岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9％になったことがANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは28日、29日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9％でした。一方、「支持しない」は51.8％でした。 また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に政府が検討を進めていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、56％で、「評価する」が31％でした。 「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く、41％でした。 さらに、住民税の非課税世帯などを対象にした給付金の支給については、「評価しない」が48％で、「評価する」が41％でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査 ▶「4万円」「7万円」「10万円」具体的に誰

イギリスのジョンソン元首相が議会で嘘の答弁をした疑惑を巡り、聴取が行われました。調査の結果次第ではジョンソン元首相が議員の職を失う可能性もあります。 イギリス、ジョンソン元首相：「その時点で私が知っていたこと、信じていたことに基づいて、誠実に下院で発言しました」 イギリス下院の特権委員会は22日、ジョンソン元首相が議会で“虚偽答弁”をした疑惑について、本人に聴取を行いました。 この問題は2020年6月に首相官邸で開かれたジョンソン元首相の誕生日パーティーが発端です。 当時は新型コロナ対策のロックダウン中で仕事上必要な場合を除き、屋内での2人以上の集まりが禁止されていました。 この疑惑についてジョンソン元首相は当時の議会答弁で、規則違反を否定しました。 しかし、その後警察から50ポンド＝日本円でおよそ8000円の罰金が科されたため、与野党から「議会で嘘をついた」と追及されていました。 公表さ

今週、自民党の萩生田政調会長と生稲参議院議員が参議院選挙の公示直前に旧統一教会の施設を訪れていたことを明らかにしました。 18日、韓国・ソウルで行われたのは、旧統一教会の信者によるデモ。旧統一教会の取材を15年続けている現地の記者は、このデモの裏に、教団側の強い危機感があると見ています。 八王子市民 「八王子出身だからね、期待はしているよねみんな、期待はしていたと思う」 政治と旧統一教会の関係をめぐる問題で、今週、東京・八王子市が疑惑の舞台となりました。 ■自民党　萩生田政調会長　8月18日 「八王子の子安町にある施設でありまして、そこを生稲さんと訪問しました」 自民党の萩生田政調会長と生稲参議院議員が参議院選挙の公示直前に旧統一教会の施設を訪れていたことを明らかにしました。 10日に行われた内閣改造と自民党の党役員人事。 その前日、岸田総理は会見で旧統一教会との関係の点検と見直しを指示し

今、人気の“家系ラーメン”に欠かせない「鶏油（チーユ）」という油が不足。一部の店が休業する事態になっています。この鶏油不足は、私たちの食卓にも影響しそうです。背景を独自取材しました。 ■家系ラーメン「油多めお断り」 太麺に濃厚な豚骨醤油スープが絡み付く家系ラーメン。しかし、今、この家系ラーメンになくてはならない油に異常事態です。 「武道家　龍」ツイッターから：「鶏油不足のため、色々と試行錯誤繰り返してますが、油多め、油超多めをお断りする場合があります」 「どんとこい家」ツイッターから：「鶏油のないラーメンをお出しはできませんので、休業します。残念です。ごめんなさい」 家系ラーメンの注文で、この光景をよく見掛けます。 客の注文：「（麺）硬め、（味）普通、（油）普通で」「（麺）硬め、（味）濃いめ、（油）多めで」「（麺）硬め、味普通、油普通」 注文時に言う“油”こそが、鶏油です。 ■店休業も…“

山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。 山際経済再生担当大臣：「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」 山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。 また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。 山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。

東京オリンピックに参加している審判員2人が新型コロナの陽性が判明した後、宿泊療養施設から無断で外出していたことが大会関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、東京大会のボートの審判員を務める男性2人は26日に新型コロナの陽性が確認されました。1人は日本人でした。 2人は都内の宿泊療養施設のホテルに入りましたが、29日に無断で抜け出して検査を受けるために病院に向かいました。 2人は「改めて検査を受けて陰性を証明し、試合に出たい」などと話していたということです。 大会関係者で陽性が判明した後に無断で外出した事案は初めてとみられ、組織委員会はプレーブック違反にあたるとみて本人たちから話を聞くなどして調べています。

