ブログや情報共有サービスのはてなは31日、2017年7月期の単独税引き利益が前期比38%増の1億9800万円になりそうだと発表した。従来予想は1億5000万円。利用するデータセンターを機能に応じて見直して費用を減らした。採用の期ズレで
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ブログや情報共有サービスのはてなは31日、2017年7月期の単独税引き利益が前期比38%増の1億9800万円になりそうだと発表した。従来予想は1億5000万円。利用するデータセンターを機能に応じて見直して費用を減らした。採用の期ズレで
Twitterクライアントサービス「ついっぷる」を運営するビッグローブが5月31日、2017年10月31日午後1時をもって「ついっぷる」の提供を終了すると発表した。 今回終了するのは、「ついっぷるWeb PC版(新デザイン/旧デザイン)」「ついっぷるWeb スマートフォン版」「ついっぷるWeb タブレット版」「ついっぷるWeb オフィス版」「ついっぷる iPhone(App Store)」「ついっぷる iPad(App Store)」「ついっぷる Android(Google Play)」「ついっぷる Android Pro auスマートパス版」「ついっぷるフォト」「ついっぷるアルバム」「ついっぷるフレンズ」。「ついっぷるトレンド」は継続して提供される。 「ついっぷる」はTwitterのID・パスワードでログイン連携しているため、ツイートデータは基本Twitterに保存されているが、「つい
NTTデータは5月31日、スマートフォンなどで撮影した荷物の画像を人工知能(AI)が分析し、箱の寸法や形、汚れなどを判別する「物流画像判別AIエンジン」を開発したと発表した。すでに物流会社の佐川急便、鈴与が試験導入し、判別の精度や自動仕分けの有用性を確認したという。 スマホや固定カメラで撮影した荷物画像・映像をAIが分析。これまで人間が目視でチェックしていた、荷物の形状・サイズ、取り扱いの注意点、汚れなど、最大1000種類の特徴を自動的に判別するという。 自動判別したデータをロボットに入力し、人間の代わりに荷物の積み込み・積み下ろしをさせるなどの活用を見込む。検品・梱包作業にも応用し、傷や汚れのチェックにかかる時間を短縮するとしている。 NTTデータは、こうしたAI技術を活用し、物流業務を効率化する企画の立案や、収集したデータを分析するプラットフォームの構築を手掛ける「物流業務変革コンサル
“Androidの父”アンディ・ルービン氏が、新製品「Phone」と「Home」を発表したEssential Products立ち上げの理由を説明した。自分にも責任のある“Androidが作ってしまった不自由なテクノロジーの現状”を打破したいとしている。 “Androidの父”と呼ばれるアンディ・ルービン氏(54)は5月30日(現地時間)、新興企業Essential Productsの立ち上げについて説明した。Essentialは同日、Android搭載のハイエンド端末「Essential Phone」と、独自OS「Ambient OS」搭載のAIホームアシスタント端末「Essential Home」を発表した。 ルービン氏は独Carl Zeiss、米Apple、その子会社のGeneral Magic、Dangerなどを経て2003年にAndroidを立ち上げ、買収によりGoogle入りし
アダルトビデオ(AV)出演をめぐり、東京都内のプロダクションが、所属していた当時未成年の女性2人に外国から輸入した低用量ピル(経口避妊薬)を飲ませていたと、女性が朝日新聞の取材に証言した。ピルは医師の処方箋(せん)が必要な医薬品で、医薬品医療機器法(旧薬事法)に抵触する可能性がある。女性たちは、撮影を通じて性病になった際に外国産の薬で処置された、とも証言している。 プロダクション社長は朝日新聞の取材に「ピルはネットで個人輸入したもの。欲しいと言われたので渡した」と話した。法に触れる可能性があることの認識については「全然なかった。よかれと思って(あげた)」としている。 女性は関東在住の学生(20)と社会人(19)。それぞれ別々にプロダクションと接点を持ち、社長から昨年、「胸が大きくなる」「肌もきれいに」などと言われ、ピルを勧められたという。飲み始めてから2人とも数日間、不正出血を起こした。学
日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことをめぐり、ヤマハ音楽振興会など約340事業者でつくる「音楽教育を守る会」(東京都)は30日の総会で、「教室での演奏には著作権が及ばない」としてJASRACへの支払い義務がないことの確認を求める集団訴訟を起こす方針を承認した。 すでに大手のヤマハ音楽振興会は7月にも東京地裁に訴訟を起こす方針を決めているが、総会では265社が訴訟に賛同する考えを示したという。訴訟費用は訴訟に参加する事業者が在籍生徒数に応じて分担する。守る会事務局は「200社以上が訴訟に参加する手応えを得た。JASRACを相手取った訴訟では過去に例のない規模になるだろう」と話している。
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