きょう（１２日）の東京株式市場では引き続き模様眺めムードが拭えない地合いで、日経平均株価はプラス圏を維持したものの、値下がり銘柄数が値上がり数を６００以上も上回る状況となった。規模別にみても大型株指数よりも小型株指数の崩れが顕著となり、回転売買を主軸とする個人マネーにとってはやや風向きの悪い地合いとなった。 英国議会選挙の結果を確認したいという思惑が漂うなか、あすのメジャーＳＱを前にあえて持ち高を積み上げる必然性はなく、利益が確保できるものについてはいったんキャッシュ化してポジションを下げておきたいと考えるのが人情だ。ジャスダック市場では日経ジャスダック平均が前日まで１４連騰を記録、これは今年９月に続いて２度目となる連騰パフォーマンスで、２０１７年に記録した２１連騰以来の快進撃に期待も高まったが、大概こういう話題が出る頃が潮時というのが相場の常。きょうは朝方こそプラス圏で始まったものの、そ

顔認証を使って本人確認する「顔パス経済圏」が広がっている。小売店舗やATM、空港での出入国管理など、世界の市場規模は5年後に1兆円に倍増するとされる。一方、先進国では監視の道具になるとの懸念も根強い。NECと情報通信研究機構は量子暗号技術を使い安全性を高めるなど、不安を払拭しながら用途を広げる。急伸する中国企業が米中ハイテク摩擦で足踏みするなか、日本勢が巻き返しの好機とみて攻勢をかける。11月

次世代通信規格「5G」の登場により、さまざまな通信サービスが変革期を迎えると言われている。中でも、自動運転については大きな変化が予想されており、調査会社による「業界スタンダードを誰が主導するのか？」という質問に対する答えも2年前とは大幅に入れ替わった。5G時代の到来によって、自動車業界はどう変わるのか。スプリントが新たに始めたIoTサービス「キュリオシティ（Curiosity）」などから読み解いていこう。

村田製作所は12月5日、体積を従来の5分の1と大幅に小型化した積層セラミックコンデンサを開発したと発表しました。部品の小型化により、5G対応スマートフォンのバッテリー容量拡大などの効果が期待できます。 スマホ1台に800個〜1,000個搭載される部品 村田製作所が開発を発表した超小型の積層セラミックコンデンサ（製品名：GRM011R60J104M）は、同社独自の電極材料の微粒化・均一化技術を活用することで、実装面積比で約50％、体積比で約80％の小型化と大容量化を実現しています。 積層セラミックコンデンサはスマートフォンなどの電子機器に必要不可欠な部品で、ハイエンドスマートフォンには800個〜1,000個も使われており、小型化のニーズが高い部品です。 2020年からの普及が見込まれる、次世代モバイル通信規格5G対応スマートフォンでは、通信用部品が増えるため、積層セラミックコンデンサが大幅に

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

総務省は今月下旬から、次世代通信規格（5G）を使ったサービスを工場内など地域限定で提供する企業を募る。パナソニックや富士通、NECなど数十社が申請する見通しだ。提供エリアや基地局の情報セキュリティーを審査し、電波の利用免許を与える。製造ラインや農業の自動化といったサービスの全国での展開を後押しする。申請から免許交付までは最短で1カ月半程度。2019年度内にも「ローカル5G」のサービスが始まる。

政府が5日決めた経済対策は国や地方からの財政支出を13兆円規模に積み上げ、通信や医療分野の技術開発やインフラ整備に重点投資する。複数年にわたって財政資金を繰り入れる基金や、低金利で産業分野に資金を投じることができる財政投融資を積極活用し、対策の規模を膨らませた。巨額の税金を賢く使うには、使い方を常に点検する仕組みの強化が必要になる。第2次安倍政権発足後、今回の経済対策は5回目だ。政府は「景気は

ポイント○非連続な破壊的技術ではないとの認識を○AIと共にデジタル革命を起こすツール○将来見越し土俵にまず上がることが重要2020年のサービス開始を目前にして、5G（第5世代移動通信システム）の関連銘柄が株式市場で活況を呈している。基地局、基地局までの光回線、ネットワーク装置、端末、部品など、膨大な市場が期待されているためだ。移動通信事業者は、基地局の設置などで24年度までに合計でおよそ1兆6千

2019年12月07日19時30分 【特集】経済対策26兆円の新潮流、「建設・IT融合」で“怒涛の株高”5銘柄 ＜株探トップ特集＞ 政府の経済対策は事業規模26兆円で財政支出13.2兆円。うち6兆円規模の公共投資で建設セクターに吹く追い風は強い。そのなか、ITとの融合で株価変身途上の銘柄を厳選紹介。 ― 国土強靱化と並ぶもう一つの刮目テーマ、建設ICT化で浮上する新主役株を追う ― 日経平均株価は12月15日に期限を迎える米国の対中制裁関税引き上げ「第4弾」の発動を前に上値の重い展開を強いられている。とはいえ、個人投資家の物色意欲は旺盛であり、引き続き中小型株の上値指向が強い。特に、海外動向に左右されにくい内需株に株価を上昇させる銘柄が多くなっている。 ●事業規模26兆円で動兆する銘柄相次ぐ そうしたなか、政府は5日に約3年半ぶりとなる事業規模26兆円の経済対策を閣議決定、このうち財政支出

【シリコンバレー=佐藤浩実】米アマゾン・ドット・コムは2日、クラウド経由で量子コンピューターを使えるようにするサービスを始めると発表した。カナダのDウエーブ・システムズなど複数社の製品を利用できるようにする。類似のサービスは米IBMなども提供しているが、クラウド最大手のアマゾンが参戦することで量子コンピューターの研究や活用が一段と進みそうだ。子会社のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が2日、

