大阪市交通局が、深刻な電力不足が見込まれる今夏、市営地下鉄全１３３駅の冷房を正午～午後３時に止めることを検討していることがわかった。 昨夏、設定温度を１度上げただけで市には苦情が多数寄せられたが、運転本数を減らす「間引き運転」を回避するにはやむを得ないと判断した。 同局は昨夏、電力需要が大幅に増加する同時間帯を中心に、エスカレーターや券売機を一部停止した。冷房は駅構内２９度、車両内２８度と、設定温度をそれぞれ１度上げ、前年比８％の節電をした。 政府が関西電力管内で１５％の節電目標を設定する今夏は、さらに踏み込んだ節電策が必要だとして、７～９月、使用電力の２割を占める駅冷房の停止のほか、止めるエスカレーター、券売機の数を、前年より大幅に増やす方針だという。 車両内の冷房は続ける。 同局は「最も暑い時間帯にご迷惑をかけることになるが、電車を止める方が影響が大きい。午前中に冷房を使うので、極端に

就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。 ２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。 警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。

子どもたちや親族、近隣の住民は何度も“ＳＯＳ”を発していたが、行政側は幼い命を守ることができなかった。 専門家は「行政がもっと踏み込んだ対応をしていれば、事件を防げたはず」と指摘している。 親族によると、亡くなった小学４年の野本晃輝君（９）と小学２年の妹鈴菜ちゃん（７）が、母親の小百合さん（２８）らとともに江戸川区で暮らし始めたのは昨年９月。父親（３４）の不動産会社への転職に伴い、福岡県から引っ越してきたという。 区などによると、晃輝君は社会科見学などの学校行事に興味を示し、鈴菜ちゃんは縄跳びが得意だった。すぐに学校になじんだが、小百合さんの精神状態が不安定になり、子どもたちも次第に休みが目立つようになったという。昨年１２月には、寒い中、上着も羽織らずに、路上で泣く晃輝君の姿を住民が見掛けていた。 今年１月には、父親が仕事上のミスを苦に自殺。近所の女性が先月、２人だけで手をつないで犬の散歩

大阪府岸和田市立春木中学校で、全面芝生化されたグラウンドの芝生の一部を、部活動に支障があるとして保護者らがはがした問題で、市教委は１０日、非公開で市議に経緯を説明した。 市教委は、グラウンドの芝生を全てはぎ取り、市側が９６７万円かけて土のグラウンドに戻したことや、府から受けた補助金３００万円は前校長（３月末で退職）が私費で返還することを明らかにした。 府や市教委によると、春木中では、ＰＴＡ関係者や教員らが緑化委員会を設けて芝生化に取り組んだ。府の補助金３００万円に少年サッカー関係者や住民らの寄付金約５００万円を加えて、２００９年度に約９０００平方メートルのグラウンドに芝生を植え付けた。 しかし、表面がでこぼこになるなどしたため、活動に支障があるとして、野球部やソフトボール部などの保護者らが土のグラウンドに戻すよう要望。学校側との話し合いがつかず、１０年１２月、保護者らが芝生の一部をはがす事

神戸大の山内知也教授（放射線計測学）が講演で、避難は考えていないと発言している福島市長が、実は山形市に住んでいると発言したことがインターネットを通じて広がり、福島市の瀬戸孝則市長が事実無根として抗議していたことがわかった。 山内教授は誤りを認め、市長に謝罪した。 福島市秘書課によると、山内教授は２月１８日、大阪市で開かれた「ストップ！放射能ガレキ・関西講演会」で、「福島市長は山形市に住んで、公用車で毎日、福島市に通ってきています。（なのに）避難は考えていない、除染だ除染だ、と言っているんです」などと話した。市長は３月２６日に抗議した。 山内教授は読売新聞の取材に対し、瀬戸市長に３月２９日付で謝罪文を出したとし「市民から聞いた話を信じ込んでしまったことなどを伝えた。直接謝罪したい」と述べた。 瀬戸市長は「（山内教授から）話を直接聞いて、今後の対応を考える」としている。

政府は２１日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、２０１３年４月の実施を目指す。 基本方針案は、２２日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 ６０歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績に応じて選考するとしているが、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、現役時代より給与を抑えられる再任用制度の拡充で対応することにした。再任用後の給与水準は今後検討する。

