シリア 報酬目当てのよう兵 ウクライナへ向かおうとする動き | NHK
ロシアのプーチン大統領がウクライナに外国の戦闘員を送り込む方針を示す中、内戦が続く中東のシリアから報酬を目当てにしたよう兵としてウクライナへ向かおうとする動きが出ていて、現地での戦闘の激化を招くおそれがあります。 シリアでは、ロシアが後ろ盾になっているアサド政権の協力のもと、ロシア側に立ってウクライナでの戦闘に参加するよう兵の募集が各地で進められていて、現地の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、すでに4万人以上が登録したということです。 現在、戦闘経験に基づいた選考が行われているとみられ、一部は、ロシア軍が駐留するシリアの空軍基地からすでに現地に派遣された可能性があるということです。 こうしたよう兵の募集が行われている南部のスウェイダでは12日、ウクライナに軍事侵攻したロシアを支持する集会が開かれました。 集会では、プーチン大統領とアサド大統領が一緒に写ったポスターが掲げられ
岸田内閣 「支持」53％「不支持」25％ NHK世論調査 | NHK
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント下がって53％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント下がって25％でした。 NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2202人で、56％にあたる1223人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント下がって53％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント下がって25％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43％、「支持する政党の内閣だから」が20％、「人柄が信頼できるから」が17％などとなりました。 支持しない理由では、「実行力がないから」が36％、「政策に期待が持てないか
【詳報】ロシア国営テレビ職員 放送中に突然「反戦」訴え | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。 言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。 ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。 紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。 女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。 ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャ
現金受領の広島県議ら34人を一転起訴 河井元法相 選挙買収事件 | NHK
河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した3年前の参議院選挙をめぐる大規模な買収事件で、広島地方検察庁は現金を受け取ったとされながら不起訴になったあと、検察審査会から「起訴すべき」と議決された広島の地元議員らのうち、体調不良の1人を除く34人について14日、公職選挙法違反の罪で一転して起訴しました。 このうち25人は略式起訴で、ほかの9人は公開の法廷で正式な裁判が開かれます。 河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した3年前の参議院選挙をめぐる大規模な買収事件では、ことし1月、東京の検察審査会が裁判で現金を受け取ったと認定されたものの不起訴となった広島の地元議員ら100人のうち、35人を「起訴相当」46人を「不起訴不当」と議決したと公表しました。 これを受けて検察当局が再捜査した結果、広島地方検察庁は「起訴相当」とされた地元議員ら35人のうち、体調不良の1人を除く34人について14日、公職選挙法違
プーチン大統領などへの暴力的なSNS投稿 一時的に容認 メタ | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐりフェイスブックから社名を変更した、アメリカのIT大手メタが、ロシアのプーチン大統領などに対する暴力的な内容の投稿を一時的に容認していることが明らかになりました。 アメリカメディアなどによりますと、メタは、ロシアやウクライナなどでのフェイスブックやインスタグラムへの投稿を対象に、ウクライナに侵攻しているロシア軍や、プーチン大統領、それにロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領に対する暴力的な投稿を一時的に認めているということです。 具体的には「ロシアの侵略者に死を」などといったコメントの投稿を認めるとしています。 一方、ロシアの一般市民に対する暴力的な投稿は認めていないということです。 メタは、ヘイトスピーチや、暴力を称賛する投稿などを削除する対応を強化してきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が激しさを増す中、ルールの一時的な変
自民 議員連盟 原発の再稼働求める決議 原油高騰の長期化懸念 | NHK
電力の安定供給の在り方を検討している自民党の議員連盟は、ウクライナ情勢に伴って、原油価格高騰の長期化が懸念されるとして、停止中の原発の速やかな再稼働などを求める決議をまとめました。 国会内で開かれた議員連盟の会合には、20人余りの議員が出席しました。 会長を務める細田衆議院議長は、「日本が、エネルギー問題にどれほどぜい弱であるかは言うまでもない。原発の再稼働に向けて真摯（しんし）に努力していきたい」と述べました。 そして会合では、ウクライナ情勢に伴って、世界的な天然ガスの供給不安や原油価格の高騰などの長期化が懸念されるとして、政府に対し、停止中の原発の速やかな再稼働に向けて必要な措置を講じることや、原子力規制委員会に対し、効率的な審査に努めることなどを求める緊急決議をまとめました。 議員連盟は近く、決議を政府に申し入れることにしています。
