スマホにマイナンバーカード機能搭載…法改正へ (読売新聞)
IT戦略特命委員会では3年前から既定方針として確認していたことですが、やっと法改正の準備ができたということです。ただし、マイナンバーカードの普及率が予想を下回っている現状では、国民の期待感も限定的だと思います。マイナンバーカードがデジタル社会のパスポートのようなものであること、行政サービスの高度化や効率化に不可欠であること、日本で最上位の身分証明書であること、電子証明書の民間解放によって新しいビジネスやサービスが生まれること、超スマート社会（Society5.0)の基盤インフラであること等を国民に伝えることが必要です。また、スマートフォンへの搭載に関してアップル社とは現在交渉中であり、使い勝手にももまだ改良の余地があり、取り組むべき課題は多々あります。小さな一歩ですが、健全で安心な人間中心のデジタル社会を実現するためには必要な法改正です。
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