大津市の越直美市長が２８日、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に「考えていることがメディアを通じては伝わらない」など、日本の報道への批判をつづった。 英語でも「世界中でなの？　それとも日本だけ？」と書き込んでおり、越市長は取材に「真意が伝わらない報道があり、支持者向けに書いた」「海外の友人に聞きたかった」と説明した。 越市長は２８日朝、自身のフェイスブックに「日本のメディアは、何でこうなんだろう、と思うことが多々あります」「自分自身で発信していく必要性を改めて感じました」と書き込んだ。また、「Ｉ　ａｍ　ｓｏ　ｆｒｕｓｔｒａｔｅｄ　ａｔ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｍｅｄｉａ（日本のメディアにはがっかりした）」と英語でつづった。 越市長は取材に「書いてある通りで、それ以上でも以下でもない」と、具体的な理由は語らなかった。フェイスブックは自分で管理しているといい、「（公私を）切り分けるか、検討

東日本大震災の復興に関し、作家の堺屋太一氏（７６）が阪神大震災の経験を踏まえ、「裏社会の人に協力を要請しないと突破できない局面も出てくる」と月刊誌で発言したことに対し、暴力団排除（暴排）活動を進める全国の弁護士１６人が抗議したことがわかった。 弁護士側は「暴排の機運に逆行しており見過ごせない」としている。 抗議されたのは、「文芸春秋」昨年９月号の「民主応援団長が見た『日本中枢の崩壊』」の中での発言。政府や東京電力の対応について、稲盛和夫・京セラ名誉会長と対談した堺屋氏は、阪神大震災で政府の復興委員を務めた経験から「復興にはスピードが必要」と主張。「平時のように四角四面に法律を適用していては、ことは迅速に進みません。正直なところ、裏社会の人に協力を要請しないと突破できない局面も出てきます」と述べた。 堺屋氏の発言に、日本弁護士連合会の民事介入暴力対策委員会の有志１６人が昨年１０月、「震災では

愛知県教育委員会が県柔道連盟へ委託し、中学、高校の体育教員を対象に２年に１度開いている柔道の指導者講習（計６日）で、３０年近く、受講者全員に段位（黒帯）が授与されていたことがわかった。 柔道の総本山・講道館（東京都）によると、黒帯の取得には「平均でも２年程度かかる」というが、愛知の場合は短期間の上、審査も一般の昇段試験と違って試合の勝敗を考慮していない。関係者からはこうした段位認定のあり方を疑問視する声が出ており、講道館でも実態を調査する方針だ。 ◇ 同県教委によると、体育指導の質の向上を目的に１９８４年頃から、柔道経験がほとんどない「白帯」の体育教員を集めて講習を実施。 １年目は受け身などの基礎、柔道の歴史・理念、安全管理を学ぶ「指導者養成講習」（２日間）、その１年後に実戦や審判などを経験する「段位認定講習」（４日間）という内容で、毎回３０人程度が受講している。 これまで全受講者が段位審

パチンコ店の出店予定地近くに幼稚園の関連施設を建てられ、風俗営業法の規定で出店できなくなったのは営業妨害にあたるとして、盛岡市の会社が、ライバル会社や幼稚園を運営する学校法人などに総額９億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１３日、仙台高裁であった。 田村幸一裁判長は、ライバル会社らに賠償を命じた１審・盛岡地裁判決を変更し、幼稚園を運営する学校法人も連帯して約８億６０００万円を支払うよう命じた。 控訴審判決によると、原告のパチンコ会社が同市本宮に出店を計画していた２００５年、同地区でパチンコ店を営業していたライバル会社の代表者が、予定地の近接地の土地を同法人に寄付し、幼稚園の関連施設が建設されたため、原告の会社は出店できなくなった。 １審判決は同法人の責任について、「出店阻止に加担する意図はなかった」と退けたが、２審判決は「真の目的を察知できたのに、漫然と寄付を受け、結果として出店妨害に

所得税、法人税、たばこ税をいずれも２０１２年度から増税し、地方税の個人住民税は１３年６月から増税する。相続税は対象から外す。ただ、同日の民主党税制調査会では増税への異論が噴出したため民主党は２７日にも党内の意見を集約したうえで、政府・民主党案を決定し、与野党協議に入る方針だ。 具体的な臨時増税案は、所得税は１３年から１０年間、納税額に一律４％上乗せする。所得税は毎年１月から１年間の所得を課税対象としており、１２年度に臨時増税を導入すると増税開始は１３年１月になる。法人税は１２年４月から３年間、実効税率５％の恒久減税と約２・５％の臨時増税（国税分）をセットで行う。