▼SDGs　SDGsは「Sustainable Development Goals」の頭文字を取った略語。2015年9月の国連サミットで採択された、30年までの国際目標だ。「誰一人取り残さない」と宣言し、日本を含むすべての加盟国が持続可能な社会の実現を目指す。経済、環境、社会などの分野で17の目標があり、その下に169のターゲット、232の指標を設定している。15年までの

政府・与党は2日、政府が近く閣議決定する経済対策で国や地方からの財政支出を13兆円規模にする方針を固めた。民間の支出も加えた事業規模は20兆円を超える見通しだ。2023年度までにすべての小中学生がパソコンなどのIT（情報技術）端末を利用できるようにする予算を盛り込む。台風などの災害対策では公的施設を使って非常用電源の整備を進める。全体の規模は16年8月に打ち出した前回の経済対策に匹敵する。国と

モバイル業界に「革命を起こす」という楽天が、スタートでつまづいた。ただ、まだその成否がはっきりしたわけではない。楽天は、全国4000カ所以上にモバイルエッジコンピューティング環境を展開するという計画も掲げる。実現すれば、5G×MEC革命は、日本で最初に起こることになるかもしれない。 「5Gになると世の中が一気に変わる。その大きなポイントとなるのがモバイルエッジコンピューティング（MEC）だ」。楽天 代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は7月末、同社のイベント「Rakuten Optimism 2019」でこう力説した。 三木谷氏とRakuten Optimism2019で対談したインテル CEOのロバート・スワン氏も「5Gが実現すると、コンピューティングは将来、ネットワークのエッジで行われるようになる。ネットワークがクラウド化され、コンピューティングはネットワークへとシフトしていく」と賛同す

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、2025年度までのICT（情報通信技術）とメディアに関連する主要5市場（デバイス／ネットワーク／コンテンツ配信／xTech1／IoT）を取り上げ、国内市場および一部の国際市場における動向分析と市場規模の予測を行いました。 5G（第5世代移動通信システム）サービスが2020年春に本格的な商用化を迎えることから、日本では5Gによる関連市場の拡大への期待がますます高まっています。5Gは、①超高速モバイルブロードバンド（eMBB：最大通信速度20Gbps）に加え、②高信頼・低遅延（URLLC：遅延時間1m/sec）、③多数同時接続（mMTC：100万個/１Km2）などの特徴を持ちます。このうちURLLCは、開発競争が進むクルマの自動運転や遠隔地からの建機・ロボットの操作を可能にします。また、mMTCは

2020年にサービス提供がスタートする5G。この次世代移動通信システムの活用領域は、交通、モビリティ、インフラ、エンターテイメント、さらにはビジネスの分野にいたるまで多岐におよぶ。5Gによってどんな新しいデジタルトランスフォーメーションが生まれるのかを、ネットワーク技術のエバンジェリストであるNECの藤本が語る。 さらに、5G/IoT時代における社会価値創造に向けて、NECのデジタルトランスフォーメーションに向けたネットワーク事業を推進する松田が効果的なデータ流通を実現するポイントを紹介する。 次世代通信網5Gを、自由に使いこなす時代へ。 ～エバンジェリストが語る、5Gで加速するデジタルトランスフォーメーション～ 藤本 幸一郎 NEC 新事業推進本部 主席主幹 エバンジェリスト 「人」から、「人、モノ、コト」をつなぐ時代へ 2020年、いよいよ次世代移動通信システム5Gが実用化されます。5

１０月末、世界最大の鉄道技術に関する国際会議「世界鉄道研究会議（ＷＣＲＲ）」が都内で開かれた。第５世代通信（５Ｇ）活用は旬な話題。いずれ、車両や設備などのＩｏＴ（モノのインターネット）化や鉄道におけるデジタル化のカギを握るとみられている。 一方、欧州からの参加者は「標準化が欠かせない」と指摘した。国境を越えて相互に乗り入れる環境には仕様の統一が必須だ。とはいえ、５Ｇは応用分野が固まる前の段階。鉄道総合技術研究所（鉄道総研）の渡辺郁夫専務理事は「共通の姿を考え、オープンイノベーションで開発速度を上げることが必要だ」と協業を呼びかけた。 国内ではＪＲ各社が各通信事業者（キャリア）の実験に協力。高速で走行する列車と地上との間で、ミリ波に近い２８ギガヘルツ帯の通信安定性や基地局切り替え（ハンドオーバー）などを検証し、商用化への課題を洗い出してきた。ＪＲ西日本の来島達夫社長は「試験結果を参考に、現実

IV-1　合理主義の台頭とキリスト教 １６世紀から１７世紀半ばに起こった宗教改革の波が去った後、ヨーロッパでは宗教や信仰に対する関心が自然科学へと関心が移っていった。いわゆる合理主義の台頭である。コペルニクス、ケプラー、ガリレオなどの天文学上の新発見は、ギリシャ以来の宇宙観を根底から覆すものであった。最初、教会は新しい科学の動きに対し警戒を示したが、ニュートンの時代になると客観的真理を示す科学的姿勢を評価するようになった。 デカルトに象徴されるように、人間の本質を信じることにより思惟能力に求めた合理主義の波は、１７、１８世紀には啓蒙主義の名のもとにさらに強まり、民衆の無知と偏見をただそうとする動きとなって、キリスト教から超自然的な要素を大幅に奪った。さらにこの合理主義は科学の分野のみならず、政治・社会理論として結実し、アメリカの独立やフランス革命と結びついた。なかでもフランス革命（１７８９