辞退のボランティアに意向確認へ｜NHK 首都圏のニュース
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の発言を受けて活動を辞退すると連絡した東京都のボランティアについて、都は再び戻ってきてほしいとしていて、今後、活動に参加するかどうか意向を調査することにしています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の女性蔑視と取れる発言を受けて、都が募集した「都市ボランティア」のうち少なくとも１８７人が活動を辞退すると都に連絡しています。 こうしたボランティアについて、都は再び戻って活動に参加してほしいとしています。 都は大会の１年延期を受けて、当初の予定どおり、ことし活動に参加できるかすべてのボランティアに意向を調査することにしていて、この中で、今回辞退したボランティアにも参加するかどうか聞くことにしています。 都は「大会を支え、盛り上げるボランティアは開催都市の顔として大会の成功になくてはならない存在だ。多くのボランティアの皆様に
山田内閣広報官が辞職 総務省接待問題で 菅首相 国会で陳謝 | 菅内閣 | NHKニュース
衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は先月28日体調不良を理由に入院し、3月1日辞職しました。菅総理大臣は国会で今回の接待問題を改めて陳謝しました。 山田真貴子内閣広報官は総務審議官当時、衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男などから1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていました。 先月25日には参考人として国会に出席し「公務員の信用を損なうことになり、深く反省している」と陳謝し事業に関する働きかけはなかったなどと説明したうえで、辞職を否定していました。 また、菅総理大臣も先週「今後とも、頑張ってほしいと思っている」と述べ、続投させる意向を示していました。 しかし、野党側は山田氏の国会での説明は不十分だなどとして内閣広報官を辞職するよう求めていました。 こうした中で、山田氏は28日体調不良で入院して3月1日付けで「職務
東京都 新型コロナ 6人死亡329人感染確認 感染約4割が65歳以上 | NHKニュース
東京都内では、28日新たに329人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうちおよそ40％の131人は、65歳以上でした。特別養護老人ホームなどでクラスターが発生し、高齢者に感染が広がるケースが目立っています。 東京都は、28日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて329人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは22日連続です。 年代別は、 ▽10歳未満が9人、 ▽10代が17人、 ▽20代が43人、 ▽30代が50人、 ▽40代が36人、 ▽50代が30人、 ▽60代が27人、 ▽70代が40人、 ▽80代が45人、 ▽90代が30人、 ▽100歳以上が2人です。 このうち65歳以上の高齢者は131人で、全体のおよそ40％を占めています。 28日の329人のうち35％にあたる116人はこ
自民 竹下氏「聖火リレー 知事が決めることではない」 | オリンピック・パラリンピック | NHKニュース
島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことをめぐり、自民党の竹下元総務会長は25日、丸山知事本人と会談し「やるかやらないかは知事が決めることではない」と指摘しました。 島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことを受けて、島根県選出の自民党の竹下元総務会長は先週、理解できないとして、知事に注意する考えを示していました。 竹下氏は25日午後、東京を訪れている丸山知事と国会内で会談し「新型コロナ対策は大事だが、聖火リレーとは次元が違い、結び付けるのは違和感がある。やるかやらないかは組織委員会や国民、世界が決めることであって、知事が決めることではない」と指摘しました。 これに対し丸山知事は「オリンピックはやらなければならないと思っているが、新型コロナに対する県内の不安が解消しないので、そ
7万円超の接待「山田内閣広報官から給与自主返納の申し出」 | 菅内閣 | NHKニュース
総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、加藤官房長官は総務審議官当時に接待を受けた山田真貴子内閣広報官から、給与月額の10分の6を自主返納する申し出があったことを明らかにしました。 総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、山田真貴子内閣広報官は、総務審議官当時、1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていました。 加藤官房長官は午後の記者会見で「山田内閣広報官から報告があり、『国会で大きな問題となり、国民の疑念を招く事態になっていることを重く受け止め、その責任を痛感し、深く反省している』とのことだった」と述べました。 そして、給与月額の10分の6を一括して自主返納する申し出があったことを明らかにしました。 そのうえで「職責の重さを十分に踏まえた対応だと受け止めている。国民の疑念を招く結果に