東京オリンピックが開幕しましたが、都内では医療提供体制が逼迫（ひっぱく）し始めています。ANNの取材に応じた病院の院長は「現場は非常に厳しい状況でオリンピックどころではない」と危機感を示しました。 昭和大学病院・相良博典病院長：「医療現場でもオリンピックを楽しみたいが、なかなか現場では非常に厳しい状況。重症患者も非常に増えている。我々の中ではそれどころではないのが現状です」 東京・品川区にある昭和大学病院では開会式の当日も新型コロナで入院していた50代の女性が重症化し、ICU（集中治療室）に移されました。 先月下旬の病床使用率は2割ほどでしたが、デルタ型など変異ウイルスの影響で、現在、約7割が埋まっています。 都内の入院患者も24日の時点で2638人になり、1カ月前より約1300人増えています。 昭和大学病院・相良博典病院長：「第5波の入り口に入ってきていると思う。これ以上、病床の患者さん

中国南部雲南省の空港で、4人の男性が箱の大量のミカンを次から次へとむいては口に運んでいます。ここは、チェックインカウンターの前です。 4人は出張を終え、お土産に買ったミカンを持ち帰ろうとしていました。 その重さは実に30キロ。重すぎて約5000円の超過料金を要求されたということです。 支払いたくない4人は必死でミカンを頬張ります。 出発時間が迫るなか、地元メディアによりますと、4人はわずか30分で完食したということです。 男性の1人は「口内炎ができてしまった。ミカンはしばらく食べたくない」とこぼしています。

平井デジタル改革担当大臣は新型コロナウイルスのワクチン接種情報について、マイナンバーをひも付けて管理するべきだとの考えを明らかにしました。 平井デジタル改革担当大臣：「今回、使わなくていつ使うんだと。国民の安全なワクチン接種に向けてマイナンバーを使うことを強く要望したいと思っている」 平井大臣は新型コロナウイルスのワクチンについて、誰がいつ接種したか正確に把握するためにマイナンバーをひも付けて情報を管理すべきとの考えを示しました。必要に応じて内閣官房のIT総合戦略室から職員を派遣して支援する考えです。 平井大臣はマイナンバーをひも付けることで副反応が出て追跡が必要になった場合でも国が情報を管理できるようになるとしています。

自民党の青年局が二階幹事長ら党幹部に次の衆議院選挙で「73歳定年制」のルールを厳守するように求めました。 自民党は衆議院選挙の比例区では73歳以上の候補者を認めない「定年制」を設けています。 菅総理大臣と山口選対委員長は定年ルールを堅持すると確認していますが、去年6月にはベテラン議員を中心に、このルールを撤廃するよう求め、二階幹事長は理解を示していました。 今月19日の青年局の申し入れに対して二階幹事長は「青年局の活動は応援している」と応じたものの、定年制を維持するかどうかについて具体的な言及はなかったということです。 45歳以下で構成される自民党青年局のトップは、これまで安倍前総理大臣や小泉環境大臣など男性のみが務めてきましたが、51代目となった今の局長は牧島かれん氏が務めています。

海上自衛隊でトップら5人が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。クラスター（集団感染）か防衛省では感染経路を調べています。 海上自衛隊トップの山村幕僚長が21日、新型コロナに感染していたことが分かりました。また、ナンバー2の西海幕副長も感染し、海上自衛隊では合わせて5人が感染しているということです。さらに、陸・海・空の幕僚長を補佐する副官もそれぞれ感染していて、防衛省は感染経路を調べています。

