トヨタ会長、海外移転→日本脱出を示唆…国交省からのイジメ的行為に失望
トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より） トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言（「朝日新聞」記事より）。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま
日本のメディアは｢営業｣をナメすぎている…ホリエモンが｢倒産寸前のラジオ局｣を3カ月で黒字化できた理由 収益のためなら外回りもゴルフもサウナもやる
YouTube、ロケット、焼肉の次は「ラジオ」 実業家、堀江貴文は多角的に仕事をしている。オンラインサロン、YouTubeといったウェブメディアの事業、ロケット、衛星の開発事業、和牛、パン、カレーなど飲食の事業……。医療にも関心を持ち、教育分野でも仕事をしている。 加えて、九州では独立リーグに所属する球団とFMラジオの放送局を所有している。わたしは北九州市へ出かけていって、ふたつの事業の進捗を見てきた。そして、本人にインタビューをした。 地方のラジオ局の経営は決していいとは言えない。2019年に出身地である茨城県の放送局、茨城放送の筆頭株主となったグロービス経営大学院学長の堀義人はこう語っている。 「そもそも『ラジオ』というオールドメディア自体が、新聞などと同様に、どちらかというと斜陽産業と位置付けられている。業界的にバブル時代をピークに売上げを半減させ（茨城放送の場合には6割減）、インタ
外国人ドライバー2万5000人を受け入れます！ 労働力不足で「自動車運送業」が特定技能制度の対象分野に - トラック総合情報誌「フルロード」公式WEBサイト
外国人ドライバー2万5000人を受け入れます！ 労働力不足で「自動車運送業」が特定技能制度の対象分野に 労働力不足に対応するため、政府が外国人ドライバーの受け入れを決めた。「2024年問題」で顕在化しているとおり、トラックドライバーなど物流の担い手不足が深刻になっており、「特定技能1号」資格の外国人材を活用することで人手不足の緩和を図る。 バスやタクシーを含む「自動車運送業」全体として、今後5年間で2万4500人を上限に外国人の職業ドライバーを受け入れるとしているが、トラックドライバーだけで20万人が不足すると予想されるなか、国内人材の確保も引き続き重要となっている。 文・写真／トラックマガジン「フルロード」編集部 政府は2024年3月29日、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」等を一部変更し、いわゆる外国人労働者の受け入れ上限数を緩和するとともに、対象となる分野を追加し
壊すだけ壊して何も成し遂げなかった7年半だった
NHKで安倍晋三首相の辞意表明を見た。 本当に虚しい。この7年半はいったい何だったのか。 安倍首相が公約を実現したなら、俺みたいに総裁選のときから一貫して安倍に反対していた者には残念なことだが、安倍支持者にとっては喜ぶべき結果であろう。 あるいは政治の舵取りに失敗しとにもかくにも何も影響力を発揮できずに辞めたというなら、支持者には残念かもしれないが俺のような反安倍派には喜ばしいことのはずだった。 実際には、何も公約を成し遂げず、それどころか状況を悪化させ、そして日本の、わが国の統治機構を壊すだけ壊して終わった。 憲法は改正されなかった。日本の官僚機構は、民主党政権のとき以上にズタズタに破壊された。日本の経済は上向かなかった。むしろ失速した。スタグフレーションが加速している。拉致被害者も戻ってこなかった。憎むべき独裁国家に拉致された同胞を奪還できなかった。北方領土交渉にも失敗した。現状維持す
日本でCOVIDの死者が少ない理由まとめ
