうを積んだり奔走。同１１時前、町を流れる那珂川がはんらん、役場に水が押し寄せた。 江藤一秀・住民生活部長は、「あっという間に水かさが上がった」と振り返る。公用車を優先して避難させている間に職員の車はみるみるうちに沈んでいった。「もう動かんばい」。ため息が漏れた。 町によると、１２６台
文字をもたないインドネシアの少数民族、ハングルを採用
韓国・ソウル（Seoul）中心部にある光化門（Gwanghwa Gate）で、木造の看板に書かれたハングル（2005年1月27日撮影。資料写真）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【8月6日 AFP】（一部訂正）独自の言語をもつが、表記文字を持たないインドネシアの少数民族が、韓国のハングル文字を採用することを決定した。このプロジェクトに参加する研究者が6日、語った。 ソウル大学（Seoul National University）のイ・ホヨン（Lee Ho-Young）教授によると、ハングルが他民族の社会で使用されることになるのは初めてだという。 ハングルを採用するのは、インドネシア・スラウェシ（Sulawesi）島の南西にあるブトン（Buton）島のバウバウ（Bau-Bau）に暮らす、人口約6万人のチアチア（Cia-Cia）人。 イ教授によると、バウバウでは7月21日からハングルを
世界最強のブルーカラーを持つ国・日本 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
今朝も、在日日本人にとっては、やや暗いニュース。 ホンダ、タイから二輪車輸入 国内生産コスト高で ホンダは2010年からタイで生産した中型二輪車を日本に輸入する。排気量50cc以下のスクーターは中国から輸入しているが、中型二輪の輸入は初めて。国内生産台数の減少で製造コストが上昇したため、日本の３倍の生産規模を持つタイからの輸入で採算を改善する。 というこで、徐々に高級品生産に関しても、日本の国内生産がおびやかされつつ姿が浮き彫りになっている。(タイ在住の id:KoshianX 氏の論評を待ちたい） バイクと言えば、ベトナムはバイク大国であるのは周知のところ。ここでも日本ブランドは人気があるのだが、私のベトナム人の友人がちらっと気になることを言っていた。「日本ブランドのバイクは、昔のほうがよかった。いまはベトナムで生産しているから、あまり品質がよくない」と。純 "Made in Japan
豊かな国は「少子化」克服、日本は例外的（読売新聞） - Yahoo!ニュース
社会・経済が発展すると晩婚、出産の高齢化が進み、出生率は下がると考えられてきたが、発展がある段階を超えると、出生率は再び増加に転じる傾向にあることが、米ペンシルベニア大学などの分析で明らかになった。 この中で日本は出生率が上がらない例外的存在であることもわかった。６日付の英科学誌ネイチャーで発表する。 研究グループは、各国の生活の質と発展度合いを示す人間開発指数（ＨＤＩ、最高値は１・００）と、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率との関係について、１９７５年から２００５年まで比較した。 調査対象は０５年時点でＨＤＩが０・８５以上の日米欧など３７か国。その結果、ＨＤＩが高くなるほど出生率は低下したが、ＨＤＩが０・８５〜０・９０に達した段階で、出生率が逆に上昇する傾向があることがわかった。 例えば、米国は７６年（ＨＤＩ０・８８）、イタリアは９４年（同０・９０）に、出生率が増
47NEWS（よんななニュース）
謝罪…不合格と発表された受験生1人、じつは合格していた 埼玉の公立高入試、得点について誤った処理 発表後の再確認で判明 受験生と保護者に説明、合格通知を交付
巨額利益生む０．０３秒 米ゴールドマン - MSN産経ニュース
２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米金融大手ゴールドマン・サックスなどが高性能コンピューターを駆使し、他の投資家よりも一瞬早く市場の情報を得た上で、こうした情報を利用した株式の売買を超高速で行い、巨額の利益を上げていると報じた。 こうした取引は情報技術（ＩＴ）システムに巨額の投資を行えるゴールドマンなどに限られ、一般投資家には不可能なため、同紙は「不公正」と批判。米証券取引委員会（ＳＥＣ）も調査を始めた。 ナスダック市場など米国の一部取引所は一定の料金を受け取る見返りに、特定のトレーダーに０・０３秒ほど早く市場情報を与えている。ゴールドマンなどは超高速で演算処理できる高性能コンピューターを使ってこうした情報を分析、他の投資家を出し抜く形で取引を行っているという。（共同）
