応募者情報についてカプコンは自社の採用サイトで「採用選考の結果、採用に至らなかった方、採用を辞退された方の応募書類などは選考後、当社において責任をもって破棄致します」と記載していた。本来破棄されるはずの個人情報が破棄されていなかったことについて、Twitter上では同社の対応を疑問視する声が上がっている。 カプコンは「応募者の履歴書などをデータ化し、一定期間保管していた」と説明。「データ化についての言及がなく、表現が不足していたため誤解が生じた。おわびする」と陳謝した。保管理由については「応募者によっては複数回応募される方もいる。過去の応募履歴をスムーズに確認するためだった」と釈明した。応募者のデータを一律保管していたのかなどについては「現時点では不明」としている。 採用応募者の情報については、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真などが流出した可能性があるとしている。同社

またFlashのswf形式ファイルを持っているクリエイターに対し、コンテンツを提供するよう呼び掛けた。Ruffleは開発途中のため、コンテンツのアップロードはテスト環境で試してから行うよう促している。 Internet Archiveは過去10年間、古いソフトウェアをWebブラウザで動作させるプロジェクト「The Emularity」を実施。その活動の一環として、今回のFlashコンテンツのアーカイブを行ったという。 関連記事 Microsoft、公式WebブラウザでのFlash終了について説明 Adobeが年末に予定している「Adobe Flash」終了に合わせ、Microsoftが自社のWebブラウザ（Internet Explore、Microsoft Edge Legacy、Chromiumベースの新しいMicrosoft Edge）でのサポート終了について説明した。 「さようなら

警察庁は11月10日、運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録し、一体化する方向で検討中であると明らかにした。運転免許情報を管理するシステムを全国一律で共通化した上で、2026年の開始を目指すという。マイナンバーカードは総務省が2022年度中にスマートフォンへの搭載を目指しており、実現すればスマホに運転免許証を搭載することも可能になる。 警察庁は同日開催された、政府のマイナンバー制度やデジタル基盤の改善に向けたワーキンググループの会合で報告。マイナンバーカードを活用し、住所変更のワンストップ化や免許更新の迅速化、講習のオンライン化などを目指すという。 これまで、免許の住所を変更する際には住所変更の届け出を各地域の警察署にも提出する必要があった他、居住地以外で免許を更新すると、新たな免許証の郵送に約3週間を要するなどの課題があった。 警察庁はシステムの共通化に向け、6月に開発を

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 岐阜大学の研究チームが開発した「お散歩彼女　My Girlfriend in Walk」（PDFへのリンク）は、利用者が装着することで、恋人と手をつないで歩く体験を提供するハンド型デバイスだ。柔らかく人肌の温かさを持つこのデバイスは、握り返してくれ、手汗をかき、歩く時の呼吸や服の擦れる音、相手の匂い、引っ張る動作もあり、臨場感ある疑似体験を提供する。

コンビニ王者セブン-イレブンが、知らない間にこっそりと量を減らしてお値段据え置き、といういわゆる「ステルス値上げ」をしているのではないかと叩かれている。 きっかけは、底が不自然にせり上がった弁当の容器だった。先月発売された「スタミナ炭火焼肉弁当」などセブンの弁当を食べた人たちが、底上げされたように見える弁当容器の写真とともに「ひどい」「ふざけるな」などとSNSに投稿したのだ。 実はセブンでは昨年も、3個入りの「いなり寿司」がリニューアルで5円値上げしたにもかかわらず、2個入りになったこともあった。そこで、これらの弁当も知らない間に量を減らしたステルス値上げではないかという指摘が相次いだのである。 そんな疑惑がブスブスとくすぶり続けていたところ、今月に入ると追い打ちをかけるように、セブンの「ハリボテたまごサンド」が注目を集める。パッケージに「厚焼きたまごミックスサンド」と書かれている段階では