森会長の後任候補 橋本五輪相に就任要請へ 候補者検討委 | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
辞任を表明した森会長の後任候補を選ぶ東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の「候補者検討委員会」は候補を橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化し就任を要請することになりました。「候補者検討委員会」は18日、3回目の会合を開き、新しい会長の選出に向けた議論を進めることにしています。 大会組織委員会の森会長は、女性蔑視と取れるみずからの発言の責任を取り、今月12日に辞任する考えを表明しました。 組織委員会は透明性を確保して後任の会長候補を選ぶためにアスリートを中心とした8人のメンバーによる「候補者検討委員会」を設置し後任の会長候補の選考を進めてきました。 その結果、17日、都内のホテルでおよそ2時間にわたって非公開で行われた会合の中で、候補者を橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化し、就任を要請することになりました。 橋本大臣に意向の確認をして就任要請が受け入れられ
東京都 新型コロナ 6人死亡 266人感染確認 9日連続500人下回る | NHKニュース
東京都は15日、都内で新たに266人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 500人を下回るのは9日連続です。 また都の基準で集計した15日時点の重症の患者は97人で、100人を下回るのは先月2日以来です。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて266人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは9日連続です。 また、300人を下回るのは、1週間前の月曜日の今月8日以来です。 年代別では、 ▽10歳未満が15人 ▽10代が27人 ▽20代が51人 ▽30代が35人 ▽40代が38人 ▽50代が37人 ▽60代が20人 ▽70代が15人 ▽80代が21人 ▽90代が6人 ▽100歳以上が1人です。 15日の266人のうち、およそ50％の134人はこれまでに感染が確認さ
川淵三郎氏 組織委後任の会長「辞退させていただくと宣言」 | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の後任への就任を要請され、一時、引き受ける意向を示していた川淵三郎氏（84）が、会合の後、会場で取材に応じ、後任の会長への就任をみずから辞退したことを明らかにしました。 川淵氏は、会合でほかの出席者から会長の選考には公平性や透明性が必要だといった意見があがる中で、みずから手をあげて発言したことを明かし「会長候補とマスコミで言われていたことを完全に白紙に戻して、僕自身から辞退させていただくと宣言した」と述べ、後任の会長への就任を辞退したことを明らかにしました。 そのうえで「これをきっかけにいい会長が見つかることを心から願っている」と述べ、今後、新たな会長を選考する委員会で候補になったとしても辞退するとしています。 また、後任を引き受ける意向を示した11日のうちに辞退することを決めたことも明かし、「マスコミをにぎわしていることに対して大変心が痛
森会長発言 IOC声明「完全に不適切」 | オリンピック・パラリンピック | NHKニュース
IOC＝国際オリンピック委員会は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言に対する声明を発表し、「完全に不適切なものだ」と厳しいことばで非難しました。 IOCは、森会長が3日、日本オリンピック委員会の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視と取れる発言をし、その翌日に発言を撤回し謝罪したことを受けてNHKの取材に対して「謝罪によってIOCはこの問題は終わったと考えている」とコメントしていました。 しかし、ホームページ上で9日に発表した公式の声明で、森会長の発言について「IOCの公約や取り組んでいる改革に矛盾するもので、完全に不適切なものだ」と厳しいことばで非難しました。 そのうえで、「IOCはオリンピック憲章に記載されているようにすべての階層のすべての組織においてスポーツにおける女性の活躍を奨励し、支援することを使命としている。東京
富士山登山鉄道構想 最終案可決｜NHK 首都圏のニュース
富士山のふもとと５合目を鉄道で結ぶ「富士山登山鉄道構想」についての検討会が都内で開かれ、構想の最終案が原案通り可決されました。 山梨県が進めている「富士山登山鉄道構想」は、富士山のふもとと５合目を鉄道で結び、環境の保全や観光振興につなげようというもので、８日は都内で検討会の総会が開かれ、最終的な構想案について議論が交わされました。 構想案では、県の有料道路「富士スバルライン」にＬＲＴ＝次世代型路面電車を走らせることが最も優位性が高いとしています。 そのうえで、利用者数の試算の参考値として往復運賃を１万円とした場合にはおよそ３００万人が見込まれるとしていますが、さまざまな要素を加味し、今後も精査が必要だとしています。 一方で事業を誰が運営するかなどの官民の役割分担の整理や、安全に鉄道を走らせるための技術的課題など、実現に向けて検討が必要な課題もあげられています。 構想案は原案通り可決され、県
