緊急事態宣言 あす全面解除を諮問へ 政府 新型コロナ | NHKニュース
政府は、東京など首都圏の1都3県と北海道で継続している緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は全面的に解除となる見通しです。 これを前に安倍総理大臣は、午後4時ごろからおよそ45分間、総理大臣官邸で菅官房長官、加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣らとともに緊急事態宣言が続く地域の新たな感染者数の動向や医療提供体制などについて報告を受け、対応を協議しました。 これを受けて政府は、首都圏の1都3県と北海道のうち、東京は24日、14人の感染者が新たに確認されたものの、減少傾向に変わりはないとしたほか、神奈川や北海道も感染経路が追えており、医療提供体制も改善しているなどとして、緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。 これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は、全
「安倍1強」政権に末期感 与党内、自民から公然と異論 公明も「信用されない」（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
「安倍1強」政権を取り巻く与党内の空気が変わってきた。新型コロナウイルス対策や、検察幹部の定年を延長する検察庁法改正案などの迷走に対し、自民党からも公然と異論を唱える声が相次いでいる。これまでは批判や不満を抑え込んできたが、安倍晋三首相の党総裁としての任期が1年以上残る中、「政権末期感が強まってきた」との見方も出始めた。 「最近の首相官邸はちょっとおかしい」。自民国対幹部は22日、首相が衆院厚生労働委員会で検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案の廃案に言及した後、突き放すように語った。 幹部は今国会成立を目指す官邸の強い意向を受け、野党との調整に奔走してきた。根回しもなく政府内で廃案論が強まる現状に、不満は募る。定年延長した黒川弘務前東京高検検事長の辞任もあり、公明党幹部も「もう首相が何言っても信用されなくなった」と冷ややかな視線を向ける。 与党内にはそもそも、改正案への不満があった。与党
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