民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至 | inside | ダイヤモンド・オンライン
民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至 6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている。 法案の目玉は、「（専門業務を除いた）製造業派遣の禁止」である。これまで、民主党は、派遣労働者の劣悪な労働環境に警鐘を鳴らすことはあっても、「製造業派遣の禁止」には、慎重な姿勢を取ってきた。というのも、「禁止することで失職する労働者数十万人の受け皿を用意できなかったからだ」（人材派遣会社社長）。 言うまでもなく、民主党が、その姿勢を転換したのは、迫る衆議院選挙において、両党との選挙協力を睨んでのことだ。ある電機メーカー幹部は、「法案が衆議院を通過するわけではない。非現実的だ」と言う。確かにそのとおりかもしれないが、民主党が規制強化へ動いた“事実”は非常に重い。 仮に、民主党が政権与党となって労働政策を打ち出す際に、国会提出まで
集中婚から一対婚への社会変化が人口増加の一要因
134405 農耕の起源は人口増大にあり 安西氏 ＞約1万年前から、外敵に対する防御力が上昇 →地上（洞窟外）の安全域を確保・採集した穀物を貯蔵 →極限的な飢えから脱出・人口が増加→採集量を増大させるために栽培へ→さらに人口が増加・集団規模が拡大→農耕へ 人口増加の社会的要因として人類の場合は「婚姻形態」との相関が大きいのではないかと思います。一夫多妻制社会あるいは先進国では未婚率が高く出生数が抑制される、人口爆発とは従来からの婚姻規範の解体、皆婚化（一夫一妻制度）への転換による影響が大きいのではないでしょうか（なお、核家族は扶養負担（経済面、育児負担面等）の増加によって潜在的に出生数抑制がなされるようです）。 なお、文化人類学的、あるいは生物学的にみて人類は一夫多妻型が主流だったといえます（現在でも民族単位で見れば主流は一夫多妻）。つまりは、超長期でみれば集中婚から
年金制度の男女差別について - kom’s log
某所にある社会保険局にいって彼女の死亡届をした。国民年金をマジメに払っていた人だったので、どのぐらい還付されるのかな、と思っていたのだが、300万円これまで払っていて、遺族に支払われるのは死亡一時金なる12万円である。のこりの288万円はそのまま国のもの。ろくなものではない。あまりに腹がたったので、「詐欺ですね、これ」といったら係の人が絶句してもうすこしエライ人がでてきた。生命保険だって元本は補償されますよね、普通、といったら「国がみんなでやっている制度なので、ご理解ください」とのこと。国がみんなで、という言葉に”國體”というおどろおどろしい旧字があたまをかすめた。文句をいうならば、選挙で、とまでいわれた。まあ、そうだろう。 もし私が死んだ場合には、遺族年金なるお金がでて、毎年70万円だかが妻に支払われるそうである。しかし、私が生きていて妻が死んだ場合には死亡一時金12万円のみ。男だからど
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デトロイト、米最悪都市の末路：日経ビジネスオンライン
自動車の聖地、デトロイト（米ミシガン州）が財政破綻した。7月18日、デトロイト市は米連邦破産法第9条を裁判所に申請、負債総額は180億ドルを超えるという。日経ビジネスでは2009年、ゼネラル・モーターズ（GM）の破綻で“瀕死”の状況に陥った同市をリポートしていた。当時描いた負のスパイラルから抜け出せず、ついに20世紀最強の産業都市は、産業転換の狭間に堕ちることとなった。 ゼネラル・モーターズ（GM）破綻から一夜明けた6月2日。バラク・オバマ政権が真っ先に打った政策は、ほとんど知られていない。 デトロイト救済策──。 失職した労働者の救済策に4900万ドル（約48億円）を投入し、1000万ドル（約9億8000万円）でデトロイトの警察官を100人増員する。 緊急発表された2つの施策が、巨大都市が陥った惨状を物語る。 「死んだ街」 貧困と犯罪。この2つの病理が絡み合いながら、デトロイトは転落の一
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