【人種】 ・アジア人（特に東アジア人）はそもそもコロナウイルスに強かった ・アジア人は別種のコロナウイルスによって既に免疫を獲得していた 【習慣】 ・マスクをする習慣があった ・花粉症シーズン直前で各家庭にマスクの備蓄があった ・手洗いうがいの習慣があった ・市中に清潔な水と石鹸が豊富にあった ・屋内で靴を脱ぐ習慣があった ・毎日入浴する習慣があった ・宗教施設等に世代をこえた人々が集まる習慣がなかった ・大規模なデモに世代をこえた人々が集まる習慣がなかった ・ハグ、キスの習慣がなかった ・日本語話者は他の言語に比べて会話の際に感染源となるような飛沫が発生しづらかった ・集団接種を行っているBCGワクチンに免疫力を高める効果があった ・高齢者と若年層の同居が少なかった 【食事】（全て追記） ・朝食以外の集団での食事の際には箸を使うことが多かった ・料理は大皿から取り分けるのではなく事前に個
日本製鉄、呉製鉄所を閉鎖へ 極めて異例の全面閉鎖：朝日新聞デジタル
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ゴーン氏を逃がしたのは誰か？「チーム・ゴーン」驚きの正体と実力（佐藤 優） @gendai_biz
※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容（2020年1月17日）の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 「獄中死」を避けるための逃亡 佐藤：私は去年から「ゴーンさんは逃亡する」と指摘していたんです。理由は簡単です。 逮捕されていた時、ゴーンさんには次のような可能性がありました。最初の罪状は金融商品取引法違反。これは罰金か、あるいは2件あっても確実に執行猶予がつくんです。ところがゴーンさんが頑なに罪を認めないから、たぶん検察はカッとなったんですね。それで会社法を使って特別背任にした。これは最高刑が10年なんです。 そうなると、2つの罪状が複合するので、最高刑がいちばん長い刑の5割増しまでいけるんです。だから最高で懲役15年になる。 さらに、ゴーンさんの保釈が検察の意思に反して認められちゃったので、検察はまたカッとな
カルロス・ゴーン氏が逃げた理由、日本の刑事司法の10個の闇。 - igaki.work
カルロス・ゴーン氏は、なぜ逃亡したか。 日本の刑事司法の闇のフルコースを喰らい、絶望したから、ではないでしょうか。 何か問題が起こると、誰かの責任問題にしたい人たちがいます。しかし、最初に申し上げておくと、今回の件に限っていえば、保釈を認めた裁判所にも、保釈請求を通した弁護人にも、一切責任も問題もありません。 これは、日本の刑事司法システムをきちんと理解している人にとっては当然の理解です。本件で裁判所と弁護人の責任を問おうとする人は、日本の刑事司法に関する基本的な知識がないし、本件の特殊性を過大評価しているだけと言っていいでしょう。 他方で、おそらく刑事弁護に携わる多くの弁護士は、彼が逃亡したくなった理由に、理解を示すと思います。 彼の弁護人を務めている高野隆先生は、昨日、ブログでこのようなコメントをされておられました。 確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはカルロス・ゴーンではない。
2020年代のネット業界はこうなるんじゃないか予測｜けんすう
未来を視るセンスがあるか？といわれると、僕はかなりない方だと思います。自分でもびっくりするんですが、過去の掲載された「○年後はこうなる」みたいな予測の外れっぷりは異常です。 ただ、未来について考えた、その的中率はどうでもよくて、それに向けて、どういうロジックを立てて予測し、そして現実にあわせてそれを修正し続けるほうが大事なんじゃないか・・・と思って、たまにはこういう未来予測のエントリーを書いてみようと思いました。 あと、「うわ、すげえ外している！」というのが未来で読むのも面白いかなーと思っています。 というわけで、10年後に恥をかくために、2020年代を予測してみました。 ちなみに2020年代に「ネット業界」みたいなくくりは微妙な気もしているんですけど、テクノロジーというと広すぎてよくわからない、になりますし、スタートアップ、といっても、Web業界周りくらいしかわかっていないので、こういう
日本の景気 雇用に変調か “製造業の求人も減少” | NHKニュース