「今日はプライべートだと思って、楽しんでくださいね？　現実で何をしてもいいですから」──10月のある日、記者はVR風俗サービス「X-Oasis」（クロスオアシス）へ取材に赴いた。そこで、“初めて”を捨てた。 X-Oasisは、VRベンチャーのファントムコミュニケーションズが8月に始めた、VR機器を利用する性風俗サービスだ。キャストと利用者はそれぞれアバター（3Dモデル）の姿になり、疑似的な性行為を行う。現在はスマートフォンを用いた簡易VRにのみ対応し、キャストと利用者が1対1でサービスを行うプランを提供している。 利用するにはWebサイトでアカウントを作成後、サービスを受けたいキャストや日時を選択。サービスを受ける場所（VR空間）やキャストの服装（一部は有料）、シチュエーションなどのオプションを設定すると、サービスを受ける当日に専用のURLがメールで送られてくる。あとは時間通りにアクセスす

iPhone 12シリーズは「5G契約」必須？　各キャリアに聞いてみた：SIMフリー版ユーザーは必見 10月23日、「iPhone 12」と「iPhone 12 Pro」が発売されます。いずれも5G（第5世代移動通信システム）に対応しており、対応エリアではLTE（4G）以上の高速通信を体感できます。 →5G対応の「iPhone 12」登場　アルミニウムフレームに新アンテナを採用　5色から選べて8万5800円から →「iPhone 12 Pro／Pro Max」発表　3眼カメラ＋LiDARスキャナー搭載　10万6800円から 特に、Appleの直販や一部の家電量販店で販売されるSIMロックフリー版を購入する人は、「契約を5Gに切り替えないといけないのか？」「5Gに切り替えた後も古いiPhone（やAndroidスマホ）でSIMカードを使えるのか？」「5Gに切り替えると料金プランはどうなるのか

Oculus Quest 2が使えない？　「新規Facebookアカウントが停止された」声相次ぐ　公式の説明を疑問視する人も 「『Oculus Quest 2』発売に向けて作成したFacebookアカウントが、正しい情報を入力しているにもかかわらず、数時間でBAN（停止）された」──こんな投稿がTwitterで相次いでいる。 Oculus Quest 2は、米Facebook傘下のOculusが10月13日（日本時間）に全世界で発売する新型のVRデバイス。従来は、独立した「Oculusアカウント」の作成をユーザーに求めていたが、Facebookはこれを「Facebookアカウント」に一本化。10月以降、新規ユーザーはOculus関連サービスの利用にFacebookアカウントが必須となった。 既にOculusアカウントを使っているユーザーに対しても、同社は2023年1月までに両アカウントの統

英政府は10月11日（現地時間）、IT企業に対し、エンドツーエンドで暗号化（E2EE）されたコンテンツに法執行機関がアクセスできるようにするよう要請する国際声明を発表した。声明に署名したのは、ファイブアイズと呼ばれる英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国と、インド、日本。 英政府は「テロや児童の性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合、E2EEは公共の安全に深刻な影響を及ぼす。ユーザーのプライバシーとセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見出すために政府と協力するようIT企業に呼び掛ける」としている。 米国では2016年、米Appleが米連邦捜査局（FBI）からの犯人所有のiPhoneのロック解除を拒否したことをきっかけに、国家安全と個人のプライバシーをめぐる議論が高まった。米上院議員は昨年12月、AppleやE2EEのメッセージングアプリ「

iOS 14/iPadOS 14の正式版が公開された。いきなりの公開は開発者にかなり負担が大きく、混乱を招いているのはちょっとどうかと思うのだが、それはそれとして、良い機能が多いのも事実だ。 特に、AirPods Proとのセットで実現する「空間オーディオ」と第2世代AirPods以降で使える「Bluetooth接続先の自動切り替え」は素晴らしい。素晴らしさを急いで伝えるべく、正式版発表に合わせて急いで記事も作ったくらいだ。 iOS 14でAirPodsの価値急上昇！　「空間オーディオ」と「自動切り替え」やってみた 日常的な部分で特に価値が大きいのは「自動切り替え」だろう。これは「複数のApple製品同士を使っている場合」という条件はあるものの、極めて便利だ。というよりも、ワイヤレスヘッドフォンの使い勝手を画期的に進化させる一歩といっても過言ではない。 Bluetoothヘッドフォンにはい

