【内閣改造】「外様内閣」で「身内びいき」批判を払拭へ 憲法改正へ挙党態勢なるか（1/2ページ）
東京都議選での自民党の歴史的大敗を受け、安倍晋三首相は８月４日を軸に内閣改造・自民党役員人事を断行する方針を固めた。憲法改正に挙党態勢で臨むには人事刷新により「身内びいき」批判を払拭する必要があると判断した。首相は反転攻勢に向け、どんな秘策を練っているのか－。（田北真樹子） 「護憲勢力の力を改めて思い知ったよ…」 都議選の惨敗を受け、首相は周囲にこう漏らした。 原因は政府・与党で不祥事・失言が相次いだことにあるが、朝日新聞を中心にした護憲勢力による政権批判は常軌を逸していた。 １０年前の平成１９年夏、第１次安倍内閣は参院選で大敗した。同年５月に憲法改正手続きを定めた国民投票法が成立すると激しい政権批判が巻き起こり、内閣支持率が急落。結局、首相は体調を崩し、退陣した。 今回の政権批判も、５月３日に首相が２０２０年の新憲法施行を打ち出した後に猛烈に強まった。「あの夏と同じだ」と既視感があるのは
公文書、１年未満で廃棄次々 森友記録も有事対応立案も：朝日新聞デジタル
情報公開法が施行された２００１年以降に、文書公開の是非が争われた国の審査会の答申を朝日新聞が調べると、保存期間が１年未満とされ、文書が「廃棄」または「廃棄したとみられる」ケースが次々と見つかった。外交や防衛、震災復興など国民の関心の高い重要施策に関わる文書が時間をおかずに失われている実態の一端が浮かんだ。 公文書管理法は「意思決定の過程を検証できるように文書を作成する」ことを求めている。重要度に応じて１年から３０年まで五つの最低保存期間を設け、分類の基準は各省庁が個別に定めている。一方、１年未満は「他の分類にあてはまらないもの」とされ、作成や廃棄の記録は残す必要がない。重要な文書が含まれていても、国の施策を後に検証するのが難しくなる。 防衛省は、周辺有事の自衛隊の対応をまとめた「統合防衛戦略」（１４年）の立案にあたり、作成・収集した文書を１年未満で廃棄した。陸海空を統合した防衛戦略は秘密指
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