sika2のブックマーク / 2021年4月19日

高齢者ワクチン接種、越年の可能性　自民・下村氏言及 - 日本経済新聞

自民党の下村博文政調会長は19日、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種が年内に終わらない可能性に言及した。「自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても場合によっては来年までかかるのではないか」と述べた。本部長を務める党新型コロナウイルス感染症対策本部の役員会で発言した。「全国民が接種できるのは来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」とも語った。党

sika2 2021/04/19

下村博文は、いっちょまえに政府要人ぽく振る舞う前に、「都議選の後でちゃんと説明する」と言ってた、加計学園からの献金についてちゃんと説明しろ。

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プロ野球とJリーグ “緊急事態宣言で無観客にすべきでない” | NHKニュース

プロ野球とサッカーJリーグによる新型コロナウイルスの対策連絡会議が開かれ、斉藤惇コミッショナーと村井満チェアマンは会議後の会見で、今後、3回目の緊急事態宣言が出された場合でも、観客を入れたまま試合を継続すべきだという考えを示しました。新型コロナウイルスの感染の急拡大が続いていることを受け、大阪府の吉村知事が19日、極めて厳しい状況だとして、国に対し近く緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。また東京都の小池知事も18日、都内での感染確認が増加傾向で、宣言の要請を視野に検討していく考えを示しています。オンラインで開かれた対策連絡会議のあとの会見で、プロ野球の斉藤コミッショナーは、今後、緊急事態宣言が出された場合について「無観客にすると、われわれのほうから言うことはない。1年以上いろいろ努力し、お金もかけ、ルールも作り、盛んに検査をしてきた。自治体が決定権を持っているので、どうなる

sika2 2021/04/19

クラスターになってないというけど、実は追えてないだけなんじゃないのかな。

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大阪吉村知事「緊急事態宣言」国に発出要請する考え示す | NHKニュース

大阪府の吉村知事は、府内で新型コロナウイルスの感染の急拡大が続いていることを受けて、さらなる感染拡大を食い止めるため、国に対し近く緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。宣言が発出されれば飲食店や百貨店、それにテーマパークなどに休業要請を行う方向で調整する考えです。大阪府では18日、1日としては過去最多の1220人が新型コロナに新たに感染していることが確認されるなど、感染の急拡大に歯止めがかかっていません。これについて吉村知事は記者団に対し「きょうで『まん延防止等重点措置』が適用されてから2週間が経過したが、感染者数がきのう過去最多になるなど厳しい状況が続いている。また、医療の提供体制も極めて厳しい状況だ」と述べました。そのうえで吉村知事は「こうした危機的な状況を踏まえ、緊急事態宣言の発出を国に要請すべきだと判断した。20日に対策本部会議を開いて正式に決定する」と述べ、国に対

sika2 2021/04/19

管さんがアメリカ大統領と会う前に「エマージェンシー」はまずいから帰国してから要請、てことなんかな。

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【主張】五輪選手の接種　安全開催に国民は理解を

今夏の東京五輪・パラリンピックを成功させるには、大会の安全確保が欠かせない。そのためにも、主役である選手を新型コロナウイルスの脅威から守る必要がある。政府が日本代表選手を対象に、ワクチンの優先接種を認める方向で調整しているのは、妥当な判断といえる。選手には早めに接種を受けてもらい、感染リスクを下げた上で大会を迎えるのが望ましい。欧米では選手への接種が進む一方で、ワクチンの確保さえままならない国・地域もある。海外の全選手が接種を受けて来日することは期待できない。加えて、感染力や重症化リスクの高い変異株が世界的に猛威を振るっている。海外選手と接触の機会が多い日本の選手らにとって、心理的な負担は大きく、本番での競技に響きかねない。大会組織委員会はワクチン接種を前提としない開催準備を進めており、選手らは滞在する選手村で隔離状態に置かれる。選手のワクチン接種は、大会の安全性をより高める安全

sika2 2021/04/19

おアスリート様の大運動会のためには国民の生命なんて軽い軽い。

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ワクチン全員分、9月に調達　首相、米製薬会社と実質合意｜共同通信

菅義偉首相は、米製薬大手ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）との電話会談で、日本が新型コロナウイルスワクチンの追加供給を受けることで実質的に合意した。河野太郎行政改革担当相が18日のフジテレビ番組で明らかにした。河野氏は、これにより接種対象となっている16歳以上全員分のワクチンが9月末までに調達できる見通しになったと説明した。政府は、16歳以上の対象者を約1億1千万人と想定する。ファイザー社のワクチンについて約5千万人分に当たる1億回分を6月末までに調達できるとしてきたが、全対象者分の調達時期は明示していなかった。