自宅などで体調悪化し死亡 全国で197人に 年明け以降に急増 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は197人に上ることが分かりました。年明け以降急増して今月は75人と、すでに先月を上回っています。25日も、自宅で死亡するケースの発表がありました。 全国の警察は医療機関以外で亡くなった人などについて、詳しい死因を調べるため検視や解剖を行っています。 警察庁によりますと、新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は去年3月から今月までに分かっているだけで197人に上ることが分かりました。 今月は20日までのおよそ3週間で75人に上り、先月の56人をすでに上回っています。 体調が悪くても医療機関を受診するまでに時間がかかるなどして、亡くなってから感染が判明するケースも多いということです。 自宅などでの容体の急変は全国で相次いでいて、自治体によっては保健師が自宅を訪問して健康状態を確認したり、24時間、看
河野大臣を新型コロナワクチン接種体制強化の調整役に 菅首相 | NHKニュース
菅総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにしました。 この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策をめぐり「ワクチンは感染対策の決め手だ。できるかぎり2月下旬までに開始する。必要な方に円滑に接種ができるように自治体とも連携し準備をしてきている」と述べました。 そのうえで、ワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにし「皆さんに安全で有効なワクチンがお届けできるよう、全力で取り組んでいきたい」と述べました。 そして、河野大臣を充てる理由について「規制改革担当大臣として、それぞれの役所にわたる問題について解決してきた手腕から、河野大臣を任命した」と述べました。 河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣との会談後、記者団
韓国 パク前大統領 懲役20年などの判決が確定 収賄などの罪 | NHKニュース
韓国では、最大の財閥サムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪に問われていたパク・クネ（朴槿恵）前大統領について、最高裁判所は14日、検察側の上告を退け、懲役20年などの判決が確定することになりました。 韓国で2017年に大統領を罷免されたパク・クネ被告は、最大の財閥サムスングループや情報機関から巨額の賄賂を受け取ったとして、収賄などの罪に問われています。 韓国の最高裁判所は、おととし、懲役30年などとした2審判決を破棄して差し戻し、これを受けてソウル高等裁判所が去年7月、パク前大統領に対し、懲役20年と、罰金180億ウォン、日本円にしておよそ17億円などを言い渡していました。 これに対し検察側は、判決を不服として上告していました。 最高裁は14日の判決で、「高裁の判断を認め、判決を確定する」として、検察側の上告を退け、懲役20年などの判決が確定することになりました。
3連休 1都3県の人出 前回の緊急事態宣言時を大幅に上回る | NHKニュース
11日までの3連休の人出について、2回目の緊急事態宣言が出ている1都3県の各地で分析したところ、いずれも先月の土日・祝日より減少したものの、去年の1回目の宣言時を大幅に上回ったことがビッグデータの分析から分かりました。 NHKは、IT関連企業の「Agoop」が利用者の許可を得て個人が特定されない形で集めた携帯電話の位置情報のデータを使って、1都3県の主要な駅周辺や繁華街の3連休中の人の数を分析しました。 分析した時間は ▽駅周辺が日中時間帯の午前6時から午後6時 ▽繁華街は夜間帯の午後6時から翌午前0時です。 主要駅周辺の人出 その結果、主要な駅周辺の人出は、いずれも先月の土日・祝日の平均より5％から40％近く減少していたものの、去年の緊急事態宣言時の土日・祝日の平均と比べると2倍以上に増えていました。 このうち東京駅は、先月と比べて38％減少しましたが、去年の宣言時と比べるとおよそ2.4
トランプ大統領 支持者の議会乱入事件 自身の責任なしと強調 | トランプ大統領 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、連邦議会にみずからの支持者らが乱入した事件について、責任はないという考えを示すとともに、さらなる騒乱が起きた場合は大統領を弾劾する手続きを進める民主党に責任があると強調しました。 アメリカでは、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受けて、大統領を弾劾訴追する決議案が議会に提出されるなど、責任を追及する動きが加速しています。 こうした中、記者団の前に6日ぶりに姿を現したトランプ大統領は、事件をめぐる責任について問われ「私の発言をメディアなどで読んだ人たちは全く適切だったと考えている」と答え、みずからに責任はないという考えを示しました。 また、弾劾訴追の動きについて「史上最大の魔女狩りの続きだ。ばかげていて、途方もない怒りを生んでいる」と批判したうえで「民主党がこの道を進めば、アメリカに大きな危険と怒りをもたらすことになる。私は暴力を望まない
