東京五輪、世界的に関心低い 日本は最低水準＝イプソス調査
１３日公表されたイプソスの調査で、東京五輪への関心が世界的に低いことが分かった。写真は先月、有明アーバンスポーツパークで撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １４日 ロイター］ - １３日公表されたイプソスの調査で、東京五輪への関心が世界的に低いことが分かった。日本での新型コロナウイルス感染拡大への懸念や、著名選手の出場取りやめが背景にあり、ホスト国の日本は最も関心が低い部類に属した。 調査は世界２８カ国で実施。関心があると答えた割合は世界平均で４６％となった。ただ国ごとにばらつきがあり、日本は３５％に届かなかった。日本はまた、今年五輪を開催すべきだとの回答が２２％にとどまった。
自民、五輪前の国会召集を拒否 野党、憲法規定で要求へ：朝日新聞デジタル
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平井デジタル相が大臣規範違反 IT政務官時代に親密IT企業株を購入 | 文春オンライン
自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相（63）。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式。同社の荻原紀男社長（63）と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。
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