米Amazon.com傘下のRingは9月24日（現地時間）、自律型ドローンのセキュリティカメラ「Ring Always Home Cam」を発表した。価格は249ドル（約2万6000円）。米連邦通信委員会（FCC）の承認を得られ次第発売する計画だ。 顧客から、数台のセキュリティカメラを設置しても家全体が見えないというフィードバックが多かったことから開発したという。 Ring Always Home Camは、予め覚えさせた屋内のルートを飛びながら録画する。プライバシーに配慮し、飛行中にのみ録画し、飛行中は一定の音を発するので、人がいれば録画していることに気づけるようになっている。また、手動で制御はできず、決めたルート以外から録画することもない。それでもルート上に障害物があれば、回避する。 Ringのホームセキュリティシステム「Ring Alarm」と連携させれば、例えば窓に設置したアラー

NTTドコモは9月10日、電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて現金の不正引き出しが相次いでいることを受け、被害者やサービスの利用者に謝罪した。同社が同日に開催した記者会見の内容を一問一答でまとめた。 記者会見には、ドコモの丸山誠治副社長、前田義晃本部長（常務執行役員 マーケティングプラットフォーム本部）、田原努部長（ウォレットビジネス部）が登壇した。 ――ドコモ回線契約者以外でもメールアドレスで口座を作れるが、電話番号の登録を義務付けていれば、電話による回線認証なども可能だったのではないか。dアカウントのサービス拡大を優先したのか 丸山：ドコモユーザー以外にもドコモのサービスを開放していこうと事業に取り組んできた。その中の一環として、d払い（ドコモ口座）についても提供範囲を広げるため、（認証などを）簡易な手段にしていた。現在は反省している。 ――2019年5月にりそな銀行で同様の問題が発

米Appleと米Googleは9月1日（現地時間）、5月に提供を開始した新型コロナウイルス感染症の曝露通知システム（Exposure Notification System、以下「ENS」）を発展させた新たなフレームワーク「Exposure Notifications Express」（以下「Express」）を発表した。 ENSとは異なり、公衆衛生当局はアプリを開発・維持する必要がなくなる。当局はAppleとGoogleに、アプリの名称、ロゴ、通知の基準、通知の際にユーザーに提示する情報を提供するだけで、後は両社が当局に代わってサービスを提供する（後述するように、iOSとAndroidで提供方法は異なる）。 プライバシーとセキュリティはENSと同レベルで、AppleとGoogleがデータを流用したりすることはない。 日本の「COCOA」アプリなど、既にENSを採用した独自アプリを公開して

RISC-Vの誕生　既存の命令セットアーキテクチャでは満足できなかった、その理由：RISCの生い立ちからRISC-Vまでの遠い道のり（1/3 ページ） やっと、IBM 801からRISC-Vまで話がたどり着いた。RISC-Vの生い立ちについては以前EETimesで記事を書かせていただいたが、改めて簡単にご紹介を。 昨今の大学の場合、CPUを設計する、というのは割とごく一般的なもの「らしい」（筆者は地方大学の理学部物理学科出身なので、いまいち情報系とか計算機系の研究室のカリキュラムがよく分かっていない）。例えば東京大学理学部の情報科学科では、学部の3年生になるとCPUを作るという課題が与えられるそうだ。ターゲットはFPGAボードであるが、この上で自分の考えたアーキテクチャのCPUをHDL（Hardware Description Language：ハードウェア記述言語）で記述する形で実装し、