CIA分析 プーチン大統領は「不満と野心交じり 長年いらだち」 | NHK
アメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官は8日、議会下院の情報特別委員会で証言し、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったロシアのプーチン大統領について「深い個人的な信念に基づいて、ウクライナを支配しようと決断している。不満と野心が交じる中、長年いらだちを感じていた」と分析しました。 そのうえで「プーチン大統領は助言する側近たちの輪をどんどん小さくしていった。新型コロナウイルスの影響でその輪はさらに小さくなった」と述べ、プーチン大統領は新型コロナの感染対策でモスクワ郊外の公邸に引きこもるなどして側近に幅広い意見を求めなくなった結果、偏った判断につながったという見方を示しました。 また「大統領の判断に疑問や異議を唱えると、昇進できないシステムを作り上げた」とも指摘しました。 さらにバーンズ長官は、ウクライナ側の激しい抵抗が続いているほか、欧米が結束してロシアに厳しい経済制裁を科していると指摘した
30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
独首相 ロシア産天然ガス パイプライン稼働手続き停止する考え | NHK
ドイツのショルツ首相は22日、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部の親ロシア派が事実上、支配している地域の独立を一方的に承認したことを受けて、ロシア産の天然ガスをドイツに送る新たなパイプライン「ノルドストリーム2」の稼働に向けた手続きを停止する考えを示しました。 ショルツ首相は記者会見で、ウクライナ情勢について「状況は根本的に変わった」と指摘し、稼働に必要な手続きを停止するよう担当部局に指示したことでパイプラインは稼働できなくなると説明しました。 「ノルドストリーム2」をめぐってはウクライナ情勢が緊迫する中で、アメリカがロシアに対する制裁として稼働の停止を繰り返し強調し、ロシアとの経済的な結びつきの強いドイツの対応が問われていました。
岸田首相 ワクチン接種1日100万回 今月中達成に向けきょう指示 | NHKニュース
新型コロナワクチンの3回目接種を加速するため、岸田総理大臣は7日、後藤厚生労働大臣ら関係閣僚に対し、今月中のできるだけ早い時期に1日あたり100万回の接種を達成できるよう取り組みの強化を指示することにしています。 新型コロナの感染拡大が続く中、岸田総理大臣は、6日、総理大臣公邸で、松野官房長官のほか、後藤厚生労働大臣、山際新型コロナ対策担当大臣、堀内ワクチン接種担当大臣らと対応を協議し、ワクチンの3回目接種を加速する方針を確認しました。 これを受けて、岸田総理大臣は7日、関係閣僚に対し、取り組みの強化を指示することにしています。 具体的には、今月中のできるだけ早い時期に1日あたり100万回まで接種をペースアップするよう指示します。 また、自治体や企業に接種目標の達成に向けた協力を要請するよう求めることにしています。 さらに、学校や保育所での感染が拡大しているという指摘を踏まえ、教職員や保育
石原慎太郎氏が死去 89歳 東京都知事や運輸相など歴任 | NHKニュース
東京都知事や運輸大臣などを務め、芥川賞作家としても知られる石原慎太郎氏が、1日午前、東京都内の自宅で亡くなりました。89歳でした。
国交省統計データ書き換え 事務次官ら処分 大臣も給与自主返納 | NHKニュース
国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題で、斉藤国土交通大臣は、事務次官を訓告、当時の統計担当の幹部らを減給とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 斉藤大臣みずからも、大臣給与と賞与を自主返納するとしています。 「基幹統計」の1つで、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」を巡って、国土交通省が不適切な処理を続けてきた問題で、第三者による検証委員会は、1月14日、データの書き換えが2000年度よりも前から行われていたなどとする報告書をまとめ、公表してこなかった国土交通省の対応を厳しく批判しました。 これを受けて、斉藤国土交通大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で ▽山田邦博事務次官を訓告としたほか、 ▽当時の統計担当の幹部らを減給や戒告とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 そのうえで斉藤大臣は、みずからも組織の
都内の花粉 去年の1.5倍の見通し 飛び始めは来月12日ごろから | NHKニュース
ことしの春に東京都内で飛散する花粉の量は、去年の1.5倍程度になる見通しで、早いところでは来月12日ごろから飛び始めるとみられています。 東京都は医師や気象予報士などの有識者が分析した結果をもとに、ことしの春に都内で飛散する花粉の予測をまとめました。 それによりますと、スギとヒノキの花粉の量は、去年の1.5倍程度に、過去10年の平均と比べると1.1倍程度になる見通しだということです。 また、花粉症の症状が悪化しやすい花粉の量の多い日は、各地の平均で36日間になる見通しで、去年の29日間よりも7日多くなるとみられています。 過去10年の平均と比べても4日多く、花粉の量が多い日が例年よりも増える見通しだということです。 また、花粉が飛び始める時期は、来月12日から16日ごろと例年よりやや早くなる見通しで、スギとヒノキの花粉は例年、3月中旬ごろに最も多く飛散するということです。 都は花粉症の人は