日本の景気は雇用が順調に改善してきたことが支えになってきましたが、最近、その「雇用」に“変調”もみられます。 製造業の新規の求人数は、ことし２月から前の年の水準を下回るようになっています。特に、夏以降は８月が15.9％、９月が11％、10月が15.6％、それぞれ少なくなりました。 このうち、自動車メーカーでは工場で働く期間従業員の募集を見合わせる動きが相次いでいます。 マツダは海外で自動車の販売が減っていることから、広島県の本社工場と山口県の防府工場で期間従業員の募集を先月から停止しています。ホンダも生産計画の見直しにあわせて、埼玉製作所の寄居工場で期間従業員の募集を停止しているほか、日産自動車も人員削減を進めています。 自動車メーカー以外でも、大規模な人員削減に踏み切る企業が出ています。 アルミ加工最大手の「ＵＡＣＪ」は、中国経済の減速の影響で業績が悪化し、2022年度までに2000人規
2020年、日本人は「大転職時代」を迎えることになる（中原 圭介） @moneygendai
「終身雇用を守っていくのは難しい」――。今夏、トヨタ自動車の豊田章男社長が突然語ったこの発言は産業界に衝撃を走らせた。長年日本的雇用の象徴とされてきた終身雇用が「終わる」と言われて現実味がない人も少なくないだろうが、「この日本で終身雇用崩壊はもはや避けられない」と指摘するのは『定年消滅時代をどう生きるか』著者で経営アドバイザーの中原圭介氏である。しかも、2020年からはこれまでとはまったく違う形へと「雇用」が大激変していくというのだ。いったいこれから何が起きるのか――。中原氏が雇用の現場の知られざる最前線を徹底レポートする！ 2020年、雇用の「大変革」が始まる！ 2020年は日本の雇用が大変革を遂げる年になります。 その象徴的な動きがすでに始まっていることを皆さんはご存知でしょうか。 トヨタは2019年度に総合職の採用に占める中途採用の割合を2018年度の１割から３割に、中長期的には５割
「『カルピス』には約100年間注ぎ足してきた"秘伝の原液"がある」 日本初の乳酸菌飲料の伝統と新たな挑戦から「カラダカルピス」が生まれた。
日本初の乳酸菌飲料として、「カルピス」が売り出されたのは1919年「七夕」のこと。甘ずっぱい風味と爽やかなのどごしは、大正の時流に乗って瞬く間に大ブレイク。今なお定番ドリンクとして、幅広い世代に親しまれている。
自作キーボード入門法2019 開発者が教える「初めの一歩」
自作キーボード入門法2019 開発者が教える「初めの一歩」：ハロー、自作キーボードワールド 第1回後編（1/2 ページ）
「終身雇用」の認識ギャップ: 極東ブログ
トヨタ自動車・豊田章男社長が、5月13日の記者会見で日本自動車工業会・会長として「終身雇用の継続は難しい」との認識を示した。その前提からわかるように、自動車業界全体としての認識を示したものなのだが、なぜか、ネットでは日本社会の「終身雇用」は終わりだといったふうな話題になって、なんというか、盛り上がっているのを見た。 が、日本にはそもそも「終身雇用」はないと言っていい。一部にそう見える現象がまったくないわけでもないが、日本の「終身雇用」と呼ばれている雇用制度は、日本社会全体から見れば、ある種の錯覚にすぎない。 例えば、10年も前になるが、NIRAの研究報告書『終身雇用という幻想を捨てよ』でも、「そもそも、終身雇用制と呼ばれるような長期雇用（より正確には期限の定めの無い長期雇用）と年功賃金の組み合わせを実現できた企業は、ごく一時期のごく一部の企業に過ぎない」とまとめられていた。指摘されている事
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創価学会名誉会長の池田大作氏が死去、９５歳…日本最大規模の宗教団体に育て上げる
酪農家に廃業ラッシュ 子牛値崩れ「1頭1000円」 - 日本経済新聞
AbemaのW杯配信、ヤマトだけでなく佐川と西濃と日本郵便も呼んだ、みたいな増強で臨んでいて別の熱い戦いが繰り広げられていた
NTTとKDDI、氷河期世代をIT再教育 300人雇用へ - 日本経済新聞
Engadget | Technology News & Reviews
正社員の手当が消える… 非正規との格差是正へ - 日本経済新聞
