DHC会長が全社員に口コミサイトへ“サクラ投稿”奨励「ゴールド社員の称号を与える」《消費者庁は「非常にグレー」》 | 文春オンライン
「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 2020年8月20日、吉田氏名義で社内に“檄文”のような「通達」が社内に掲示された。そこにはこう記されている。 《同業者が空を覆いつくす飛蝗か野壺にうごめく蛆虫のごとく蝟集するこの業界においては、NO.1だけがかろうじて認識され、あとはクズインチキの扱いしか受けない》 《もう我慢ができない。なりふり構わず逆襲に出なければならない。DHCは宣伝がどこよりも稚拙である》 《ある国籍不明の国会議員が「一番ではなく二番ではダメなんでしょうか」と寝ぼけたことを言っていた》 2020年8月20日に掲示された通達。「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 現社員であるA子さんが語る。 「実はDHCの前期売上高が1000億円を切ってしまい、DHCが業界ナンバーワンの座から落ちてしまったんです。会長はそのことについて、かなり怒っているようでした。その怒りの矛先は
14選管で署名の8割超が不正か 愛知知事リコール運動で ｜ 共同通信
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。
東京都 新型コロナ 6人死亡 481人感染確認 月曜日では最多 | NHKニュース
東京都は28日、月曜日としてはこれまでで最も多い481人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 月曜日としてはこれまでで最も多く、曜日ごとの最多を更新するのは14日連続です。 また都は、感染が確認された6人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて481人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 月曜日としてはこれまでで最も多く、曜日ごとの最多を更新するのは14日連続です。 また、28日までの7日間の平均は745.9人となり、18日連続で最多を更新しました。 年代別では、 ▽10歳未満が11人 ▽10代が22人 ▽20代が132人 ▽30代が107人 ▽40代が85人 ▽50代が56人 ▽60代が29人 ▽70代が24人 ▽80代が11人 ▽90代が4人です。 都の担当
ただいまです！ | 日向坂46 松田 好花 公式ブログ
お久しぶりです！ 日向坂46 松田好花です☺️ 先日開催されましたひなくり2020にて、お久しぶりにステージに立たせていただきました。 だんだんと調子も良くなってきたので、完全に万全とは言い切れない状態ではあるのですが、お医者さんやスタッフさんとも相談をして少しずつ活動を再開させていただけることになりました。 ご心配をおかけしてしまい、申し訳なかったです。 それと同時に沢山のエールと愛をありがとうございました！おかげさまで今は元気です！ 1年越しにまさか 偶然...をサプライズで歌わせていただけてとにかく幸せで夢のような時間を過ごすことができました。 リハーサルの時から涙が止まらなくて、案の定本番も泣いてしまいました、、笑 演出が泣かせに来てるんですもん！ 鈴花のおかえりが上手いもんだからさ、、 あとメンバーの私を見つめる目が優しいもんだからさ、、！笑 泣いてしまうので優しい目で見つめない
＜東京五輪＞医師ら5000人を無償で確保できるの？ コロナ延期前の計画変えず…医療界に困惑広がる：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は来夏、競技会場などに配置する医療従事者に対し、原則無償で活動してもらうことを明らかにした。延期前も無償が前提だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、医療界には困惑の声が広がる。総勢５０００人超を集める計画は見通しが立たず、大会開催を揺るがしかねない状況だ。（原田遼）
“外国人用追跡アプリ”に意欲 東京五輪までに... 平井デジタル相
平井デジタル相は、27日朝、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、日本に入国した外国人に対して、行動を確認するための追跡アプリの使用を義務化すべきだとの考えを示した。 平井デジタル相「海外から入国して、その後どうするかというシステム(追跡アプリ)を開発している。使わないと入国させないというところまでやらないと効果がないので、そうするつもりです」 平井デジタル相は、現在、日本に入国した外国人用の新たな追跡アプリを開発中で、遅くても2021年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、運用を開始したいとの考えを示した。 そして、このアプリの使用の義務化について、「やらなきゃしようがない」と強い意欲を表明した。
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高須院長が村上春樹氏の発言を批判「先生は日本人ですか？」 | 東スポWEB