６０代無職男性。たわいない相談で申し訳ありませんが、長年応援しているプロ野球の球団が負けると、最近は気分が一日中暗いままになってしまいます。 子どもの頃から応援していますが、最近の弱さは目に余るものがあります。負けてしまうと夜寝るまでそのことが頭から離れず、憂鬱(ゆううつ)な気分で床に就きます。そんな時は寝付きも悪くて翌朝の体調にも響き、我ながら全く情けない思いです。 野球やサッカーのファンなら多かれ少なかれ、応援したチームが負ければ悔しさを感じるでしょう。私も以前は、悔しいと思っても、今のようにずっと尾を引くことはありませんでした。 この状態は年齢のせいでしょうか。勝ち負けは当たり前のこととして辛抱するしかありませんか。嫌な気分を晴らしてくれるアドバイスをお願いします。（神奈川・Ｙ男） うーん……たかがプロ野球ですからね。ひいきのチームが負けたって、お金を損するわけでもなし、「お前の責任

第９３回全国高校野球選手権大会で準優勝した光星学院高（青森県八戸市）は２５日、体育館で準優勝報告会を開き、野球部員３人が飲酒していた問題について、野球部の仲井宗基監督と野球部員が全校生徒約９８０人に謝罪した。 報告会では、仲井監督が「甲子園ではプレッシャーから精神的に不安定になる選手もいたが、なんとか乗り越えて準優勝を手にした」と大会を振り返った後に、「（不祥事で）光星学院の顔に泥を塗ってしまい申し訳ない」と頭を下げた。野球部の川上竜平主将（３年）は「迷惑をかけてすみませんでした。でも２年半、頑張ってきたのに変わりはない。後輩が精いっぱい頑張ってくれると思う」と話した。 法官新一校長も陳謝した上で、「選手たちと準優勝の返上について話し合ったが、選手が苦しい練習に耐え、甲子園での戦いぶりが被災地に勇気を与えてきたのは事実。準優勝の盾は学校で預かりたい」と自主返納しない方針を告げた。 報告会は

仮オープンしたが使われていない鹿島カントリー倶楽部のコース。芝が剥がれ、あちこちで雑草が伸びている（１０日、福島県南相馬市で） 福島県内のゴルフ場が、放射性物質による汚染や風評被害に苦しんでいる。 東京電力福島第一原子力発電所事故以降、県内の６３か所のゴルフ場のうち１２か所が休業に追い込まれた。営業しているゴルフ場でも利用客数は低迷しており、関係者は焦りを深めている。 福島第一原発の北西にある南相馬市の「鹿島カントリー倶楽部」は、東日本大震災翌日の３月１２日から休業した。２７ホールの敷地のほぼすべてが緊急時避難準備区域に入る。コース上では「毎時０・３マイクロ・シーベルト以上」で警報を出す計測器が鳴りっぱなし。高い地点では同３マイクロ・シーベルトを上回る。「コースに地震や津波の被害は何もなかったのに」。福躍(ふくおどり)好勝支配人がやりきれない表情で語る。 会員から「素振りだけでもしたい」と

今夏の節電対策の一環として時間単位の年次休暇を「シエスタ休暇」と名付け、職員に取得を勧めている岐阜県に対し、県職員労働組合連合会は１５日、「シエスタはスペイン語で『昼寝』の意味。職員がサボっているようでイメージが悪い」と、名称を使わないように要望した。 県は、以前からある時間単位の年次休暇に「シエスタ」の名を付け、７月以降、電力使用量がピークとなる午後１～３時にかけての取得を推奨。同月１日から１４日の間、全職員の５分の１にあたる延べ８３７人が利用した。 名称のユニークさに加え、原発事故後の節電対応としてフランスやシンガポールなど海外のメディアにも取り上げられたが、県職員労働組合連合会は「昼寝のために休暇を申請した人はいない」と反発。 職員からは「仕事が暇で昼寝しているという誤解が広がっている」などの声が相次いでいるといい、内記淳司(ないきじゅんじ)・中央執行委員長も「名前だけが独り歩きして

