森友学園に関する決裁文書の改ざんをめぐり、野党６党は合同ヒアリングを開き、加計学園の獣医学部新設をめぐる今治市の文書も書き換えられたのではないかと指摘しました。 ところが、この問題が一部で報道された去年３月ごろに書き換えられたあとの文書では、内容は開示されたものの１ページに減っています。また、会合に参加した人数が書き換え前の文書では１４人だったのに対して、書き換え後は５人分が削除されています。 野党の議員が「参加者が削られているのは加計学園の関係者ではないか。今治市に対し、議事要旨を直してくれと指示していないか」と内閣府の関与を指摘したのに対し、「今治市の責任で作成された文書だ」と内閣府の担当者は述べ、書き換えは今治市が判断したと回答しました。 書き換えの理由について、今治市は「内閣府から議事要旨を確認するよう求められ、内容を精査した結果、聞き取り間違いやニュアンスの間違いを正した」と説明

国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月７日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられたとか、このままでは自分１人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材でわかりました。検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。 その５日前の今月７日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の５０代の男性が神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。 関係者への取材で、この職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、といった内容が書かれたメモを残していたことがわかりました。このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられたとか、勝手にやっ

森友学園への国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題をめぐり、菅官房長官は記者会見で、財務省が認める以前に、国土交通省からの報告で書き換えの可能性を把握していたものの、確定的なことが説明できる状態ではなかったという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「先週５日、国土交通省から杉田官房副長官に対し、財務省が作成した森友学園関係の文書の一部が国土交通省に保存されており、その文書が書き換え前のものである可能性があるとの報告がなされた」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「杉田官房副長官から、国土交通省に対しては財務省の調査に全面的に協力するよう指示するとともに、財務省に対して調査を徹底的に行うよう改めて指示したということだ。そうした動きがあることについては、私は翌６日、杉田副長官から報告を受けた」と述べました。 そして菅官房長官は「財務省によれば、国土交通省から文書

安倍さんを擁護してる人たちの理屈は非常に分かり易い。 ちょっと前までは「朝日やリベラル側を攻撃する大義名分があった」から、そのことを忘れていられたのかもしれない。財務省の文書書き換え問題が公になってからは、そういうおためごかしが出来なくなって、本音がむき出しになってきている。 彼らの本音は「安倍さん以外の選択肢を考えたくない」である。いろいろな選択肢を比較して考えた結果安倍さんを選んだというよりは、安倍さん以外について考えるのがめんどくさいから、全部安倍さんに丸投げして安心したい」である。他の選択肢やリスクが存在すると考えること自体がもうストレスになっている。ゴルディロックス（適温）相場中の投資家たちと同じような状態といえる。 安倍さんを支持している人たちのうちほとんどは、安倍さんに問題が全くないとは思ってない。そう思っているの人たちは思いのほか少ない。だが「安倍さんは（彼らの興味関心領域

破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報が陸上自衛隊に保管されていた問題をめぐり、防衛省は、ＰＫＯ部隊などの日報を１０年保存すると明記した新たな文書管理規則の案を、公文書管理委員会に示しました。 このうち防衛省は、破棄したとしていた南スーダンでのＰＫＯ部隊の日報が陸上自衛隊に保管されていた問題を受けて、防衛省でＰＫＯ部隊などの日報を保存する期間を、これまでの１年未満から１０年に延長し、その後は国立公文書館に移管すると明記しています。 また、自衛隊の活動を将来検証できるようにするため、防衛大臣による自衛隊への命令やその作成過程の文書は３０年保存するとしています。 防衛省など各省庁は、今月中に新たな文書管理規則を正式に決定し、新年度から運用を始める方針です。

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある

春蝶 ｢水からの伝言｣みたいな事も言ってたんだ… 日本会議と親和性高いな。 https://t.co/uu6g7RpdeZ

学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、改竄は大阪地検特捜部が実施した電子鑑識によって判明したとみられることが１３日、関係者への取材で分かった。財務省は改竄後の文書を特捜部に提出していたが、パソコン内に残されたデータを復元して改竄が分かったという。虚偽公文書作成などの罪にあたる可能性があり、特捜部は慎重に捜査を進めるもようだ。 財務省の調査によると、改竄が見つかったのは貸付決議書や売払決議書など１４の文書。改竄は昨年の通常国会でこの問題が取り上げられた直後の２月下旬〜４月に財務省理財局の指示を受け、近畿財務局が行っていたとされる。 関係者によると、特捜部は昨年９月に公用文書毀棄（きき）罪などの告発を受け捜査。国有地売却をめぐって、政権の関与や行政の忖度（そんたく）を疑う声が根強いことから、電子鑑識による徹底解明が不可欠と判断したという。

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森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、改ざん前の文書が存在することを国土交通省が首相官邸に今月５日に報告していたことが分かった。官邸と財務省に報告したという。財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示していたが、それより前に官邸が改ざん前の文書があると把握していた可能性がある。 森友学園と取引された国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「１１日に報告を受けた」と答弁している。首相周辺は「首相が知ったのは１１日だった」と話しており、

［東京　１３日　ロイター］ - 南北会談と米朝会談が開かれる見通しになったことを受け、日本政府も北朝鮮との間で首脳会談を模索する考えであることがわかった。日本が北朝鮮との間で独自に抱える拉致問題の解決を目指す。日本の政府関係者が１３日、明らかにした。 日本政府は１２日に河野太郎外相が、１３日に安倍晋三首相が、来日していた韓国の徐薫（ソ・フン）・国家情報院長と会談した。徐氏は韓国の特使団の一員として訪朝し、金正恩朝鮮労働党委員長と面会。その後に訪米し、米朝会談を仲介した。 日本側は韓国特使団と金委員長、米トランプ大統領との会談の結果報告を受け、日本も独自に日朝会談を模索する必要があると判断した。核とミサイル問題の影に隠れがちな日本人拉致問題を協議したい考え。 河野外相は１２日に徐情報院長と会談した後、記者団に日朝首脳会談を模索する可能性を問われ、「南北会談、米朝会談が開かれる。その後の展開は

森友学園の国有地取引に関する決裁文書改ざんをめぐり、自民党の山崎拓元副総裁と小泉純一郎元首相が安倍政権批判を繰り広げた。２人は故加藤紘一元幹事長とともに「ＹＫＫ」として、政界で一世を風靡（ふうび）した仲。国政を退いてなお、「共闘」が実現した格好だ。 口火を切ったのは小泉氏。１３日のＢＳフジの番組で、改ざん問題の渦中にいる財務省の佐川宣寿・前国税庁長官の長官起用について、安倍晋三首相が「適材適所」としていたことに対し、「あきれた」と批判。「私や妻が（国有地売却に）関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」との首相答弁が改ざんの始まりとの認識も示し、安倍首相への厳しい姿勢を見せた。 一方、１４日に開かれた自民党石破派の勉強会で講師を務めた山崎氏。記者団に「事態の収拾のため、責任とって辞めることは当然」と語り、麻生太郎財務相の辞任論を主張した。さらに「綸言（りんげん）汗のごとし」と

売買契約書の価格を変えてしまうとかならともかく、「特殊性」などの表現を削ったり「相手が総理夫人との記念写真を見せた」などの記述を削る事のどこが改竄なんだろう。最終的にどういう文書にして国会に提出するかを決めるのは最終決裁権者では。野党のバカ騒ぎに備えて削除して何が問題なんだろう。