男子予選で鉄棒の演技でバーをつかみ損ねる内村航平。この後に落下した＝有明体操競技場で2021年7月24日、宮間俊樹撮影 東京オリンピック第2日の24日、体操の男子種目別予選が有明体操競技場であり、個人枠で鉄棒に出場した内村航平（ジョイカル）は演技途中に落下して13・866点にとどまり、決勝に進む上位8人に入れなかった。 内村は競技後のインタビューで「（代表選考で落選した仲間に）土下座して謝りたい。（試合を見ていて）心ここにあらずだった。体操はもういいのかなと思った」などと語った。【円谷美晶】

銅製で側面に木材が使用された高尾山の山頂に設置された五輪シンボルのモニュメント＝東京都八王子市で、小川昌宏撮影 東京オリンピックの開幕まで残り4日と迫った19日、開会式で楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾氏（52）が辞任した。開幕直前の辞任劇に、大会関係者や有識者、街の人からは厳しい声が聞かれた。 小山田氏の辞任は、3月の演出総合統括者に続き、大会理念に反する言動が原因だった。 東京五輪はビジョンの一つに「多様性と調和」を掲げ、大会関係者は「オリパラ一体」と繰り返してきた。小山田氏が障害者とみられる同級生2人をいじめていたことはこの理念に反する。19日に記者会見した大会組織委員会の中村英正・大会開催統括は、いじめについて触れた過去のインタビューについて「（誰も）そういうことは聞いていなかった」と釈明した。 組織委関係者は「人間として許しがたく辞任は仕方ない。開幕直前までいろいろなこと

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は17日、今回の来日後初の記者会見に臨み、緊急事態宣言下で開催される東京オリンピックについて「日本の方は大会が始まれば歓迎してくれると思う。アスリートを温かく歓迎し、応援してください」と呼びかけた。新型コロナウイルスの感染拡大で開催への反発が強まる国内の状況との温度差を感じさせた。 バッハ氏はこの日から東京都内で始まったIOC理事会後に会見し、「いろいろな意見を表明できるのが民主主義だ。これまでも100％の支持を得た大会はない。厳しいコロナ対策を取ることで、現状でも開催できると思ってくれるはずだ。（反対する人たちと）対話する努力をしていく」と説明。その上で「日本のアスリートが活躍するのを見ると、（開催を疑問視する）態度も過激なものではなくなるのではないか」との考えを示した。

日本記者クラブで記者会見する平井卓也デジタル改革担当相＝東京都千代田区内幸町2で7月2日午後3時37分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は2日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で記者会見し、東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発したスマートフォンアプリを巡る自身の発言について、「国民の税金を無駄遣いしたくないという思いになると強い口調の交渉になる。やろうとしていることに関してはまったく変えようと思っていない」と述べた。 平井氏はスマホアプリの事業費削減を巡り、内閣官房IT総合戦略室の幹部に対し、発注先の一社であるNECに対し、「脅しといた方がいい」などと4月の会議で発言した。この日の会見では「（デジタル）改革の正当性を毀損（きそん）しかねない振る舞いではないか」との質問が出た。

安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。 安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピッ…

学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」の公開をめぐり、麻生太郎財務相は29日の閣議後記者会見で「赤木さんの出されたファイルをそのまま出した」と強調し、25日の記者会見で「オーバーラップ（重複）しているものは省いている」と述べた発言について、報道機関の受け止め方が間違っていると主張した。 麻生氏の25日の発言については、記者会見の直後に事務方が「言い間違いがあった」と訂正していた。財務省が意図的にファイルの内容を選別したと受け止められる事態を懸念して訂正したという。

ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ＝東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。 内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目…

多くの調査報道やベストセラーを発表し、「知の巨人」として知られるジャーナリストで評論家の立花隆（たちばな・たかし、本名・橘隆志＝たちばな・たかし）さんが4月30日、急性冠症候群のため亡くなった。80歳。葬儀は故人と遺族の意思により家族葬で行われた。 1940年、長崎市生まれ。両親ともクリスチャンの家庭で育つ。教員だった父が赴任していた中国・北京で敗戦を迎えた。東京大文学部仏文科を卒業した64年、文芸春秋に入社し雑誌記者となるが66年に退社、フリーとなる。67年に東京大文学部哲学科に学士入学した。在学中から雑誌などにルポや評論などを発表。74年には月刊「文芸春秋」に「田中角栄研究　その金脈と人脈」を発表した。…

5者協議で会談する（左から）東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の橋本聖子会長、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長、丸川珠代五輪担当相＝東京都中央区で21日、幾島健太郎撮影 政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。組織委の武藤敏郎事務総長は協議後の記者会見で、子供たちに観戦機会を提供する「学校連携観戦…

政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…

東京オリンピック・パラリンピック選手村内覧会であいさつをする選手村の川淵三郎村長＝東京都中央区で2021年6月20日午後2時29分、竹内紀臣撮影 東京オリンピック・パラリンピックの選手村（東京都中央区晴海）の報道陣向けの内覧会が20日行われ、村長を務める元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）が「不満もあるだろうが、大会に協力を」と述べ、大会の成功に向けて報道各社の協力を要請した。 川淵氏は内覧会でのあいさつで「この数カ月間、日本で大会開催のいかんについてマスコミを通じて相当な議論があった」と切り出した上で、「国民の大半は開催に賛成していなかったが、ここに来て『オリンピックはしょうがないかな』という形で…