米の感染者 最も深刻な水準に 生活にも影響 | NHKニュース
アメリカでは一日に報告される新型コロナウイルスの感染者が一時、100万人を超えこれまでで最も深刻な水準となっています。 感染が急速に拡大する中、学校での対面授業を取りやめる地域が出ているほか、公共交通機関で職員の感染が相次いで遅延や運休が慢性化するなど、生活にも影響が出ています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで一日に報告される感染者の数は今月3日、およそ117万人に達しました。 年末年始の分がまとめて報告された影響もあると見られますが、その後も一日の感染者数が60万人を超える日が続いていて、1週間平均は7日時点で77万人余りに達し、これまでで最も多かった去年1月の水準を超えています。 特に、東部のニューヨーク州やニュージャージー州、それに南部のフロリダ州などで感染の拡大が深刻で、これらの州ではウイルス検査で陽性になった人の割合が25％以上となっています。 こうした
オミクロン株 東京都内で新たに2人感染確認 1人は濃厚接触者 | NHKニュース
東京都によりますと、都内で新たに2人がオミクロン株に感染していることが確認されました。このうち1人は、16日オミクロン株の感染が確認された女性の濃厚接触者で、今月12日に川崎市で行われたサッカー天皇杯の準決勝を見に行っていて、都は近くにいた観客に地元の保健所を通じて検査を受けるよう呼びかけています。 東京都によりますと、17日都内で新たに2人がオミクロン株に感染していることが確認されました。 このうち1人は都内に住む20代の男性です。 アメリカから今月8日に帰国して、オミクロン株の感染が16日に確認された都内の20代の女性と8日と9日に会っていて、濃厚接触者に当たります。 都によりますと、男性は、今月10日に発熱とせきの症状が出たということです。 その後、都によりますと、今月12日に解熱剤を飲んで、川崎市の等々力陸上競技場で行われたサッカー天皇杯の準決勝の試合を見に行ったということです。
韓国 新型コロナ 一日の感染者7000人超 過去最多 規制一部強化 | NHKニュース
韓国で新型コロナウイルスの一日の感染者が7日、初めて7000人を超え、過去最多を更新しました。 新たな変異ウイルス、オミクロン株への感染も相次いで確認される中、韓国政府は、医療体制の拡充などの対応に追われています。 韓国の保健当局によりますと、7日の一日で確認された新型コロナウイルスの感染者は7175人で、これまでで最も多かった12月3日より1800人余り増えて、初めて7000人を超えました。 重症者も840人と過去最多で、感染者が集中しているソウルなどの首都圏では、重症者向けの病床の使用率が80％を超えているということです。 また、韓国では、新たな変異ウイルス、オミクロン株への感染がソウル近郊のインチョン（仁川）にある教会の行事に参加した人で相次いで確認されるなど市中感染が起きていて、これまでに38人が感染しています。 韓国政府は11月、飲食店の営業時間の制限をなくすなど、規制の緩和に踏
書籍ベストセラー「人は話し方が9割」が年間1位に | NHKニュース
この1年間の書籍のベストセラーが発表され、人に好かれる話し方のコツを説いた「人は話し方が9割」が1位になりました。 出版物の取り次ぎをしている「日販」＝日本出版販売は、先月21日までの1年間に販売された書籍の売り上げをまとめました。 それによりますと、最も売れたのは、人に好かれる話し方のコツを説いたビジネス書で累計発行部数が85万部に上っている永松茂久さんの「人は話し方が9割」でした。
東京都 新型コロナ 新たに5人感染確認 ことし最少 | NHKニュース
東京都内の24日の感染確認は5人で、ことし最も少なくなりました。 東京都は24日、都内で新たに10代から30代と、50代の男女合わせて5人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の1日の感染確認としては、22日の6人を下回り、ことし最も少なくなりました。 1週間前の水曜日より22人減りました。 1日の感染確認が50人を下回るのは39日連続、30人を下回るのは13日連続です。 24日までの7日間平均は14.3人で、前の週の67.8％です。 一方、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は、23日と同じ8人でした。 24日に死亡が確認された人はいませんでした。
東京都 新型コロナ 3人死亡 25人感染確認 | NHKニュース
東京都内の3日の感染確認は25人で、18日連続で50人を下回りました。また都は感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は3日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて25人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の感染確認が50人を下回るのは18日連続です。1週間前の水曜日より11人減りました。また3日までの7日間平均は20.3人でした。 3日に感染が発表された25人のうち19人は感染経路がわかっていないということです。 一方、都の基準で集計した3日時点の重症の患者は2日と同じ14人でした。 また都は感染が確認された50代から70代の男女3人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で感染して死亡したのは3152人になりました。
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中国 約9000万円相当の援助物資をウクライナに提供へ | NHK
