企業に勤める労働者のうち、パートや派遣など「非正社員」の割合は昨年10月1日時点で38・7%となり、平成19年の前回調査から0・9ポイント増加し過去最多を更新したことが29日、厚生労働省の調査でわかった。昭和62年の調査開始以降、非正社員の割合は右肩上がりで増えており、厚労省は「企業が雇用調整のしやすい労働形態に依存している傾向が続いている」としている。 調査は、5人以上を雇用する1万6886事業所などを対象に実施。1万414事業所が回答した。 調査によると、非正社員のうち、派遣労働者は3・0%で前回(4・7%)よりも1・7ポイント減少。リーマンショック後の派遣切りの影響とみられる。一方、嘱託社員は2・4%(前回1・8%)、契約社員は3・5%(同2・8%)と、それぞれ前回よりも増加した。団塊世代が正社員から嘱託職員や契約社員に移行したことも影響しているとみられる。