日本学術会議と中国との関係を巡る主張を自民党幹部が修正しました。 自民党・甘利税調会長：「（中国は）民生研究は軍事研究とイコールだという明確な方針を出している。そことのですね、研究協力は相当、慎重にやってもらわなければ直接、日本国民のリスクになるわけです」 自民党の甘利税調会長は中国が海外の科学者を厚遇で招聘（しょうへい）する「千人計画」に学術会議が「積極的に関与していた」とブログで主張していました。技術流出につながるとしてアメリカなどで問題視されています。学術会議側は関与を明確に否定していますが、甘利税調会長は「私にはそう見えた」と訴えました。

東京大会に向け、安倍前総理大臣にも何かの役割を担ってもらいたい考えです。 大会組織委員会・森喜朗会長：「（安倍前総理は組織委員会の）最高顧問で名誉議長になっておられる。総理大臣だからそうなるなら今度は菅さんがなられる可能性がある。だとしたら安倍さんにもう一つ何かポジションを差し上げなければいけないと思っています」 大会組織委員会の森会長は17日、再任した萩生田大臣と橋本大臣が訪問した際にこのように話し、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開会式では「安倍前総理と一緒に並んで世界の人々を迎えたい」と述べました。

東京都が14日に確認した新型コロナウイルスの感染者は143人でした。6日続けて100人を超えるなか、感染者を受け入れるホテルの部屋がほぼ埋まっていることが分かりました。 東京都によりますと、143人のうち夜の繁華街で接待を伴う飲食店の従業員や客の割合は約17％で、先週1週間の平均30％と比べると減少しています。一方、都内の感染者は連日100人を超えています。こうしたなか、軽症や無症状の人を受け入れるホテルの部屋がほぼ埋まっていることが分かりました。都内に2つある受け入れ先のホテルのうち一つとの契約がまもなく切れることから、残る1つのホテルだけで感染者を受け入れているためだということです。都の担当者は新しいホテルが決まるまで無症状の人は自宅療養をしてもらうとしています。

経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長：「消費がGDP（国内総生産）を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか（現金給付よりも）直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。

開業のめどもないのに3億円を出資です。 「農林漁業成長産業化支援機構」は政府が成長戦略として300億円を出資しましたが、累積損失が92億円に膨らんでいます。去年、3億円の出資を決めた“どぶろく居酒屋”も開業予定が立ちません。関係者によりますと、「場所も決まっていないのに投資判断できない」などの反対意見も出ましたが、社長の権限で多数決で出資を決めたということです。この事業の担当役員は別の企業も破綻させましたが、退職金は満額の1400万円とされています。

23日、東京・新宿区のマンションで知人男性の腹を刺したなどとして現行犯逮捕された女が「好きで好きで仕方なかった」などと供述していることが分かりました。 自称・高岡由佳容疑者（21）は23日、新宿区のマンションの一室で、20代から30代くらいの知人の男性の腹を包丁のようなもので刺して殺害しようとした疑いが持たれています。男性は重体で、現在も集中治療室で治療が続いています。その後の捜査関係者への取材で、高岡容疑者が「男性が好きで好きで仕方なかった」「相手を殺して私も死のうと思った」と供述していることが分かりました。警視庁は男女間のトラブルが原因とみて、事件の経緯などを詳しく調べています。

政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。

自動販売機運営大手「ジャパンビバレッジ」の支店長が部下にクイズを出し、そのクイズに正解しないと有給休暇を取得させなかったとして従業員側が会社側に説明を求めました。 クイズを出された従業員：「正直、これを正解すれば有給休暇が取れるんだと、取るチャンスがもらえるんだと正直、思いました」 ジャパンビバレッジの従業員4人によりますと、おととし5月、支店長は「有給チャンス」というクイズを部下に出し、そのクイズに不正解だと有給休暇を取得させなかったということです。従業員側は17日に会社側に説明を求めました。 従業員側：「今、現時点で事実として認めるか認めないかお答え下さい」 会社側：「こちらとしても初めてこうやって目にしますので」 交渉の場にはクイズを出したとされる支店長も参加する予定でしたが、欠席しました。今回の件についてジャパンビバレッジは現在、調査中としたうえで、「労使の主張は隔たりがあるが、今

日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。