コンテンツ配信サービス「note」を運営するnote社は8月14日、記事投稿者のIPアドレスが第三者から確認できてしまう不具合があったとして謝罪した。漏えいした有名人のIPアドレスを、他サービスでの投稿に見られるIPアドレスと比較する者も現れている。 noteユーザーが直近でログインしたIPアドレスが、記事詳細ページのソースコードから確認可能な状態だったという。IPアドレスを他人に見られた可能性があるのは、noteで2記事以上投稿したことのあるユーザー。同社は14日午前10時40分にこの不具合を検知し、午前10時58分にnote全体へのアクセスを遮断。午前11時56分に修正対応を終え、サービスを再公開したとしている。 誰でもnote利用者のIPアドレスを確認できる状態だったことから、noteを利用する有名人のIPアドレスを、ネット掲示板「5ちゃんねる」など他のサービス上で見られるIPアドレ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 北海道大学と神戸大学による研究チームが発表した「ウェアラブルコンピューティングにおける聴力自在化技術の提案」（PDFへのリンク）は、外界音を変換し、ユーザーが自在に自身の聴力を操作する技術だ。この技術を用いることで、外界音から聞きたい音だけを選択して聞くことができる。 人間の耳は、自らの意志では制御することが難しく、聞く音の取捨選択ができない。その上、超音波などの人間には聞こえない音も取得することができない。 研究チームは、マイクとスピーカーを搭載したイヤフォン型ウェアラブルデバイス（マイク付きワイヤレスイヤフォン）での利用を想定し、外界音から聞きたい音だけを聞ける技術でこの課題に挑戦する

Appleは、自社の地図サービスであるAppleマップで、周囲の景色を360度見渡しながらインタラクティブな3D体験ができる「Look Around」を日本でも提供開始した。

米Twitterは6月10日（現地時間）、記事やブログをTwitter上で開かずにそのままリツイート（RT）しようとすると、まずは開いてみるよう促すテストをAndroidアプリで開始したと発表した。 問題を提起し、Twitter上の会話を活発にするために記事のRTは効果的だが、それだけに内容を把握してからRTする方がいいとTwitterは説明する。RTする記事を読むのは当然のことのようだが、タイトルと概要だけ見て内容は読まずにRTするユーザーが一定の割合で存在することは確かだ。 Twitterのプロダクト責任者、ケイヴォン・ベイポー氏は補足的に「リンクや記事のTwitter上での拡散は簡単で強力だ。それだけに、拡散するユーザーがコンテンツを読んでいない場合、危険な可能性がある」とツイートした。 この発表に対し、「ユーザーは子どもではない。ばかでいたい人々は放っておくべきだ」などの反対や、T

IT担当大臣で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める竹本直一氏の発言が物議を醸している。竹本大臣は4月14日の記者会見で記者の質問に対し、「（はんこがテレワークで問題になるのは）民間同士の話」とし、国としてはんこの問題に介入する考えはないことを示した。 記者の「日本特有のはんこ文化がテレワークの障害になっているという声もあるが、大臣の考えはどうか」という質問に対し、竹本大臣が「しょせんは民・民の話」と答えたことから、朝日新聞などがこれを見出しに報道。国としてはんこの問題に積極的に介入しようとしない竹本大臣の受け答えに対し、「今日中に辞任してほしい」など、ネット上で批判の声が上がった。 報道に対し、民間のIT企業も反応を示している。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止します」と発言。サイバーエージェントの藤田晋社長も

日本ディープラーニング協会（JDLA）は3月13日、AIの仕組みやプログラミング言語「Python」の基礎などを学べる講座を、公式サイトで無料公開した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って外出を控えている社会人と学生に、ディープラーニングを学ぶきっかけを提供したいという。無料期間は講座ごとに異なる。 ディープラーニングの基礎知識や、ビジネスでのAI活用、Pythonを使った機械学習などを学べる8種の学習コンテンツを無料で提供。JDLAはディープラーニングを活用できる人材の育成に向けた検定・資格試験を実施しており、今回の施策では「G検定」（ジェネラリスト検定）と「E資格」（エンジニア資格）の試験対策講座なども対象になる。E資格の取得に必要な講座も一部含まれるが、その講座を受講しただけでは受験資格は与えられないという。 関連記事 さくら、Pythonの基礎講座を無償提供　新型コロナで外出控える