大阪万博を南海トラフが襲ったら…ホンマに大丈夫? 具体的な避難計画は「まだない」 残り1年を切っている 開催まで1年を切った大阪・関西万博の防災計画がまだ整っていない。会場となる人工島・夢洲(ゆめしま)は交通手段が限られる。万が一、開催期間中に南海トラフ地震などに見舞われたらどうなるのか。夏までには具体的な計画を作るというが、本当に安全は確保できるのか。(宮畑譲)
7月に行われた安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗(ぎじょう)隊が参列したのは、戦後の首相経験者の家族葬では初めてだった。防衛省が本紙の取材に明らかにした。防衛省・自衛隊の弔意表明の一環として、安倍氏の遺族の意向を確認し、防衛相の指示で行ったと説明している。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった。 政府がかかわった首相経験者の公的な葬儀は、1967年の吉田茂氏の国葬以降、2020年の中曽根康弘氏の内閣・自民党合同葬まで11回ある。すべて儀仗隊が参列した。安倍氏の家族葬のように、政府が関与しない首相経験者の私的な葬儀は個別に行われてきたが、儀仗隊参列は「確認できる範囲において、安倍氏以外はない」(同省陸上幕僚監部)という。 一方、防衛省の前身の防衛庁長官経験者を対象にした家族葬への参列は3例あったという。同省は「元防衛庁長官等の家族葬で、遺族の意向を踏まえ儀仗を実施した」と説明し
「桜を見る会」で招待客とポーズを取り記念写真に納まる安倍晋三首相(当時)=2019年、 東京都新宿区の新宿御苑で 岸田文雄首相は3日の参院予算委員会で、安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会にサントリーホールディングスが酒類を無償提供していたことを巡り、当時、同社の不利益になりかねない酒税法改正が先送りになったことと関連があるのではとの指摘に対し「税制改正は1人の人間が判断するのではなく、議論の積み重ねの結果だ」と否定した。共産党の山添拓氏への答弁。 与党は2014年末に取りまとめた税制改正大綱でビールと発泡酒、第3のビールで異なる酒税を一本化する方向性を打ち出した。しかし、政府・与党は16年末、段階的に税率の縮小を行い、26年まで一本化を先送りすると決めた。
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川(はいかわ)博之元公設第1秘書(62)=山口県下関市=の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡(ほてん)すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。(小沢慧一) 配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。 配
岸田文雄首相は21日、記者会見を開き、新型コロナウイルス対策として配布した「アベノマスク」の在庫について、希望者に配布して有効活用した上で「年度内をめどに廃棄を行うよう指示した」と述べた。
東京近郊の倉庫で、うずたかく積まれたアベノマスク。8000万枚を超え、昨年8月から今年3月にかけての保管費は約6億円にもなる。政府は在庫を少しでも減らすために昨年8月以降、希望枚数に上限をつけず、さらに国が送料を負担する好待遇で介護施設などに随時、無料で配ってきた。「それでも、はけなかった」と無念そうに語ったのは、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者だった。 苦肉の策として出てきたのが、希望する自治体や個人にも配布する方針のようだ。先の担当者によれば、防災備蓄用などとして活用されることを想定する。早くも「個人の方などから問い合わせがきている」といい、募集方法や配布のタイミングを検討している。
衆院選比例代表の投票用紙に書く政党名を巡り、立憲民主、国民民主両党の略称が「民主党」で重複する異例の事態になっている。期日前投票を済ませた読者からは、混乱を招くと疑問や戸惑いの声が相次いで寄せられた。「民主」とだけ書くと無効になる可能性もある。投票日の31日に向け、両党は正式な党名を書くよう呼び掛けている。 「『民主党』と書いてしまった。立民と国民のどちらの得票になるのでしょうか」「『民主党』が2つ。なぜこんなことになったのか」。本紙には期日前投票が始まって以降、読者から連日のように問い合わせが来ている。
立憲民主党は13日、次期衆院選の公約を発表し、自民党と与野党第一党の公約が出そろった。いずれも格差是正のための所得再分配の強化を掲げるが、立民が富裕層増税などによって実現すると主張するのに対し、自民は企業支援を通じた経済成長の「果実」を賃金に振り向ける仕組みづくりを訴えており、方法論は大きく異なる。衆院は14日に解散され、19日の公示、31日の投開票に向けた実質的な選挙戦に突入する。(我那覇圭、川田篤志) 両党の公約で違いがあるのは、分配の原資の確保策だ。立民は第2次安倍政権以降の経済政策「アベノミクス」が富の偏在をもたらし、「日本の購買力を支えていた『中間層』が底抜けし、貧困層が増え、格差が拡大した」と指摘。富裕層や大企業に応分の負担を求めて財源を手当てしつつ、重点的に家計支援を行い、かつての「1億総中流社会」復活を目指すとうたう。 具体的には、法人税に累進税率を導入し、各種の政策減税で
新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続く中、東京都医師会の尾崎治夫会長(69)が本紙のインタビューに応じた。「医師会として病院、診療所が一丸となり、コロナ診療に全力であたっている」とした上で、政府のコロナ対策や国会での与野党の議論を「もっとやることがあるはずだ」と指摘。東京五輪が感染増に影響したとの見方を示し、24日に開幕するパラリンピックについては「このような感染状況では無理だと思う」と開催に疑問を呈した。(聞き手・松尾博史)
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