緊急事態宣言 菅首相「1か月後には必ず事態を改善させる」 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京など1都3県を対象に緊急事態宣言を出し「1か月後には、必ず事態を改善させる」として協力を呼びかけました。一方、大阪府などについては現時点で宣言を出す状況にはないとして、分析を続ける方針です。 菅総理大臣は、7日、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。 期間は、8日から来月7日までで、菅総理大臣は「1か月後には、必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」と述べ、協力を呼びかけました。 また、西村経済再生担当大臣は、8日、経済団体とのテレビ会議でテレワークの推進や午後8時以降の勤務の抑制などを要請することにしています。 政府としては、飲食店の午後8時までの営業時間短縮や午後8時以降の不要不急の外出の自粛、それにスポーツ観戦やコンサートの入場制限などを徹底することで
菅首相が年頭所感「感染拡大防止と経済回復に総力あげる」 | 菅内閣 | NHKニュース
菅総理大臣は、令和3年の年頭にあたって所感を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済回復に総力を挙げて取り組み「国民のために働く内閣」として全力を尽くす考えを改めて示しました。 この中で、菅総理大臣は「新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済状況も依然厳しい中、まずはこれ以上の感染拡大を食い止めるべく、全力を尽くす」としています。 そのうえで「国民の命と暮らしを守り抜くことを誓い、感染拡大防止と経済の回復に総力をあげて取り組む」としてポストコロナの新しい社会をつくり上げるとしています。 また、イノベーションを目指す大胆な投資を率先して支援するほか、観光政策などを通じて、地方経済を活性化させる考えを示しています。 さらに、外交政策について「日米同盟を基軸とし、『自由で開かれたインド太平洋』を実現するための取り組みを戦略的に進めていくとともに、近隣諸国との安定的な関係を築いていく」として
菅首相 東京都との連携対応を指示 都内新型コロナ感染拡大で | NHKニュース
東京都内で、新型コロナウイルスの感染が確認された人が1300人余りとこれまでで最も多くなる中、菅総理大臣は、西村経済再生担当大臣らから状況などの報告を受け東京都と連携して医療提供体制を確保するよう指示しました。 東京都は、31日、これまでで最も多い1337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 菅総理大臣は、31日夕方、総理大臣官邸で、加藤官房長官、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣らと対応を協議し、各地の感染状況などの報告を受けました。 そして、西村大臣らに東京都などと連携して医療提供体制を確保するよう指示しました。 このあと、西村大臣は「感染状況などについてやり取りした。菅総理大臣からは、都道府県、特に東京都と連携して対応するようにという話があった」と述べました。 また、田村大臣は、記者団が、菅総理大臣から新たな指示はあったのかと質問したのに対し「今の状
東京五輪・パラ 1年延期で大会経費が総額1兆6440億円に増加 | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、大会が1年延期となったことで新たに2940億円が必要となり、総額1兆6440億円に増えたことが発表されました。 大会組織委員会は22日に理事会を開き、大会の経費を発表しました。 それによりますと、大会の1年延期に伴って会場の再契約などの追加経費と新型コロナウイルス対策で合わせて2940億円が新たに必要となり、大会経費は去年の計画の1兆3500億円から増え、総額1兆6440億円となりました。 実質的な負担分は、組織委員会が7060億円、東京都が7170億円、国が2210億円となっています。 このうち組織委員会は、延期による保険金500億円とスポンサー企業からの追加の協賛金などで、合わせて760億円の増収を見込んでいるものの収入が足りないため、東京都が150億円を肩代わりして負担する状況になっています。 大会経費は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯
桜を見る会懇親会 自民 森山国対委員長「証人喚問なじまない」 | 桜を見る会 | NHKニュース
「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題で、野党側が安倍前総理大臣の証人喚問などを求めていることについて、自民党の森山国会対策委員長は「証人喚問はなじまない」と述べたうえで、検察の捜査を待って対応を検討する考えを示しました。 「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、安倍前総理大臣は、検察の捜査の結果が出たあと、みずから国会で説明する考えを示していて、野党側は安倍氏の証人喚問などを求めています。 自民党の森山国会対策委員長は熊本市で記者団に対し、安倍氏の説明の場について「証人喚問は全くなじまないし、予算委員会で説明するのもいかがなものか。議院運営委員会の理事会などはひとつの考え方だと思うが、今議論してもしかたない」と述べました。 そのうえで「司法の対応が示されるのを待ってからということに尽きる。どこでどういう形でやるかという議論はまだ先の話だ」と述べました。 一方、来年の通
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