総務省は2015年度までに行政機関や企業が持つ人や自動車などの位置情報を集約したデータベースをつくる。官民で共用し、災害時の避難誘導の精度向上や農業の自動化に役立てる。12年度に約20兆円だった国内の位置情報の関連市場を20年度に約62兆円に拡大する目標も設定した。国土地理院が持つ地図や気象庁の地域別の気象データ、総務省が保有する地方自治体ごとの人口分布情報などを新たなデータベースで一元管理す
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