東京オリンピック・パラリンピックに関しての提言について説明する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（左）＝東京都千代田区で2021年6月18日午後6時7分、佐々木順一撮影 東京オリンピック・パラリンピックによる感染拡大リスクについての提言を政府と大会組織委員会に提出した政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志は18日に記者会見した。 尾身氏は提言で開催の中止、延期に触れていないことを問われ、「当初は、そもそもオリンピックを開催すべきかどう…

政府・与党政策懇談会を終え、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表＝首相官邸で2020年12月8日午前9時10分、竹内幹撮影 公明党の山口那津男代表は17日の党会合で、東京オリンピック・パラリンピックについて「中止を叫んでいた政党もあるが、極めて非現実的で、国民の不安をあおりかねない主張だ。結果的に（大会中の）感染を防止し、安心な開催を具体的にどうするかが問われている」と強調した。開催の1年延期か中止を求める立憲民主党や…

報道陣の質問に答える橘田昌哉代表（左）と石井武生所長＝東京電力柏崎刈羽原発ビジターズハウスで2021年6月10日、内藤陽撮影 柏崎刈羽原発7号機の安全対策工事で新たに72カ所が未完了だったと10日発表した東京電力。いずれも火災防護区画の壁や床に空いた貫通部で、発表済みのものと併せて未完了は89カ所に上る。新潟本社の橘田昌哉代表は陳謝し、「できる限り早く（工事完了を）伝えたかった」と釈明した。【内藤陽】 橘田代表は石井武生・同原発所長との合同記者会見を開き、7号機安全対策工事の未完了を受けた総点検と核物質防護の取り組みの状況について中間報告した。工事未完了については、本社と原発社員でつくる改革チームが総点検を実施する中で、延焼を防ぐため耐火材を巻き付けるなどの防火処理が貫通部72カ所に施されていないことが判明した。貫通部8000カ所のうち2700カ所は金属製の箱に入っており、直接目視ができな

東京オリンピック・パラリンピックの開催を危ぶむ声が専門家から上がっている。政府分科会の尾身茂会長らは20日までに五輪開催のリスク評価に関する提言をまとめる考えを示している。 政権は、五輪開催に伴う感染リスク拡大について発言を重ねる尾身氏ら専門家に対し、神経をとがらせる。開催の意義に疑問を抱く世論のさらなる反発を招くことを避けたいためだ。 「彼らが一体何を知っているのか。人の流れや五輪競技について分かるのか」「現場を知らない作文だ」。感染症対策の専門家らが五輪に関する発信を強めることに、政権幹部は一様にいら立ちを見せる。 菅義偉首相は9日の党首討論で…

融資説明会で配布された入党申込書と資料＝東京都内で2021年5月19日午後6時21分、最上和喜撮影（画像の一部を加工しています） 2020年12月10日午後。東京都港区にあるオフィスビルの一室で、経営者ら十数人を集めた「融資説明会」が開かれていた。金融機関の融資についての説明文書とともに、参加者にはなぜか自民党の入党申込書も配布された。司会者に促され、説明会の途中で姿を現したのは現職の自民党国会議員だ。議員が顔を出した理由は何か。毎日新聞はこの説明会の様子を録音した音声データを入手した。取材を進め、明らかになったのは――。（ログインした方は音声データを視聴できます） 関係者によると、この説明会は千葉県のコンサルタント会社が主催したもので、融資のスキーム（枠組み）を紹介するとの名目で開かれた。 司会を務めた同社代表は100％政府出資の金融機関の名を挙げ、融資スキームの資料を示しながら説明を始

立憲民主党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（WT）座長の寺田学衆院議員は8日、WT会合での本多平直衆院議員の「50歳と14歳が同意性交して、捕まるのはおかしい」という趣旨の発言などに反論する見解を発表した。WTは刑法を改正し、成人が性行為をした場合に罪に問われる対象年齢を現在の13歳未満から16歳未満に引き上げる提言について議論している。寺田氏の見解は以下の通り。

通常国会の会期末（16日）が近付く中、与野党の国会対策委員長が6日、NHKの討論番組に出演し、会期延長の是非や「政治とカネ」を巡る問題などを議論した。自民党の森山裕氏は「新型コロナウイルス対応に政府が専念していただくためにも、国会は予定通り閉会した方がいい」と述べ、原則として延長しない意向を示した。 これに対し立憲民主党の安住淳氏は「東京オリンピック・パラリンピック（オリパラ）とワクチン接種というヤマ場を迎えている。国会を閉じることの方が不自然だ」と延長を要求。「（コロナ対策で）休業を迫られている業種が多い。補正予算を組んで十分なサポートをしっかりすべきだ」と補正予算案の編成も求めた。だが、森山氏は「必要な時が来ればスピーディーに編成する」としつつ「予備費も4兆円と莫大（ばくだい）な予算を持…

衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。 尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国が