栃木県矢板市の東北自動車道で、走行車線に停車していた高速バスにトラックが追突し、１３人が死傷した事故で、県警高速隊は８日、高速バスの前に回り込んで停車させた乗用車を運転していた千葉県四街道市旭ケ丘、イベント業菅井啓之容疑者（４４）を自動車運転過失致死傷の疑いで逮捕した。 発表によると、菅井容疑者は７日午前１時半頃、矢板市石関の東北道で、車線変更しようとしたバスに憤慨し、バスの前に車を停止、後続のトラックに追突させた。トラックを運転していた山梨県南アルプス市、引っ越し業秋山慎一郎さん（３１）を死亡させ、バスの乗客１２人に軽傷を負わせた疑い。 菅井容疑者は宮城県内にボランティアに行く途中だったといい、調べに対し「前に割り込まれそうになって頭にきた」などと供述している。

東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の「高田松原」の松で作った薪(まき)を「京都五山送り火」（１６日）で燃やす計画が中止になったことに対し、８日朝から、京都市の大文字保存会の事務局を務める市文化財保護課に非難が殺到した。 「期待していた被災者の気持ちをくむべきではないか」などの意見で、８日午後１時現在、約４０件に上っている。 保存会は、被災者らに犠牲者の名前や復興への願いを書き込んでもらった薪の奉納を計画し、４００本が集まった。しかし、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛の肉が流通した問題などで心配が広がり、検査を実施。放射性セシウムは検出されなかったが、現地の関係者と協議して中止を決定した。これに対し、市民らから「根拠のない理由で中止するのは差別ではないか」「風評被害を助長する」などの電話があった。

愛媛県今治市で小学校の校庭から飛び出たサッカーボールをオートバイの８０歳代男性が避けようとして転倒、その際のけがが原因で死亡した事故を巡り、大阪府内の遺族が訴えた民事訴訟で、大阪地裁がボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）の過失を認め、両親に約１５００万円の賠償を命じた。校庭でのボール遊びが、高額の賠償命令につながったのはなぜか。 判決（６月２７日）などによると、２００４年２月の事故時は放課後で、少年は校庭のサッカーゴールに向け、ボールを蹴っていた。ゴール後方に高さ約１・３メートルの門扉とフェンス、その外側に幅約２メートルの溝があったが、ボールは双方を越え、男性が転倒した道路まで届いた。 裁判で少年側は「校庭でボールを使って遊ぶのは自然なこと」と主張したが、判決は「蹴り方次第でボールが道路に飛び出し、事故が起きることを予見できた」と過失を認定した。法律上、過失とは「注意を怠り、結果の発生

日本原子力研究開発機構は２４日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で昨年８月に原子炉容器内に落下した核燃料交換用の炉内中継装置（長さ１２メートル、重さ３・３トン）を引き抜く作業を終えた、と発表した。 回収した装置を詳細に点検し、落下の衝撃で炉内を傷つけていないか確認する。 発表によると、クレーンで装置を引き抜く作業を始めて約８時間後の２４日午前４時５５分に回収を終えた。機構は引き抜き作業のために取り外した炉上部の機器を元に戻し、今秋頃に復旧させる。 このトラブルで機構は、「２０１２年度内」としていた本格運転開始時期を「１３年度内」に変更。今年度内に、発電を伴う出力４０％での試験運転を行う予定だ。ただ福島第一原発事故を受け、安全性に対する福井県や敦賀市の見方は厳しくなっており、計画がずれ込む可能性もある。

大阪地検特捜部の不祥事の再発防止策として、可視化の試行が始まってから約２か月。両地検の特捜部は、ほかに３事件計６人の取り調べで部分的な可視化を試行したが、検察内部では課題も浮上している。 起訴されたのは、東京地検特捜部が５月２４日に会社法の特別背任容疑で逮捕した不動産ファンド事業会社「セレアセットアドバイザーズ」の元役員・徳島政治容疑者（４７）。起訴状では、不動産売買を巡って同社に５０００万円の損害を与えたとしている。 弁護人によると、２４日の弁解録取から、起訴直前の取り調べまでの全過程で録音・録画が行われた。１日約１〜４時間、計約５０時間の取り調べの様子がＤＶＤ約３０枚に収められたという。 全面可視化は、日本弁護士連合会などが強く求めており、徳島容疑者の弁護人の中村勉弁護士も「（徳島容疑者は）自分の言い分を十分に主張できたと話している。違法な取り調べの抑止力になる」と高く評価する。 一方